京都市を財政破綻寸前に追い込んだ門川大作市長だが、今般4期を満了して2億の退職金を貰い悠々退任します。リニア反対で注目され、職業差別発言で辞職した静岡県川勝知事も4期目途中なので1億近い退職金を貰って逃げ切るようです。
優雅な話、首長は自治体トップで大変な激務だからと一般市民は納得するでしょうか。
確かに4期16年とは言え、世間では15年程度働いて自己都合で辞めれば500～600万がせいぜいの退職金相場です。
国会議員や総理大臣に比べても、地方首長の退職金は自治体にもよりますが、改革の進んだ大阪など一部除き軒並み高額です。
これは、戦前まで首長は公選ではなく、中央が任官していた名残を引き継ぎ改革されていないところからきているようです。
一般の公務員や企業に働く人は大卒で37年働いても、20年前は平均3000万円もらえたものが現在では2000万円程度に落ち込んでいます。川勝氏や門川氏のような年齢で、第二の就職をしたら、1億どころかゼロの場合も多いでしょう。60歳から再就職で退職金制度があったとしても10年勤めてもせいぜい100万にもならないでしょう。よほどオイシイ天下りで、理事や顧問、嘱託に就いても現役37年の2000万を超えるような退職金は民間ではあり得ません。
しかし、彼らの減額や辞退をアピールしても、多少溜飲が下がっても庶民が貰える退職金が増える訳がないのです。
前にも書きましたが、春闘の労使協議でベースアップや、ボーナスでは大きく騒がれ注目されますが、この20年間でひそかに退職金規定はどんどん改悪、減額されてきたののです。
定年後のマネーライフの不安と言われる時代で、年金では足りないことが良く話題になりますが、年金給付の増額は年金財政、少子高齢化の構造で難しいのは誰でもわかるはずです。であれば大企業を中心に、給与や賞与とともに退職金も増額しなければ安心して働けないし、良い人材も集まりません。就職の情報に、給与や賞与、労働時間は書いてあっても退職金は制度ありとしか書かれていません。
企業にとって負担ではありますが、確定給付企業年金、中小企業退職金共済は法人税非課税です。ここらの充実で若者も含めて働く人の不安を取り除かないと社会は殺伐と暗くなります。比較的若い段階でも、退職金と失業給付でしばらく休んでやリスキリングやリカレントで次の就職に備えられるようにできるのです。