【毎日更新】占星術とファイナンシャルプラン、言霊で人生を応援
国民年金にせよ、厚生年金（まあ強制的）企業年金はどれも通常の貯金や投資に比べ、税金での補填の可能性もあります。分厚く保護されかつ投資としても終生年金としてもらえることを思えばよいお金の使い方です。
年金は破綻するかもと思われても、民間の投資型の保険といっても、今は利率が低いです。
お金持ちの方で、年金に期待していない人でも、未納期間や免除期間のある方はしっかり追納や60歳以降の任意加入などで満額支給は意外と元の取りやすい投資です。1号の方は付加給付や国民年金基金も下手な投資より大きいです。
厚生年金の方は企業年金や、確定拠出年金の制度があるところは、会社の支援も大きいですから、今の手取りが減っても目いっぱい回せたらいいと思います。
年金は税金とは違い自分の老後や障害の際に戻ってきます。国民年金基金などの支払は一部現在の節税にもなります。1号の方は口座振替にするなど面倒くさがらないで払っていくと見返りはあります。
昔の経営者は猛烈に働いた
共働きの方が増え、もちろん独身の方もおられるでしょうし、旦那さんが稼ぎ、専業主婦という昭和からのパターンの夫婦もありそれぞれでしょう。
仕事と家庭って一概には難しいです。
戦後日本を引っ張った経営者の名著等を参考にしていますと、まあご自身が一生懸命働いておられます。
これは本質的には男女関係なしで、家庭も省みずに近いです。その後、女性の社会進出や働き方改革となるわけです。
ただ高度経済成長期の日本は今の労働環境に当てはめるといわゆるブラックです。
働き過ぎるくらいやる時代でした。みんなが頑張るし、あまり後向きなことも言えない感じもありました。実際、たとえば稲盛さんの京セラなどは私の学生時代、京都の有名大学からは急成長しているが、キツすぎるようだと嫌われていました。
仕事と家庭は両輪だとは思います。どんな仕事でも、その時間にその場にいるだけでは余程熟練された能力をすでに身につけていないと、充分に会社に貢献しているとはいえません。
チームのためにも、情報を共有
勉強中や研修中などどは言ってられないです。マナーや業界知識などはどこかで身に着けておく。会社にいる時間以外をすべて家庭に尽くすのでは、うまく回りません。遮二無二働く時があってこそ、仕事と会社が両輪として回りだします。家庭にべったりいたとしていわゆるマイホームパパがうまく家庭を回せるかというとそうでもない。
共働きだと条件は大きく変わるが、やはり家事はどちらかが主体で仕事に足をひっぱらない。子育て期間は保育園も含め親などのフォローと、会社の休暇など 制度としての整備適用も必要。ただ産前産後休暇、男性も含めた育児休暇や介護休暇などは雇用者と労働者のキャリア共有、おたがいの立場の理解も要ります。
よく休暇前と同等のポジションをともいわれますが、現実はそうはいきません。誰かがバックアップに回り、組織も取引先もそれなりに回っています。
多くの人が気にしながら休暇に入っておられるでしょうが、それはしょうがないと思います。やはりプロの仕事です。少しブランクがあっても、知識や技能などそれなりにすぐに戻れるような状態にしておくのは私は休暇を頂いている者の義務だと思います。
こういうとキツイ響きですが、経営者や管理職はもちろん、チームのリーダーや同僚もそう思っています。なにより貴方に戻ってきてほしいのです。新商品が出たり、会社の体制や関連法規や業界動向などは変わった情報は共有しあうこともいいと思います。育児といえども、気分転換に逆に仕事を思い出すことはいいことです。
愚痴らず状況を打破
休暇中は絶対仕事を思い出したくない人は、まず別の仕事も検討すべき、がお互いのためです。
賃金が安い仕事しかない。資格をとるにも勉強する時間がない。そういうのも家庭を言い訳にするなら【逃げている】のです。
夜中でも早朝でも一時必死になれば勉強やWワークの時間はあります。
貧しい賃金で家族を養う不幸の連鎖状態からは一念発起脱却しましょう。
忙しさや貧しさの構造を知り、我慢するところと脱却するところを、考えないといけません。
【格差】はあくまで感覚的なものである。統計の取り方も何とでも恣意的にできます。
私も戦中戦後すぐの時期のドラマや小説で、その時代の風俗や教育、食事、住居などを見ると今はそれほど差はないと思う。
ところが非課税世帯の年金生活者や生活保護の方の訴えをお聞きすると、高度成長の日本を支えたのに、老人や弱者への今の扱いは酷い嘆かれる。それにも頷かざるをえない。
日本は格差社会だと言われています。
いつの時代と比較してそうなのか、国際的にみてそうなのでしょうか。
豊かさなどでいえば、未だに豊かで安全な国です。
身分、ヒエラルキー、カーストといった固定的な制度があるわけではない。
格差は日本の歴史上は、貴族や武士など今より厳然とあった時代もあります。戦中戦後など多くが厳しかった時代も恵まれた人はいたし、最底辺で、なかなか貧困から立ち直れず差別に苦しんだ人もいました。
たぶん現代の日本の格差は高度経済成長期から、20年前バブルくらいまでと比べてのこととなるのだと思います。
トマ・ピケティの著作で一気に広がりました。
ここで指標や統計を上げても書ききれません。
日本の高度経済成長期にはまだまあ家族の一体感や、近所の助け合いもあり、日本が豊かになるとともに行政にもゆとりがありました。貧しい人はいましたが、犯罪者でもないかぎり救済はできました。
高齢者も家族で支え看取るのが当たり前。老人ホームには姥捨て山の後ろめたさがありました。
高度成長期は、少し頑張ればほぼ報われる時代ではあったと思います。
朝から晩まで、商売に励んだり労働に励み、売上や賃金をコツコツ稼げば、ちゃんと食べていけて、家族も養える。
とりあえず大学にはいればそこそこの会社に入れ、終身ほぼ安泰の時代がありました。
バブル期から格差の芽はでていました。核家族化が進みだし、少子高齢、子育て問題の構造は生まれました。
統計的に核家族化すると、貧困の家族の絶対数も割合も増えます。新自由主義の経済が、富める者は富み、貧しい者は置いていかれる時代になり、非正規労働の問題も顕著になります。
教育の機会や就職の機会がない訳ではなく、チャンスを掴めば大きな成功が転がり込む時代なのですが、貧困の絶対的割合は増えています。
成功したものが、初めから階層上位とはいえない、下層からも下剋上のように成功しています。
むしろ高度成長期のように、ガムシャラに努力しなくなったり、規制や慣習に縛られ出したのが問題かもしれません。
パワハラの小うるさい上司もいず、サービス残業なし、土日休みでのほほんと高給の労働者だけでは、企業も日本経済も、高度成長の国に勝てません。
働き方改革が悪いともいいませんが、時間の中でしっかり勝負するには、実力と準備、強い意志が必要です。
努力すれば、やはりいつの時代でも報われる可能性は広がります。可能性の割合もそう大きく時代による差はありません。これは間違いないと思います。
今日から１０月です。
消費税が１０％となります。
騒がれていましたが、ついに増税がきました。
そして秋ですね。まだ３０℃近い日もありますが、日の出は遅く、日は短くなりました。衣替えの時期です。星座は天秤座の真ん中。
４月から始まった年度はちょうど折り返し、１月からの会計年度では第三四半期4分の３が終わったところです。
今年、2019年、平成から令和に変わった年としてはあと3ヶ月。あわただしかったでしょうか。うまくいったこと、そうでないことを点検して、今日からまた歩き出しましょう。
大卒の就職内定が解禁。国慶節でインバウンド需要もまだまだ多い時期です。
街は消費税前の駆け込みが終わって少し落ち着いたのでしょうか。
年金生活の中でも頑張って働きだしたため、所得が増えた。そのため税金や医療費負担割合が増えたという方が、何か手立てはないのかとかなり深刻に相談に来られた。
最初は国民健康保険の高額医療費の限度額が課税世帯になり、上っていたことの確認。なおかつ「多数該当」とうい意味を、「多数の医療機関」と誤解され該当すると思われていた。実は「多数該当」は月単位で4回目以降から限度額が下がるというもの。ちょっとした計算で入院により数万円見込み違いがあったようで、住民税や医療費などが払えないというのだ。
しかし年金はあり、所得も年100万を超えていて課税世帯は間違いない。
愚痴ばかりで、なかなか実態が聞けないが、ようやく聞きだすと住宅ローンが月8万もあった。
それはシンドイとしかいいようがない。なんぼ働いても、キツイところに体壊して医療費はダブルパンチだ。こういうリスクに医療保険もなければ蓄えもないでは無謀である。正直、手の施しようがない。
マイホームを手放すとか、担保にしてのリバースモーゲージまではお話しできませんでしたが、自分の所得とか医療費をあとになって細かく計算して、しかも少し知識的に間違えて愚痴ばかり言われる。
本当に所得がない人からしたら贅沢な悩みにも映ります。行政も何もかも助けるわけには行かないのでレギュレーションを設けて公正にやっているわけです。
そうなると抜け道や奇策はあまりないです。もっと頑張って働くか、生活を切り詰めるか、手放すものを考える。それしかないところまで追いつめられていた感じです。75歳までの住宅ローン、ローンを許す金融機関にも問題はあるが、そこはおいといて、年齢的にはキツイ。
自分のファイナンシャルのライフプラン。
リスクも含め作っていたら状況は変わっていたのにと思います。
景気や健康は予測しきれないものがあります。大丈夫だろうの楽観は悲劇を生みます。税制や給付など、複雑なものはFPなどによく確認しておき、簡単なものでもいいのでライフプランをたてておきましょう。
年金生活者支援金が、10月までに案内のあった非課税世帯に毎月5,000円をベースに支給されます。
国民年金の政策、個人的には、弱者に最低限優しいと思います。消費税増税で物価はいろいろなとこで上ります。マクロスライドでは間に合わない火急のところを手当てします。これがプレミアム商品券施策とともに、微妙な金額ですが、これ以上増やすのはやはり問題もあり適正な金額だと思います。
2階建てで年金をフルにもらっている厚生年金の層は、恩恵はありません。
国民年金は今フルで年額780,100円ここから高齢者医療の健康保険、介護保険は引かれます。月60,000程度。未納期間や免除期間があるとこの満額にも届きません。
未納期間で追納ができるとか、任意加入でカバーできるならまず満額を目指すべきです。
国民年金の人が、それでも年金を増やし、食べていき生活を安定させるには付加年金で増やしておくとか、国民年金基金に加入する手があります。当然、今払う額を増やすのですから楽ではありません。
概ね75歳くらいで元は取れて85歳超えると払った額の倍くらい貰えることになります。
85歳より長生きしそうな人で当座のお金がある人は厚生年金も合わせ、繰り下げ支給が手っ取り早いです。定期預金にもお金があるなら大丈夫。最大41％、額が増えます。
ただし今お金がない人で繰り上げで生涯減額されても、その額の中でやっていけるならそれもありです。
目先のお金がないなら、60過ぎても働く稼ぐという選択肢です。体力や職種など楽ではありません。どうしても稼げないなら、生活をダウンサイジングして節約する強い意志も必要です。
消費税が１０月から８％から１０％になります。ただし軽減税率ということで、酒類・外食を除く食料品と、新聞は８％のままです。
日用品、クスリ、家電など他の商品すべては１０％になります。
過去２回の消費税ＵＰ時はその後景気低迷があったため、ポイント還元等景気対策も企図されています。
10万以上の買い物で後の景気対策に該当しないもの。土地や自動車、家電などの大型の買い物、旅行や結婚式場等のイベントも前倒しで購入し、支払った方がだいぶ得という見方はあります。
しかし２％なので、増税後のデフレや値下げ、景気対策措置等があると無理して買うほどではないかもしれません。実際あまり前回ほどの増税前景気はないようです。無論加工食品なども含めて食料品が増税されないことや、ポイント還元の期待なども影響しています。
あまり急がないもの、必要でないものは買わなくてもいいと思います。クルマや電化製品など２％は額としては大きいようでも、その程度はモデルチェンジなどのディスカウント幅より小さいです。
定価が決まっているものを少し買いだめする程度は間違いないです。常備薬、煙草、洗剤などです。
節約という面では、買い込むというより、習慣的になっているもの。煙草や酒、その他の嗜好品、お菓子、値のはる外食等をちょっと見直す。ウチ食を週１～２回増やすだけでも結構な額を取り戻せます。
買いこむと、あると思って使う、お酒もあれば呑むと言う人は買い込みはＮＧです。値段据え置きで、洗剤等でもサイズがちいさくなったり量が減ったりする場合があります。メーカーの値上げ感を出さないセコイ戦略ですが、その量で満足できるならそれもありかなと思います。
自分の苦い経験から言います。
旬の時間というものがあります。
将来のために貯めないといけない時期。頑張らないと将来の出世に響く時期。そういを時間を犠牲にしないといけないように見える時はあります。実際そういうこともあるのですが、家族や友人となると、犠牲にしていいいのかというと適度なバランスと理解、分かり合えることが必要です。
極端にいうと、仕事にばかり集中して、単身赴任でも別居でもしていまい、定年後、お金も時間も残った時、愛が残るでしょうか。ましてお金も残ってないと経済的にも破綻。いわゆる熟年離婚のパターンです。
若いときは一緒にいたいけど。仕事も第一線で休めない。出世街道に乗れば家庭を省みる時間がない。
やはり苦しい時、一緒にいる時間がないのはダメです。お金や仕事はバランスです。
確かに、新婚も過ぎ倦怠期になると、亭主元気で留守がいいになります。
それでもコミニュケーションの時間は必要です。
これは夫婦とか、家族友人だけでもないです。自分にとってのゆとりの時間も、体力や情緒のようなものも、無理し過ぎて疎かにすると返ってきません。
お金はあっても、身体も不自由とか、友達もいないでは、寂しいでしょう。
時間の使い方、お金の使い方はバランスです。収入や、貯蓄できる余裕のあるない、いろいろ個人差もありますが、遣うときは大いに使い、締める時は締めましょう。
人間差し迫った目先のことに捉われますが、深呼吸して少し先を考えてみましょう。
敬老の日。日本は有数の高齢化社会になっていく。３０年前父の還暦を迎えた時、まだ若いし働くとはいえ、見かけはおじいさんだと思った。しかし今や６０歳では本当に老人でもないし、余程貯めこんでいないとまだまだ働かないといけない。
３０年前と違ってきているのは、寿命もなのだが、第一次産業も衰退したが、自営業も著しく衰退した。働きたくても、お金がなく年金も少なくても、少なくとも慣れた仕事では働けないのだ。
これは厳しい現実。介護、清掃や警備、配達、ビル管理などは求人はあります。夜勤や肉体労働が今さらできない人に働く道は狭く厳しいのが現実。（職業に貴賤はないですが）
それまでサラリーマンや自営で商売をやってきた人が、いざハローワークに行くとなかなか今までの経験を活かした仕事などありません。
敬老の日はいらないので、年金にプラスして賃金を得られる老人にできる簡単な仕事がないものかと思います。
セカンドキャリア以降の就職市場の活性化もですし、政府主導の６０歳以上の高年齢就業をもっとマスコミなども取り上げて欲しいです。言葉は難しいですが、女性の管理職登用や産休や育休、障害者の就労等と同じか、それ以上に数値も中身も改善していかないと、この問題は解決しません。
あと、大きい問題は生きがい。継承。貧困に堕ちる人は、孤独死するような環境である。お金持ちでも経験やナレッジを引き継ぐこともなく施設に押し込んでしまう。これでは食べて行けてサービスはあっても「敬老」ではない。
年金２０００万問題も根は同じなのです。働きたい人に、資格を取るのに支援する。といって資格があってどの程度働けるのかというと、本当に厳しいのが高齢者の現実です。
もちろん新しいスキルの取得、投資や運用、新規ビジネスの立ち上げ、高齢者もやるべき裾野を広げ、同じ世代を迎えてあげましょう。
年金事務所の反応って、市民目線では遅く感じられるというのが一般です。
私も最近地方行政の年金の受付対応等に関わっています。とくに市役所、区役所や役場の年金係を通しての対応は、年金事務所に直接行くよりはさらに１ヶ月程度遅れる場合があります。
何が起こるかというと、申請の対応の遅さで前に納付書や督促が来ます。厚生年金から国民年金への切り替え、国民年金の免除や猶予申請（学生や失業、生活保護の理由などで）による変更の反映はまあ最低一カ月。下手すると二ケ月かかります。その間に納付していると免除が承認されても返ってきません。
かといって承認には所帯の収入を見ますので、審査で免除が通らないときもあります。その時にはその納付書で払わないといけないので、生殺しのような状態が１から２ケ月続きます。最近は督促や口座振替案内も多いので分からなくなります。
免除や猶予は遅くても連絡は来ます。よく理解して覚えといて、確認しましょう。
免除が通っても追納で満額期間払うようにはしましょう。収入の割りに年金保険料は高い印象はありますが、老後の保障は年金がベースです。減額したままでは大いに不安なはずです。
年金は税金と同じで払うものと考えて、収入が上ったときは追納をしましょう。
税金は公共のため、年金はお年寄りと未来の自分のため、払うことがいいことなのです。