カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

終活のお金として考える

核家族化が進み、かつ少子高齢化ということで、家もお墓もあるようで不足するものです。とくにお墓は死んでから、老いてからと考えるし、生きてる人間が居心地を味わうとかではないものなので先送りし勝ちです。
ところが、独立世代、分家などで親の墓に入れない事情があるケースは結構あり、残された家族は埋葬葬儀や相続　諸手続きでたださえ忙しい中、お墓どこに入るかがノープランだとえらいっこちゃです。
お金がバカになりません。公共や民間か寺社その他宗教か樹木葬等にもよります。値段も最低でも２０万以上～２００万ぐらいまで、もちろん一等地の寺や墓に拘ると天井知らずのようです。
なかなか本人世代で難しいですが、現金で相続するよりも墓を買っておいて譲るほうが税金がかかりません。
終活系でもめるのは、本人は分かってもらえてるつもりでも、伝わっていない、確認しずらいことが多いからでしょう。遺言の中に明記する。墓と葬儀の希望は生前から伝える。相続税控除内で相続が収まる予定でも、相続人死亡などで状況は変わります。
生前に用意。文書で意志を明確化が大事です。
ずーっと同じ檀家のお寺などで、場所や檀家料や管理費などの問題で見直しというのもファイナンシャルプランナー的にはありです。お寺も苦しいですが、料金に見合うサービスになりにくいのがこの業界です。何十万～２００万クラスの買い物で庶民でも比較や相見積を取るなどしないのがこういう買い物なのですが、今はお寺も厳しく、逆に言えば坊主丸儲けと言われるぼったくりのようなところは、うまく切り替えたほうが長年の付き合いとなるだけに賢明な選択です。

統計不正調査問題で注目された毎月勤労統計。いわゆる現内閣に忖度した景気動向を測る目安として使われます。また年１回８月１日の雇用保険関連の賃金月額の見直しに使われています。
今回、賃金日額、基本手当日額　下限額などが上り失業や労災で貰える時はプラスになる恩恵にあずかります。
統計の不正はプラスでもマイナスでもいけませんが、１年で日額７０円前後でそれなりなのでしょう。
最低賃金も９０１円となり、東京は1,000円となりました。先の参院選では共産党は1,500円を公約してましたがまあそれは遠いとして上昇と呼べるのか。
これから消費税をはじめまだまだ関連で物価も上がります。年金のマクロスライドはちょっと小幅にはなりますが、賦課方式がこういう統計の例で少しわかります。
金額だけでは喜べないです。自分の積立だけだと、物価に合わせて増えることはありません。そこは保険、共済、年金の良い面です。
財源は限られる、いろいろな面を見ないで、手続きなどよく理解して、比べてみる。政治や官僚に文句ばかりでもはじまりません。
賃金はコツコツ上がる方がいいのです。中小企業の経営者だって雇用保険料も賃金も払うのですから、急に1.5倍だと雇えません。３分の２しか雇えなくなり、高い賃金をもらった人はお金が貯まったら厳しい仕事からは離散します。政治評論はしたくないですが、共産党は労働者側についてるようで何もわかってない。二世三世の世襲や官僚集団の与党の政策がいいとは言いません、まさに両方とも残念です。
役所も多少の不正もありにせよ。それなりにやっていると思って前向きに働きましょう。

１９６４年東京五輪を知る世代も減る

　先日８３歳の義父と、年金やら昔の働き方等の話をした。銀行勤めだった義父は昭和３０年頃から勤めだした計算で、平成に入った当時は定年５５歳だったそうだ。
昭和４０年代の猛烈な働き、東京オリンピック。戦後の焼け跡から世界有数の経済大国への成長を知る世代です。
　選択で関連子会社に再雇用の道を選び、６０歳まで働き、そこで延長を断ったそうだ。失業手当、年金や基金も入り現役より手取りがあるのに、若い者の下であくせく働きたくなくなったそうである。
　今も高齢者は、経営層や特殊な技術や資格のないものは、ある年齢を超えると条件を悪くして若返りをはかる仕組みは健在だ。
　困るのは義父の時代に比べ、失業給付と年金の二重取りなどできず、老齢年金と賃金の両方の受取も厳しく制限がかかる。年金、失業給付自体実質減額の時代である。
　ただ労働時間、働き方は週休１日、隔週週休２日、有給消化ほぼゼロ。夜間までのサービス残業当たり前の時代に比べると、今は実質半分くらいの時間しか働いていないのではと思えます。

変わりゆく働き方

拘束時間も１２時間以上の２交代のような工場があったのを思うと、今のブラック企業も顔負けです。
少し前の電通の女性の自殺、あれは単に労働時間ではなく、セクハラとかプライドとか何らかの人格否定や阻害などの要因が大きいのでしょう。
次の東京オリンピック２０２０向けてますます働き方は変わります。
政府はこの時期、テレワーク、在宅勤務、時差出勤や有給消化、事務所休業を奨励しています。
先月末の大阪Ｇ２０サミットの際も警戒で、主要道路閉鎖、配送や事務がストップした御堂筋を歩きました。
大した混乱も経済的影響もなく乗り切りました。もう会社に行って全員がそろって幹部が朝礼でゲキを飛ばす。そんな働き方自体が無くなっていくのでしょう。
ちょっと前は、メールの返信まで２~３日とか社内のパソコンの掲示板１週間みていないとか、 そんなペースの社員は淘汰される。
ゆっくり在宅で、マイペースでしかできない人は最低賃金程度の保障給与で、自社に関わっていく。コンプライアンスや規定に外れたら解雇。
できる社員はグローバルで働いたり、レクチャーや新しいシステムや商品の開発に関わってそれに見合う収入を得る。
これはいつの時代もですが、努力しない人が安定した収入を得られるわけではないのです。

貯蓄と投資は必要　ご褒美はOK　浪費はダメ

変わったのは、テクノロジーの発達による仕事の質と、医学や食料事情等により寿命が伸長したことです。
それでも頑張って、体力任せにガンガン働き勉強できる時期はそう長くありません。稼いでる間に蓄え、収入の減る時期、充電時期や老後に備え、ファイナンスプランを立てることは必要です。
会社の確定拠出年金、持ち株制度などはあれば有利です。積立の定期預金も浪費しないので良いでしょう。つみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ非課税ぎりぎりまで奨めます。
節約ばかりでは面白くはないでしょう。旅行は私も若いころ好きでした。見分も広がりますし、出会いもあり人間関係もできます。ただ無理な付き合いだったり余分な買い物のためだと浪費に近いです。
タピオカの行列でもそうなんですが、どうでもいいものに並ぶのはお金も時間も浪費です。デパートの初売りもそうです。在庫処分のようなものを定価より安いから多く購入するのも異常です。
本当に美味しいモノ、いいモノなら、頑張った自分のご褒美、次の夢への頑張りへのモチベーションになります。
ギャンブルや宝くじ、初売りに年間何万何十万と使うなら、生涯縁を切って、少々リスクがあっても株式や外為を奨めます。元本が保証されていなくてもさすがにゼロになりことはまずありません。宝くじは戻ってこないことがほぼ確実です。↓

夢に向かって地道に努力しましょう

「繰り上げか繰り下げか」雑誌でも紛糾の寿命次第

７日の投稿↓で、年金の受給時期については別の機会と書きましたので本日。

若い方も、制度とともに次章の生きることの意義論をあわせてお読みください。
老後２０００万問題で、すでにいろんな雑誌等メディアで話題になっています。私はこのこと自体があまり注目され、それにっよってＦＰが脚光を浴びるのはあまりいい感じはしません。
それは占星術で人の生死を占わないのと似ています。
自分の寿命で、お金の多寡を判断するからです。
かといって制度を知らない、理解していない人もおられます。うまく活用を奨めることはあながち間違いでもありませんので、かいつまんで説明します。
【繰り上げ受給】６５歳から受給する年金を６０歳に繰り上げて請求すると、月０，５％ずつ減額され３０％生涯にわたり減額されます。この場合７６歳になると、本来の受給累計額を下回ります。
【繰り下げ受給】逆に６５歳で受給を受けず、７０歳まで繰り下げたとすると０,７％毎月増額され４２％生涯にわたり増えます。この場合８１歳を超えると、お得になるというものです。
個人により状況はさまざまで、とくに配偶者の年齢が加給年金の関係の関係で少し複雑になりますが概ね大差はありません。配偶者のいる方は加給年金は請求しないともらえないのと増額の対象にはならないことは抑えておいてください。後は個別で対象でない人が関係なく、長くなるので端折ります。

あまり深く気にしないレベルの差

寿命が今後ますますのびていくことは経済的な老後リスクとも言われます。
かといって８１歳を過ぎて、毎年何度も海外旅行に行くとか、新しい車を買うとか、家を新築するとか、若い時代のファイナンシャルイベントはそれほどありません。老後２０００万問題もこのあたりはいっていません。
現役時代の消費癖から脱却していれば、８０を過ぎてのファイナンシャルリスクはやはり健康、住居で言えば介護つきホームなどの問題でしょう。
このあたりも本人の健康状態と、家族との関係のより個人差は大きいです。７０からの住居費が、繰り下げで上った年金にマッチすればその選択もありなのかもしれません。
早めの現役世代消費からの脱却、節約はある程度共通事項でしょう。ある程度の趣味や生きがい、健康への投資は残しておいてかまいません。長く働き生きてきたのです。あまりにあれこれ考え過ぎ、寿命までお金の計算に入れることは、深く気にしなくてもいいと思います。
最近の雑誌は、繰り上げのメリットを掘り起し煽り、ＦＰはだいたい繰り下げを奨めていて、余命宣告など臨機応変に受給を早める判断が必要といっています。

年金は少し目減りする

年金制度自体は破綻しないですが、マクロスライドや制度の微妙な改訂があると前述の計算から目減りします。
今厚労省側も繰り下げを奨めていますが、どうも目先の財源が不足しているだけのような気がします。
今後団塊ジュニアがどんどん年金世代になり、その上の世代含め平均余命が想定計算以上に伸び、その多くが生涯繰り下げ受給を貰うとしたら、かなりの財源不足が予想されます。
その段階で、景気も悪いと最悪もう一度ある程度、見直しがくるとは思います。そうならないことを祈るのみです。そうなったとして年金を納めてた人が未納の人と変わらない扱いになるわけではありません。

ｉｐｓ実用化が広がり、がんやパーキンソン等で死ぬ割合が今後十数年で激減することも現実味を帯びています。健康寿命という面では７０や８０でも働くような社会の構造の改革もセットで来ないと困るような未来です。
それでも私は思います。長生きはめでたい素晴らしいことです。働けるのもいいことです。働いて、頑張って、障害や老いで働けない人を支えるって素晴らしいことカッコイイことです。

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よく知らないと後悔する制度

年金問題老後2000万円必要かが選挙の争点にもなっています。どうも殺気だってたり、胡散臭い話も良く出てきてます。今の若い人は、年金は破綻してもらえないという漠然としたネガティブな情報が流れたりします。
「目減りするかもしれない」「年金だけでは生活できない」「若い人が減って支えるのが苦しい」というのと入り混じって理解ができない人も多いようです。
なかなか10年先まして40年先などわかりませんが、ガラガラポンと制度が変わるとか、無くなるとかはまず今考えても仕方ありません。
革命でもない限り何らか払った人への給付やインセンティブは残ります。
年金納付は義務であり、未納だと減額されるという罰があります。
たださえ苦しい中、減額される可能性をしっかり言及しないといけません。しっかりルールを知り納付しないと後悔する制度です。

申請により免除や猶予、特例はあるが給付額に反映あり

学生納付特例制度とうのが国民年金にあって、障害基礎年金や老齢基礎年金受給の10年にはカウントされる猶予の特例があります。
この制度を生半可に「学生は年金を納付しなくていい」と吹聴する大学の先生までおられます。しかし年金だけでは苦しい、5000円でも上げて欲しいと訴える政治家もいるなか、学生時代2年分の納付さえしてあと働いたりで納めておけば、年78万円の満額の国民年金なのに対し、未納のままだと生涯年間2万円減額されます。
保険料を収入が無い時や少ない時、免除や猶予した場合も10年以内なら追納で満額に戻せます。60歳以降も本来は任意加入ですが、未納があった期間のため40年加入の満額に達しない場合も任意加入でリカバーできます。
その他月々400円の付加年金で2年間でモトをとりそれ以降増額できる仕組み、国民年金基金で厚生年金受給者に近い額をもらう方法もあります。
老齢基礎年金の65歳受給を繰り下げで増額、繰り上げで減額というのは今週刊誌などで話題にもなってますが、どちらが正解とも私は言えないのでまた別の機会にします。

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保険は見直し　年金は未納なし　みんなが主役チャンス

年金の賦課制度は保険や共済と同じで、考えを理解するのに少し時間がかかります。
損害保険や、貯蓄型ではない掛け捨てなどの生命保険に入って、事故や病気に合わなかったからモトがとれなかったと嘆く人は少ないでしょう。
保険の見直しは大いにやってもいいのですが、年金を未納するのは老後の基礎がぐらつきます。
年金は国と（厚生年金は企業も）納付した国民がお金を出し、老齢の人を支える共済の制度です。 少子化だといっても若者が社会のため福祉のため、制度そのものを否定しても結局税金をあげて負担しないといけないことに変わりはありませんし、もっと不公平や理不尽なこともおこります。
そもそも、株や土地持ちで大金の蓄えの多い老人以外が生きられないような国家だと、若者も安心して働き生きる意欲をなくします。
少々お年寄りが多い村や町でも、若い人が元気に神輿を担ぎ、荷物を持ち、消防団や青年団のリーダーをやっていく。
ひきこもってる場合ではないです。もう日本中がそんな状態で、みんなが主役状態のチャンスと思って国としてもう一度明治維新や敗戦直後、高度成長の勢いを取り戻す時期です。

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整理してそれぞれの立場でライフプランを検討する

国会でも議論があったり、マスコミもいまだに結構取り上げファイナンスプランナーの引き合いも多いようです。
いろんな問題が整理しきれていないし、個別に違う訳なんで国会で与野党がというのは少し違うような気がします。
この問題はずっと以前からＦＰも言ってましたし、郵便局のチラシにも出てました。ちょうど２６万必要だけど２２万しか年金はないですよ（厚生年金プラス配偶者国民年金）とモデルケースも同じで出てました。メガバンクは３６万はゆとり生活に必要と、さすがゴルフや海外旅行も行きそうなＶＩＰもいそうだからか。
国民年金の人は貰えるのが月５万５千平均なんで、もともと自営は働き続けるか、非正規も働き続けるしかない額です。
年金はある日いきなり破綻して以降もらえなくなるような構造のものではありません。そこはご安心で大丈夫です。
ただ物価スライドで増額されることも期待はできません。
むしろ、実質的な目減り先送りの可能性はゼロとはいえません。
実際に手取りとしての年金額は、後期高齢者保険料などでマイナスされました。今後も消費税をはじめ何らか増税や値上げで実際の生活は厳しくなります。
少なくとも今の生活での毎月の支出の把握、貰える年金額の確認と、これからのお金のかかるイベントを表にして収支を検討できるプランを立ててください・。

固定費の見直し、変動費の抑制

高齢になり、例えば飲酒の場所へいくことや、ゴルフや旅行が実際に減るなら今の支出よりも確実にルーティンで抑えきれます。計算上それで行けるならオーケーなんですが、問題はたぶんそんなにうまく行かないでしょう。
持ち家の修繕や家電の買い替えもやってきます。そんなのドカッときたら赤字必至です。
いろいろ節約はありますが、世知辛いし、老後の生活が面白くなくなります。
健康でゴルフくらいしたいという人にとっては、節約は他の面でやるのと、何かもっと稼いでおきたいところです。
考えとしてはそうだと思います。節約だけで乗り切るのには限度がありますし、こんな年金不足だ節約だの情報ばかりだと、高級ブティックも、クルマも海外旅行も時計も化粧品も売れなくなり、どんどん景気が悪くなりそうです。
毎月、固定で出ていくもの、保険の見直しだとか、携帯電話のプランだとか、使わないサービスプラン系などで毎月万単位で切り詰めるとちょっと大きい効果が見込まれます。収入は減り、残りの寿命限りがあれば現役なみの保険はムダです。
自動車も、保険や税金、洗車、駐車場代、修理などあまり利用しないなら金くい虫です。たまにしか乗らないなら、シェアやレンタカー、タクシーや公共交通機関で格段の差が出ます。
あとはいつまで、どの程度働くか、資産がある人はリスク少なく運用できるかでしょう。
できる節約、もらえる給付はこまめに気をつけて忘れず。
国民年金だけで、高齢になっても頑張る商店主さんとか、本当に見てて頭さがります。金融庁とか厚生労働省の役人、世襲国会議員やマスコミ、語っているのは高収入の輩ばかりで、実態は本当に年齢重ねても大変ですよ。
与野党の議論もいらないですから、お金持ちはみんな年金返上、そして本当にみんながよく働き、お年寄りが安心できる社会を政治家官僚は作って欲しいです。

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