カテゴリー: 新しい提言

　首都圏の混雑やらのニュースでよく見かける品川駅の通路の写真です。コロナ自粛も終わりましたが、相変わらずの人波です。ここにはインターシティとか超でかいオフィスビルが林立し、勤めていた会社の会議や研修でよく行きましたがこの駅からの人間の波は壮観であり壮絶でもあります。東京駅や新宿駅の方が乗降客は多いのでしょうが、見通しが良いためテレビでもよく映え、その人の群れの多さに圧倒されます。
　大阪の中心街をよく知っている関西人でさえ、この異様な人の波には圧倒され、人に酔うという感じを味わいます。ましてや、田舎暮らしの人は恐怖さえ覚え、気分が悪くなるでしょう。実際に地方から東京本社で長い通勤ラッシュと駅間移動をすると、ノイローゼになる人も良く聞きました。

　私は大阪にも住んではいましたが、主に地方都市の勤務も多く、今は地元の京都在住です。政令指定都市で１００万の人口の京都とはいえ、少し周辺部で緑はあり、草木や鳥も花も日常に見れます。

　自然観察も趣味の一つです。鳥たちは巣作り、とくに産卵し、子育てに入っているような時、親鳥は必死になって時には自分より大きな外敵を追いはらいます。
　鮭の産卵をドキュメンタリー映像で見た方や、話を聞いたことのある方はおられるでしょう。水源や護岸工事で条件は厳しくなっても、鮭の遡上する河川はまだまだあり、その子孫を作るために必死な姿は感動を呼びます。まさに、受精、産卵のため命をかけるのです。必死に川底に穴をあけ、やせ細るまで母は産卵します。
　産まれた稚魚は、元気に泳ぎ出します。中には水の流れない淵に迷い、乾きかけてもやがて雨で増水すると蘇って、捕食されながらも力強く海まで泳ぎます。
　一生は子作り、このイベントのために捧げるような生物の力強い営みには、理屈抜きで敬意を抱きます。生物の尊さを感じます。
　逆に人間はどうでしょう。
　もう日本人は子育てがああだこうだで、結婚も出産も嫌な若者が増えています。
　狭い空間に毎日押し込められ、これ以上増えては種の存続環境を維持できないとなると、生物は生殖活動を制限します。生物学では「密度効果」と言います。
　魚や昆虫、群れを成す小動物なども、一定の範囲に同一種が増えると餌がいくらあっても繁殖を止め、個体も生殖に向けた成長をしなくなるようになります。
　そして、ある期間濃い密度効果の環境に閉じ込めると、いつまでも性行為をしない個体になります。
　あるいは魚の場合、密度効果の濃い水に別の個体を入れた場合や、個体を減らして密度を緩めてももはや、繁殖をしなくなる効果は続いたままになるのです。
　これは種により、空間の広さや個体数、近似種の範囲もまちまちで、幅広い統計も出ていません。
　

　人間を生物に例えると、差別的になり問題となるからか、あまりこの研究は広く知られていません。少子高齢化の問題とも合わせて報道されることも少ないですが、因果関係は明確だと言われています。
　日本はあきらかに人口密度の高い国、特に東京首都圏の人口密度の多さは世界一です。行政区の東京ではなく、埼玉や神奈川、千葉の都市部、山などで隔離されていない首都圏中心部は人口、人口密度ともに世界に類をみない集中度です。
　この日本の人口減は、子供を作りたくないという少子化は、さまざまな要素があるものの、密度効果、ここから来ていることは、生物学的にも明らかです。なぜなら、生物は本能的には、さまざまな苦難を乗り越え、子孫を残そうと命懸けで頑張るからです。

「同性婚」「LGBT」の議論などを並列に書くととんでもなく非難を受けそうですが、この問題を生物学的に考え、早く首都圏一極集中、地方創生のプランを実行に移さないと、日本の少子化は止まりません。高齢化は日本が先進で世界中でやがて来る人類の宿命と考える人もおられますが、一番人口が密集する東アジアの中でも日本は異常です。中国やインドも人口は多いですが国土が広く密度はそうでもないのです。最悪、日本人という「種」だけが急速に減っていき、プレゼンスが全くなくなる国家、民族になっていく近未来が待ち受けているのです。
　国家を考える人は、小手先の少子化対策、地方創生などではなく、本当に「異次元」？というか、高次元の考えで、国の在り方を考えないといけないと、東京の混雑を見ると思うのです。
　東京に住む人の多くはマヒして、あるいは慣例、慣習や既得権にとらわれ、今の環境を変え未来を見ることができなくなっています。
　

　政治改革、行政改革は、直接市民が選べる首長の地方政治からの方が手っ取り早いとは思います。
　大阪も橋本徹以来、随分スリム化したものですし、また彼自身も国政は難しいことと、若い人は首長からチャレンジすればと語っています。
　いくつかの自治体の市長が、若手に変わり、今回も芦屋市長が２６歳の行政経験なくアメリカの大学院を出て当選されました。４０年後の未来を見据え教育や子育てを中心施策に掲げ、もちろん実務はこれから年上の職員のレクチャを聞くという報道でした。
　その広がるいろんな可能性に期待するとともに、若いからとか、イケメンとか美人すぎるとかで、政治家が注目されるのもちょっと違います。
　頭が良いけれど、下積みの現場経験のない人の重用は、一歩間違うと、キャリア官僚と同じように、優秀な人がいても、組織の機能不全、全体の不調を産みます。

　そして、何よりも期待するのは、この若い活力のある改革が成功して、モーブメントが国政の在り方の改革につながるかです。地方でできることは、やはり限界があります。国の行政を変え、国会を変えることは、そろそろ加速をつけていかないといけない時期です。

　諸物価高騰のおりでありまして、FPとしても投資もですが、節約のお話もしておきたいと思います。
かつて、著名なドラッグストアの店長だった友人との話ででてきたものをベースに、某国立大の理系の方に念のため確認いただいていて信ぴょう性を確認しています。
　ちなみのそのドラッグストアの店長も、顧客志向の経営と言いながら、ノルマに追われ、高い商品を売りつけ、利幅の大きい商品を毎月コンクールとか言う形で強要されるのが、イヤで退職したそうです。

　光熱費が何千円上がったとか、さまざまな食料品もボディブローのように値上げが来ます。５月はいろいろ税金の請求も来て相当イラっと来る人も多いでしょう。給料や年金など、決まった収入の範囲で支出を考えている人は、何か見直さないとと考えていると思います。

　食費の高騰でこれだけ苦しむなか、まさか高い薬品やサプリに毎月お金をかけていいないでしょうか。健康あってこその、貯蓄や投資、消費じゃないかと言って、そこを検証せずダラダラ払っている人は是非いますぐやめるべきです。
　医療費控除の対象いなるとか言うのも戻ってくるとしても、税額を控除して税率分ですし、サプリや健康食品だとその対象にもなりません。

【霊芝】　さすがに、霊感商法じゃなく。霊芝が癌に効くとか思って、効果なサプリを買っている方は今時と思ったのですが、いるみたいです。私も１０年以上前、妻が癌だと言う話をすると、真剣に霊芝やアガリクスを勧める人がいました。お医者さんとしっかり治療法を確認してください。健康食品ではありますが、癌は治りません。断言して瞬殺です。無駄な出費でお腹でも壊すだけです。
【グルコサミンとコンドロイチン】これも悪質なほど、全くの無駄、膝はひどく痛いものなのにつけこんだ詐欺のようなぼったくりです。すでに外国では2000年ころから、効かないというエビデンスが複数でているのに、日本の厚労省は薬品に認可したままで、医薬品や健康食品としてメーカーは詐欺のような宣伝を続けています。しかもサプリ系だと保険も効かず高いまま。多くのエビデンス：グルコサミンとコンドロイチン、あるいは両方を投与されたグループで膝の痛みは良くならなかった。残念ながら、軟骨の成分であるグルコサミンやコンドロイチンをサプリメントとして摂取しても、軟骨が再生したり痛みがやわらぐことはなさそうです。おそらくですが、このようなサプリメントは胃や腸の消化液で粉々にアミノ酸まで分解されるだけではないでしょうか。痛みはどこかのタイミングで、まわりの筋肉の回復などで和らぎます。信じている人は、雨ごいの儀式を雨が降るまで続けて、儀式の効果が確かめられたと言っているようなものです。雨が降るまで払い続けるお金は無駄です。
　ちなみに、変形性膝関節症の痛み対しては、鎮痛剤（飲み薬）またはヒアルロン酸やステロイドの関節注射がいいようです。
【コラーゲン】【ヒアルロン酸】飲んだり塗ったりでは効果はないです。多くのサプリの成分は、最終的には粉々に分解されて吸収されます。
膝の軟骨でもそうですが、髪の毛を分解して食べても毛が生えてくるわけではいのと、多くのサプリは同じです。ヒトの皮膚や筋肉を食べても、それでその部位になり、ケガが治りやすい訳ではありません。
化粧品や食品はこれらの成分で値段は爆上がりです。必要はないです。
【アントシアニン】目にいいとか言われますが、炎症を抑えても視力がよくなると、目の老化が防げるようなものではありません。ブルーベリーのジャムなどは多少高い程度ですが、ストロベリーと変わらないですし、目薬やサプリは、特別に買うならもうやめた方が良いでしょう。
【栄養ドリンク】1回で飲むには一番安いものでも、同じビタミンなどを取り込むには錠剤よりも割高で高いです。疲れたときファイト一発と飲みたいとか、最近は医薬品でないエナジー飲料、機能性飲料やら健康飲料系が幅をきかしていますが、砂糖が多くて栄養ドリンクよりも割高です。
　私は気休め程度に錠剤のチョコラBBやハイチオールCのPBは常備している程度です。

　上記の類を、もし毎月一定の額で支出していれば、ムダな支出なので、もうやめて家計を助けましょう。お金持ちの方でも、他の美食などの消費や投資に回した方が良いでしょう。
　なかなかこういうたぐいの健康食品や薬は、病気や体調不良などの弱みに付け込む宣伝や勧奨をする性質の悪い商法です。しかも結構頭の良い方で最初は疑っていても、一度それで体調が良くなり習慣づくと、自己体験なのであれのおかげだったのだと、なかなか止められません。
　人間の身体は自然に病気を治す力を持っていますから、雨ごいをしなくともいつか雨は降るのです。それを雨ごいのおかげとするような商売は、否定が難しい悪徳な商法です。
　場合によっては、自分はあの辛い痛みや苦しみから脱出できたので、他人に勧める人まで出てきます。クチコミで広がれば、ぼったくる側は笑いが止まりません。
　ここに書かれた程度の情報は医薬の現場にいる人は知っているはずです。
　一般の方には、値段に見合う大した効果がないと、否定する最新情報がなかなかアップデートされないのです。
　何か節約しないと、家計が苦しいと思われる方、もっと美味しいものが食べたいけどそんな贅沢はできないと思っているかた是非確認して、見直してください。

　大阪駅に新しくできたウメキタのホームにつながる出入り口には最新テクノロジーの顔認証ゲートができています。従前のICカードタッチでも通れますが、切符には非対応です。
　大阪の話題で言いますと、万博が2025年で、その跡にIRということで、それまで遊休地に近かった舞洲地区にも路線が延びます。
　首都圏では、この春新横浜線が開業して、神奈川と東京界隈がさらに便利となり、羽田と都心を結ぶ路線も計画が進んでいます。
　土地が高い、大都市圏でも新路線や新設備がどんどんできる一方で、地方の鉄道は休止や廃線、バス転換など厳しい話題ばかりです。
　JR各社、ローカル私鉄で多少の差はあれども、JR北海道がすでに廃止を進め、東日本、西日本も多くの赤字路線の地元協議を提案しています。JR東日本では、只見線が災害から長期の不通からようやく復旧したかと思えば、米坂線が被災で再開には相当の困難なようです。あまちゃんで有名な三陸鉄道は、ファンドの呼びかけで、地震と台風のダブルパンチから蘇りましたが、トーマス列車やSLの運行などで有名な大井川鐡道はまだ台風被害からの、一部区間不通復旧のめどはたっていません。
　これから数年、JRの多くの路線が、三セクやバス転換され、青春18きっぷで行けるような旅情ある路線は無くなってしまうと予想されています。
　JRは儲かる都会の区間だけに投資して、地方や過疎地域は見捨てるのかという声もあります。あるいは、公共交通機関なので、国や自治体が支えるべきだという意見もあります。
　鉄道好きの私が書くのも残念ですが、それは違います。
　国鉄を解体し民営化したのが悪いとか、分轄のエリア分けや安定基金などの仕組みに問題があると言われるのも頷けるところもあります。しかし、４０年ほどの前の政策の結果論であり、その後もモータリゼーションの進化や、人口減少、過疎化などを全て予測など誰にもできなかったでしょう。
　私自身、ローカル鉄道の車窓を見ながらビールでも飲むのが好きです。渓谷美、川沿いをのんびり走る米坂線とか姫新線とか乗るのは大好きですが、経営とか数値を見れば残念ながら違うのです。
　観光シーズンの青春１８で乗る休日は多少鉄などで混雑しても、普段は誰も乗っていないから、こういう廃止検討数値になるのです。
　コロナで観光客も減って、乗客もゼロに近くなり利益は無くなり、路線維持だけで大赤字です。
　地域に住む、通学や通勤、買い物や通院に利用する高齢者などの住民を見捨てるのかと叫ぶ方もおられますが、ごく一部の方を除いて、ほとんど乗らないという厳然とした数値なのです。
　それを慈善事業のような公共事業として続けるべきだとか、都市部のサービスを犠牲にして、あるいは運賃などを値上げして、利用者の少ない過疎路線の維持に回すというのは、逆に都会で利用してる人や企業として株主には説明しきれません。都市部にもライバル私鉄や他の公共交通やマイカーとの競争もあり、それにも負けると企業価値は下がります。
　国や自治体が支えればいいというのも、結局そう簡単なものではありません。受益者の地域などの特定をどうするかですが、結局いわゆる市民の血税で、一部の通学の高校生と乗り鉄のための路線を維持することになります。わかりやすく言えば、「〇〇鉄道の復旧、維持のため、〇〇県と〇〇市の住民税や、水道代を上げます！」といえば大クレームですし、「JR〇〇の赤字路線１５線区維持のため、ガソリン税を倍にします。自動車税上げます。高速道路の料金３割上げます‼」と言われたら、もうそんなんエエワになるでしょう。
　ハッキリ言って新幹線くらいのスピードか、せいぜい在来線でも特急の許容最高速度の130キロくらい出せる基幹線区でもない、50年前か、下手すると100年前にできたうねうねグネグネした鉄路で、最新の高速道路とかで、快適空間で移動できるクルマの勝てるわけが無いのです。
日本は過密な鉄道王国で都市部でそれは残りますが、何十年か先は北米などと同じ、都市部だけに鉄道があり、一部の大都市間は高速路線があるだけで、他はクルマとバス路線になるのではと予測されます。
　とても残念ですが、それが近未来です。

　国立社会保障・人口問題研究所が昨日発表した２０７０年の日本の総人口が８７００万人、そのうち外国人が１割を占めると推定している。

　先日の全国紙も１面トップで大きく扱っている。

　女性一人が生涯に産む子供の人数、出生率も２０７０年は１．３６と予測し、２０１７年に出した２０６５年の出生率１．４４の数字を下方修正している。

読売新聞「人口７０年に８７００万人 ３割減推計 外国人１割越 出生率下方修正 ６５歳以上３８．７％」

　朝日新聞「２０７０年　１割は外国人に 進む少子化 総人口８７００万人 出生数 年４５万人」

　日本経済新聞「人口減 縮む国力 生産性向上が急務 将来推計人口 ２０７０年、３割減８７００万人 出生、５９年に５０万人割れ」

　毎日新聞「２０７０年 国内人口８７００万人 外国人１割、高齢者４割 厚労省推計」

　産経新聞「日本人口 ２０７０年に８７００万人 将来推計６５歳以上４割迫る」

　東京新聞は１面で「少子化加速２０７０年８７００万人　２０年の７割 出生数は５０万人　国立研 推計」

　６５歳以上の高齢化率２０２０年の２８．６％から、２０７０年には３８．７％になると驚くべき数字となっている。

　ある保守系野党政治家のブログに
「こうしたデータが出てきた以上、同性婚、多様性について冷静に多面的、重層的に議論していくべきではないか」
　と述べられていた。政権与党なら問題視されるかもしれない発言ではありますが、本音でしょう。
　しかし、国家がこんなにシュリンクしてしまう問題に関して、緊急ととらえ、ある程度の人権に関しても基準を設けて制限をかけないといけないのではと思います。
　
　もっと、言及すれば、もちろん女性だけの問題ではないのですが、結婚して子供を産みやすく優遇すると言うのは結局、子供を産まない女性を差別することです。もうそこは気にせずに「産めよ殖やせよ国のため」を前面に出すのです。
　前にも「専業主婦を増やせと」書きましたが、沢山の子供を作る家庭、母親、父親を賞賛し、扶養手当や控除を増やすのです。
　何人かと話したり、SNSでやり取りしましたが、中である程度同年配の女性が、「男女雇用機会均等や同一労働同一賃金、育児休業など昔なかった制度がかえって邪魔だ。どうせ本当に公平ではないし、大部分の女性を高賃金にすると、結婚もせず一人のままになる。本当に能力があって働ける人は技能や職能で昇給昇進できる道さえ残しておけば、大部分の女性が結婚か出産で退社した方が経済的にも有利なように政治と社会が追い込む昔のようにしないと、少子化は止まらない」というところまで言われました。イスラムやヒンズー教の国で人口が増えているのは、女性と男性の役割がある意味明確に差別、区別されているからです。もちろん女性の人権に問題の多い国もありますが、役割として人権を尊重しながら人口を増やすために区別することは考えないといけないと思います。
　出産一時金や教育費だけでなく、企業の扶養手当を増やすのです。４０歳で同じ課長なら家長の職責で、同じ権限で仕事をしても家庭を持ち、子供を育てていれば収入に大差をつけ、優雅な独身貴族など、出世そのものもハンデをつければよいのです。
　これが問題だというと、外国人移民の受け入れ、究極の選択を強いはしませんがもっと悪い社会になるのは目に見えてます。後は高齢者ばかりの小さな死の国になるかです。

専業主婦を復活させないと少子は止まらない？

女性を差別する国で人口が増えている謎

　ようやく５類ですか。
　今回のコロナとその対策をめぐっては、厚労省の欧米への追従が結果的に大きな損失を産みました。日本の国益を守り、無駄な財政支出をさせないには、ここらをしっかりしないといけません。
　医療行政、薬事関連の司法、行政など仕組みは防衛以上に国の根幹にかかわります。ワクチン開発など、手厚い報酬を保証して優秀な研究者を国で雇って開発するとか、何か外国のロビー活動に負けないものを持っていないとだめです。

　今のシステムのままじゃただただ巨大製薬会社にお金を吸い取られるだけです。そして、それにつながった一部の人だけが、国民の負担をよそに甘い汁を吸うのです。

　昔から製薬会社は医者をいろいろ接待していたようです。
　今でも医者の中にはMR（医薬品の情報提供をする人）より偉いと勘違いしている人が多いようです（というかほとんどの医者がそう思っているでしょう）。でも一番得をしているのは製薬会社という構図が見えます。
　政府はいま、危険で不平等なワクチンがらみの証拠隠滅に必死のようです。金銭的な損失に見えるワクチンの大量廃棄は、動物実験などで危険が判明しないよう「証拠隠滅」を図っているとも言われています。

　医療や先端技術でいうと、やはり日本の大学や教育機関は、語学力以前にグローバル化に対応できていないため、国際競争力以前の鎖国状態から学ばないといけないハンデがあるのは、素人でも理解できます。コロナ禍で、１年目に新学期を９月にずらすという検討がされましたが、あっという間に立ち消えました。留学とか外国労働の受け入れ以前に、その程度の改革（といっても画期的な、抜本的なものですが）ができないようでは、日本の教育も研究もいろんな分野で諸外国に遅れたままです。
　明治維新の時、日本の国家中枢は外国の文化を独自に学べるように、日本の教育にわかりやすい日本語に置き換えました。科学や医学、スポーツにいたるまで難しい用語も外来語というカタカナ日本語にして、一般の国民が外国語を習得しきれずとも専門分野を学べることになりました。それは日本の強みであり、日本の文化や経済の発展につながりました。
　しかし、島国の立地に制約がなくなったグローバル化時代では、英語力がなく（なくても暮らせる）独自の伝統や慣習で排他的な部分は逆に発展のためにはハンデとなってきています。
　日本の伝統を否定するとすぐに反対する勢力がいますが、そこは保ちながらも改革することは可能なはずです。

　自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する改正地方自治法が２６日、参院本会議で可決、成立した。期末手当に加え、２０２４年度から勤勉手当も支給できるようにした。処遇改善が狙い。
　会計年度任用職員は２０年４月時点で全国に約６２万人。うち約５５万人を占めるパートタイムに勤勉手当を支給する法規定がなく、追加した。フルタイムは総務省通知で「不支給が基本」とされており、今回の改正に併せ、通知を改める。
　正規職員や国の非正規職員と同じく期末手当と勤勉手当を支給できるようにし、格差の是正を目指す。【共同通信ほか報道４．２６】

　同一労働同一賃金の労働法改正だけではできなかった非正規公務員の賞与など格差の問題の是正を目指す法律がようやく成立しました。

　少しわかりにくい話かもしれません。この立場の方は市民から公僕で安定した給料と立場をいただく公務員に見えて、その実は年度や短期の非正規契約で多くは最低賃金＋アルファ程度で月１６万、手取りは１３万程度です。それで地方自治体雇用だと、職員なみ業務をこなし賞与なしです。民間だと、賞与は寸志でも月額はもう少しいくような結構な仕事量こなしてもです。
　私も民間、地方、国と、それぞれの立場になったことがあるのだが、国の機関だと賞与ありになり、地方自治体だとなし。

　ただし「あり」にしちゃうと赤字の自治体は、お互いが厳しい視線にさらされます。民間だと業績悪いと、即賞与なしとか寸志だが、公務員は人事院勧告でそこそこ払うことになる。このことはやかみにもなります。財政が厳しい地方自治体は採用や更新を見直すかもしれません。長い目で見ればそれが、デジタル化、AIやロボット導入などで公務が効率化すれば良いのですが、この日本の役所の周回遅れのデジタル化はまだしばらくかかりそうです。

　数値で見ると、国も地方も財政厳しさが続き、非正規割合は高い状態が続くでしょう。地方自治体で教育や警察、消防除く１３０万人、管理職もいるから６６万人だと半分以上非正規とで効率化が進まないと割合は増えそうです。土木や介護などロボットにすぐ替われない職種も増えます。現状、窓口やら電話で市民と会話するほぼ半分以上が、実は非正規です。それのほとんどは、実はオンラインでできるレベルですが、それを市民サービスと双方が勘違いしているので、当面減らせないでしょう。

　部門や地域によっては、ほとんどが賞与なく最低賃金に毛が生えた程度で市民からの多岐にわたる要望に対応しています。
　厳しい守秘義務やらルールに縛られ、市民、国民の難しい案件にも日々対応されている部門も多くあります。
　この非正規と正職員の関係がまた微妙に難しいです。仕事にラベルを貼って分けることはできません。電話の対応などもそうです。場合によれば、非正規の方が転勤も異動もなく、その部署の経験値が上がり、有能になっていく場合も多々あります。同一賃金どころか逆転現象です。いわゆる役所のキャリア、ノンキャリアの能力差でない理不尽なカースト問題の下にさらに非正規がいるわけです。
　この改正の恩恵自体は国民規模ではないのですが、一つのターニングポイントになるかもしれません。
　これでノンキャリア含め公務員の組合層の保守的な権利だけが温存されると、日本の行政のデジタル化、DXは遅れます。逆に人財、雇用を介護やインフラなどどうしても人の手に頼る職種にシフトして、行政事務を一気に改革できれば良い方向なのです。

　なんだかんだ、あっという間に世の中のデジタル化、AIが発達してきて、広まることも加速しているような気がします。
　こうやって毎日のようにパソコンのキーボードを叩いたり、スマホの文字入力でブログを作ってます。しかし、もう検索やらアレクサ以外でも文章作成に音声入力が発達しているようです。
　この程度の文章、日記なども、ほぼ語り掛けて文章を作り、修正校正する程度でできると言われました。
　Wordやら、タッチタイピングもそうなるとあまり習得しなくてもいいじゃんになってしまいそうです。エクセルのある程度の作表や分析なども、関数を覚えなくてもどんどん自動化していってるようです。先日も、今さら「WordやExcel勉強してもなあ」という話もある研修で聞かれました。

　事務的な仕事って、何が残るのか思うぐらいです。
　スマホのコード決済もどんどん増えて、カードやネットバンキングも合わせほとんどお金での支払いはしなくなりました。正月のお賽銭ぐらいかと思ってたら、先日のニュースではもうお賽銭もペイペイできるところもあるそうです。

　あったら便利がどんどんあるあるになっています。やはり、その中では日本の官公庁、お役所がちょっと２周ほど、周回遅れかと心配、不満です。３年ほど前、コロナ感染拡大の最初の頃の給付金は、申請して受け取り口座の登録だけでも大変で、受け付けた役所も厖大な経費と時間がかかったのは記憶されていると思います。この２年ほどでマイナーバーカードの普及と給付の受け取り口座の紐づけで、この作業はようやく簡略されました。
　でも考えて見てください。国の財政が厳しい、税金が高いと言われながら、３年前にこの登録が進んでいればいらなかった支出が国や全自治体であったのです。紙の無駄、不要だった残業代含めて、これからもマイナカードの紐付けができていない２割ぐらいの方の分は給付の度に税金からひと手間かけて給付するのです。
　国民総背番号化とかいって長々と導入を遅らせる動きがあり、個人情報漏洩の不安も煽られました。しかし、都度都度口座を記入して申請するほうがセキュリティー上のリスクはずっと高いでしょう。そして、国民総背番号化で税徴収や、徴用されるとかいうのは、住民票が登録された時点で既成権力が悪い考えを起こせば、抗うことはできずなくなっています。マイナンバーカードを作ろうが作ろまいと、脱税をすれば国税局、法務局らが住民票から個人情報を裸にして追いかけてきます。
　本を読んだり、ニュースを見て、音楽聞くのも、買い物する、勉強するのもほぼスマホでできます。
　スマホとマイナカード、交通系のカード１枚くらいで全てこと足りる時代になりました。必要以上に怖れることは無くとも、何となく便利すぎてコワイ時代だとは思います。