労働組合は時代遅れ?

労働組合のことを悪く書くと、実際に労組の委員などを無償で他の組合員のために奉仕した人、労働組合に助けられたとか、労組があるから経営陣の横暴にストップがかかってると信じている人らからは反論されそうです。少なくとも、労働組合が権力を使ってもう選挙や政局に関わらない方が良いとは思います。私自身が会社員の若い頃は、ユニオンショップ制の会社で労働組合に入り、職場委員や支部長を経験し、その会社の労使だけかもしれませんが前時代的な形式ばった古臭さと虚しさしか味わえませんでした。
 結局、経営者に丸め込まれた組合上層部には騙されただけのトラウマですので、どちらかというと「反組合」「労組無用論者」ですのであしからず。
 
 労働組合の理念と役割自体は全否定はいたしません。。しかし、労働に関しては随分と時代が変わり、世間の監視も強まり、多くの大企業がコンプライアンス遵守を掲げています。今の時代あんまり悪い待遇のところはすぐに淘汰されます。退職した社員がネットに呟いたりして、結果良い社員も集まらず、業績も悪くなるだけなのは経営層には周知されだしたからでしょう。
 そしてかねてからの問題で、本来スト権もない公務員に、労働組合があることです。役所によっては複数の組合があります。できて権力を持ち、政党と結びついた事情はそれぞれですが、権力とつながり、選挙活動を主導し、投票を強制するなどは必要のないことです。
 連合の一部、大企業の御用組合などは、自民党支持でも良いところが増えだし、このままでは、組合が自民党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党と大きく4つに支持政党が分かれます。政治同様いがみ合いでは基本的な労働者の相談や交渉力は散漫になります。
 大問題となった新興宗教や与党にもなっている宗教と並び、未だに選挙の集票につながると政治家と組合は結びつき頼る古臭い体質があります。
 またそれゆえ利権の温床にもつながりやすいが労働組合です。かつてヤミ専従の組合幹部がぞろぞろいてかなり悪事を働いた事件の発覚もありました。いまだに、組合幹部のアンタッチャブルな面は多く、御用組合は経営陣と財界、政界と結び、地方でも地方公務員が市長、議会に暗然たる力を持っています。
 連合のトップが政府や与野党の要職とドヤ顔で付き合って会見しています。また共産党系の公務員の組合は手堅い票集めで党の比例代表候補などを国会に送り込んでいます。
 表向きのさまざまな活動は是としても、政治活動がかなりのエネルギー源であり資金源であることに変わりわなく、こと政治に対するその影響力は、健全な政治、国民、労働者、経営者にとっても何ら良い結果につながらないのです。
 労働問題やセクハラ、パワハラなどの対応の組織は、労働組合でなくても設置されており、組合が貢献したものではありません。賃上げや賞与支給は、それぞれの企業に組合費で専従する幹部組合員がいる組織などなくとも実現します。
 一つの役所に、支持政党が違う上部団体が違う組合員がいる公務員組織などは、仲が悪く効率が悪いです。コミニケーションが緩慢になり、ミスが起こりやすい。よく処理遅れ、情報漏洩やら、役所の事務の入力ミスなんぞ案外このあたりに原因があると思います。
 選挙時にいがみ合うような職場で、重大な過誤が起こらない方がおかしいのです。
 労働組合、やはりもういらないです。

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