4月からの年金支給額が厚生労働省から発表されました。物価や賃金の支給を鑑み微増しました。計算根拠も厚生労働省資料下記で分かります。
まだまだ物価が上がり続けていいる感じはあり、野党やマスコミが「年金も下がり続けている」と内閣や行政を批判しますが、年金は少し遅れながらもこうして増えています。
年金財政のため、若干は目減りしますが、働いていない人が現役の賃金よりも先に増えたり多く増えすぎてもそれはそれで問題です。
その他、細かい計算をして、障害年金や年金生活者支援給付金などさまざまな年金額や福祉の給付金、手当も上がっていきます。詳しくは厚生労働省のＨＰを参照ください。
もちろん現役世代の負担する年金保険料も上がっています。
それと、これは私とその世代にも気になる在職老齢年金の停止となる支給停調整額も上がっています。
65歳といってもまだまだ働いている方、特に継続雇用で仕事をしている方は賃金が下がっても、48万の壁にひっかかり年金が減額されていました。
就労意欲を下げる点などからも問題だと思うのですが、この壁が48万円から50万円に上がります。対象者はそれほど多くはないでしょう。
いずれにせよ、率や額を月額にすると小さいようで大きいものです。逆にいうと物価や賃金の情勢の変化に対して、何とかその影響を最低限にとどめるものです。
少子高齢化で年金を支える構造も厳しくなる中、何とか仕組みを維持しているというところです。
しかし、年金の所得代替率は微減していっています。絶対額もそうですが、年金だけでは暮らしにくい社会にもなっています。病気でもそうですし、家電や家屋の修繕買い替えなども急な多額の出費が心配です。食費や光熱費も、住居費、通信や交通費などあらゆるものが漸増しているのは周知のとおりですし、年金から天引きされる介護保険料や健康保険料も今年か来年に微増します。実質の年金の増額は個人や家庭にもよりますが微減と言う人も多いでしょう。収支を見直すことが必要です。