厚労省頑張れ!

彗星のように周期的に世間の大注目を浴びるのが厚労省のような気がします。
薬害エイズ、B型肝炎ウイルス、消えた年金問題、厚労大臣はなかなか難しい官僚や医師会、薬機メーカー等との問題を抱えつつ、労働問題も扱う広い範囲の受け持ちです。
今また新型コロナウイルス関連の大きな問題を抱えています。
しかも、ワクチン担当は行革大臣、コロナの窓口は経産大臣、全体のスポークスマンと統括は内閣官房、自治体連携は総務相、GOTO対策は国交相と、分担はいいことなのか船頭が多すぎるのかよくわかりません。
範疇が広いだけに、省庁を抱えない行革大臣やデジタル大臣は暇でしょうから、手伝えます。というか重要と思われる法務省等は大臣は完全にお飾りです。
民主党政権で年金問題で自民党を倒した殊勲の長妻昭が厚労大臣になるも徹底的に無視されいびられ、最も苦しんだのは有名な話です。
大臣もその分野ばかりやってきた訳でもない議員がやる。官僚にとってはピンとのはずれた嘱託の名誉顧問程度のものです。そのあたりが日本の官僚大国たる由縁です。
化粧品メーカー時代からの厚生省からの付き合い含めて、厚労省を激励していきます。

日本が停滞して世界のいろんな国との差が縮まっただけ。

日本は戦前からアジアをリードした先進国で、敗戦で転落したものの戦後復興でやはりアメリカにつぐ経済大国にのし上がった。しかしいわゆる失われた30年とか40年と言われるバブル崩壊で一気にアメリカに差をつけられ中国に抜き去られた。
多くの国が経済成長をとげ、アメリカやIT技術立国の製品やライセンスを買い、文化も社会も発展した。そのため日本は自国市場を中心としていたため、人口の伸びが止まると国際社会に打って出る経験が少ないため成熟した市場での閉塞し、一部企業は迷走を繰りかえした。
多くの企業はそれなりに規模や売上を維持しているが、大きく伸びたグローバル市場から見れば日本の相対的地位は下落しました。
ある意味、人口が右肩上がりだった時代の成功体験が、勘違いを産んだ面もあり、その後が悪いわけでもないのかもしれません。
それでも、どこかで日本が優秀で世界一でありたいという気持ちは、大切な向上心でしょう。

感情や世論だけで外交はできない          #外交#日米首脳会談

社会人になって以来の友人が外務省に勤め、様々な国に勤務して今ある国の領事にまで上り詰めています。役所の中ですから、いろんな内外のやりとりがあって激務のようです。
その彼のホンネ話です。
今の日本は、同盟国アメリカと最大の貿易相手国中国の両方とうまくやっていかないと国益を守り、国を存続していくことができない状況です。
ナショナリズム、愛国主義は必要なものであり、国歌が流れ国旗がなびくのと同じ大前提です。しかし、感情が高ぶった排他的で敵対的なナショナリズムでは、一部の国内世論では支持されても外交交渉の場では喧嘩になるだけです。
毅然と自国の権利を主張するとともに、相手国の立場も考えないと交渉事は進まないでしょう。相手国も当然自国のナショナリズムを持ち、国民世論を代表してきているわけです。まして世論を左右する報道等の情報はやはり自国民びいきになります。
日本人の潜在的な嫌悪や蔑視の中に、メイドインチャイナを嫌い、チャイナフリーを未だに求める人がいます。しかし家電製品や工業製品、産業資材、医療関連、食糧等の多くは中国製です。かつては日本企業が作っていたもので、その品質が日本企業の時代や、ましてアメリカに大きく劣るということもありません。
多くのビジネスマンが政治とは別に中国に滞在して活躍しています。

友人の省内でのキャリア形成も、当然普通いろいろ専門はあっても、外交官が自分の好きな国だけを選べるわけではありません。世界中の大使館、領事館に赴任しその国を学び、親しみ、コネクションを持ち、日本人がうまく滞在できること、日本政府と良い関係が進み課題があれば解決できるような方向を見出さねばなりません。
そして総理大臣や外務大臣は短期間で公選された「素人」です。経験も知識、語学もたいしたものがありません。指示もその時の世論等でコロコロ変わるもので、しっかりした軸はほぼないそうです。
選挙に直結する内政に比べ、外交はアドバルーンだけで長く地道な努力が政治家には向かないのです。たとえば今ロシアや、中国に交渉のパイプがる政治家はごく限られ親中派、親露派というと何かスパイのように嫌われますが、これも必要な人材なのだそうです。
政治家にも外交官にも親中、親米(親台湾)がいてそれぞれが相手国の信頼を得て、情報と具体的な交渉の妥協点を探り、最後は非友好の派が押し切るのではなく、友好を模索した政治家や外交官のまとめた妥協案を世論に多少嫌われても推進することが外交の要となるわけです。
中国共産党の、人権や海洋進出は問題もあろうかと思いますが、だからといって親中派が政治家にいらないわけにはならないのは、少し想像力を働かすと分かると思います。
このところ子供のような感情的な世論にだけ流され、嫌われてもしっかりと国民に説明しないで、あたかも相手国が悪いような感じにして国家同士の約束を守らないトップが増えています。トランプもその傾向があり、韓国がそうです。日本も褒められたものではありません。(そのあたりは次回)
感情に流される外交は国家を危うくします。