ローカル線廃止とともに切り捨てられる集落

経営難にあえぐJR北海道をはじめ、先日発表されたJR西日本をはじめ地方路線の赤字公表がされ、廃止やバス転換が次々とささやかれます。
ただでさえが、コロナ以降の乗客減で削減本数のダイヤ改正で、鉄道ファン以外にも厳しいお話です。

もちろん昔と違い、多くの地方に高速道路も主要幹線道路も整備され、鉄道がないと不便な地域は限られます。
 それでも多くの集落の通勤、通学、通院などに影響のある地区もあります。
 国鉄改革の問題は新幹線や首都圏のドル箱通勤路線もない3島会社に厳しく、ローカル線割合の多いJR西日本が次に厳しいわけです。エリアに関係なく東海道新幹線を保有して北海道のローカル線を持っている会社があれば、廃止にはならなかったかもしれません。しかし長い目でみると鉄道やインフラの地方衰退は否めない現実です。

 過疎、人口減少と少子高齢化の問題は今後ますます顕著になります。財政が厳しい中、人口は都市部に集まるため、地方の限界集落へのインフラ整備などは大変効率の悪い支出になります。JRに限らず、道路や土木、電気、水道、医療すべてのインフラが抱える問題です。
 こういうとお年寄りを見捨てるのか、田舎を切り捨てるのかと非難されそうです。

私も離島を旅した時、そこで生きる人の活力に癒しやパワーを感じました。鉄道でローカル線を旅するのも好きですので路線がなくなるのも忸怩たる思いです。
 ただ財政や、経営をずっと維持するためには一度そこにも将来的予測を精査することが必要です。過疎地の方々には何とか周辺のインフラ整備できる地域に早い段階で居住、雇用含めて支援して転居をしてもらうことを真剣に考えないとならない時期には来ています。
 代々守って来た家や土地を離れるのは断腸、痛恨の思いでしょう。しかし都市部の高齢者も、老いと病で病院や施設に最初は抵抗しても移動して暮らし始めています。
 国土軸を再編するぐらいの大きな変革が今後は必要だと思います。
 


 

子育て予算>防衛費  あとは高齢者の社会保険料をどう抑えるか

 それにしてもリアルな戦争の映像ばかり見せられると、重苦しいです。このような時代遅れの暴挙が早くオワコンと言われるようになって欲しいと切に思います。
 何だかウクライナ問題で急に日本のリベラルや左よりの人まで自衛隊を認め、安保でアメリカにすり寄り軍備防衛費増強、核共有まで許してしまいそうな風潮があります。ロシアや北朝鮮が攻めてきて、中国と戦う時どうするといきなり不安になり、アメリカにすがりたい。だからアメリカや欧州の世論にへつらうしかないのでしょうか。
 もう少し落ち着いて考えないと、今、日本は少子高齢で超高齢国にまっしぐらです。
 国破れて山河在りと言われますが、子供や若者がい無くなれば先に国体の維持が難しくなり、他国が攻めてくると言っても武器を持ち戦い戦闘機に乗る人がいなくなります。年寄りばかりに回る税金や社会保険料すら払いたがらない若者が、その国家を守るために命懸けで戦ってくれるとか戦うべきと思うのこそお花畑的楽観です。経済や経営でも古い慣習や法律、税制に嫌気がさして海外に出る優秀な若者が増えている状況です。
 今の日本がウクライナのような戦争はできないし、今後ますますできなくなる人口構成の時代になります。
 一定の防衛費は必要ですが、米軍の駐留予算含め、これ以上防衛費を上げることに意味はありません。国体維持のため先に必要なのは防衛費ではなく少子化対策です。
 
 日本はそもそも核を持たず非武装で、戦争放棄を謳った国です。国際紛争に巻き込まれることを事前に避けていくしかありません。
 幸いに島国の日本は領土問題や民族問題などで他国と死活問題で意地でも決死の争いをする必要はありません。自衛の軍備が貧弱でなめられない程度は持っても、驕って相手をねじ伏せれようと考え、相手を怒らせ追い詰めて暴発させてはいけないのです。


 確かに厳しい道で暴論かもしれません。 防衛費を抑え、過疎地に見切りをつけインフラも取り捨て選択して税金をまわせるところは集中していきます。尊厳死を認めるなど高齢者医療にもメスをいれることです。生活は保証しながらお年寄りの医療保険負担などを上げて財政を安定させていくしかありません。
 そして子供のためには大きなインパクトのあるインセンティブを考えるなど知恵を絞った施策を打ち出すことです。このままでは日本は残念ながら2050年にはギブアップです。
 お年寄りにはどんなに嫌われてもそこはやり遂げないといけません。

年金、社会保険問題の対策の難しさ

 少子高齢から年金や社会保険の財源問題は確かに抜本的対策が難しいものと考えられなかなか手をつけられません。
 最近では記憶に新しい自民党総裁選でこの問題が議論されましたが、結局その後は具体策、議論さえあまり聞かれません。
 年金生活者に参議院選挙前に5000円給付する案も消えました。これは方向としては是でしょう。配るなら世代は一律で良いはずです。
 日本の人口構成は2040年を過ぎるとさらに厳しい高齢者の割合が高い国となります。
 現役なみ所得の後期高齢者の医療保険の負担割合が3割に上がるのも、対象者からは反発はあったものの当然の流れです。
 政府も行政も嫌われますし、時に政府が悪い役人が悪いとなりますが、やり場のない憤りもあるのでしょうがしょうがない問題です。
 残念なのは、かといって若い人の負担が目立って減るほどのインパクトではないため誰からもそれほど喜ばれもしていない施策です。


 働き手の少ないムラあるいは家庭をイメージしてもらえばもう少し共感できるのではと思います。働けないお年寄りを沢山働き手が支え、子供も産んで育てないとならない家、今までおじいちゃんが稼いだ家で悠々としたい気持ちはあってもここはみんなで我慢してもらわないとしょうがないところです。財産があるならそれを早いうちに少し分けるイメージでいいのではないでしょうか。
 以前の時代のお年寄りは良かったので、厳しい制度を国や役人が押し付けると、もっと他に無駄はないかとつっこみたくなり、自分の権利は守りたくなり怒りたくなります。しかし、それを俯瞰したり、ムラ単位の集団で考えると、もうこの世代に優雅な制度は維持できないと少しは理解してもらえないものでしょうか。
 戦争ではないですが、ほぼ確実にやってくる国家的危機が高齢化です。
 あらゆる財政の効率化と、成長戦略も必要で収支を上げていく難題ですが、小手先ではなく知恵を絞り啓蒙をして乗り切らないと未来は来ません。
 

医師への信頼 プラシボ

 ワクチンに関して懐疑的なお医者さんもおられ、ワクチン推進はからは糾弾されているそうです。ワクチンも完璧なものではないので、いろいろ問題はあるとは思いますが陰謀論のように全否定できるものでもありません。
 医学会の人もお医者さんもそれぞれ間違いなく頭もいい使命感の強い人々です。
 私も私の家族もいろんな病気でお医者さんの世話になっています。
 私はアレルギー体質で風邪ひくと治りにくかったので、やはり主治医の診察と投薬は気休め以上に精神的にも大きく症状改善に向かったと思います。薬ではなくプラシボの粉を飲まされていても効いたかもしれませんがそれを疑う気もありません。
 子供や妻の病気はもっと複雑なので勉強もしました。確かにお医者さんは専門分野があり基礎知識はあっても腎臓は腎臓、乳がんは乳がんの専門でないと納得する情報は得られません。
 
 新型コロナの感染拡大は、戦後の病や健康の問題で最多の対象者となる大きなエポックでした。経済、今後の財政にも与える影響は大きいでしょう。
 同時に風邪も含め、衛生の問題を見直し清潔な習慣を国民全体に浸透させたとも言えます。
 いろんな論争もありますが、指定感染症2類からの5類への見直しの言及や、ワクチンや新薬への是々非々の動きも始まりました。
 より良い未来への教訓となれば良いことです。

今さら戦争、自衛隊と言われても 

 今回のロシアがウクライナ侵攻に関しては報道量も多く、ことの他日本に重ねられることが多いです。
 戦争は悲惨なものであり、市民も直接間接被害を蒙り命を落とすことになります。
 非道だ国際法違反、国連憲章違反といっても国と国が戦っているのですから仕方ありません。市民も必死に抵抗しているのですから兵士と市民を厳密に見分けて攻撃することなど期待する発想が楽観過ぎるように思います。
 発電などのインフラ施設への攻撃は相手国の軍も市民も苦しめ、降伏させるためですから攻撃されるのはある程度やむを得ないのが戦争としか言えません。
 日本人は長い平和で戦争を忘れています。領土や経済などの国際紛争を武力に訴える国家が出た場合どうするのか、考えることすら慣れていません。
 戦後、東西冷戦を経て、日本は戦争放棄の平和憲法と、アメリカとの安保条約にも守られ一度も戦争には巻き込まれていません。
 ウクライナ侵攻で感じたのは、市民が巻き込まれる恐怖もですが、今の戦争のルールというのがアップデートされていて逆に混乱します。
 軍隊を持たないとはいえ自衛隊という戦力は保持しています。ロシアのような一歩的な(諸説あり)先制攻撃が国際法違反で、相手の攻撃があれば自衛のために戦っていいのであれば、ほとんどの国の軍隊は「自衛隊」であるか、日本の「自衛隊」はやはり軍隊なのでしょう。
 かといって攻撃されれば、戦争はしないからすぐ降伏する国家これもあり得ないですね。
 日本の「戦争放棄」というのはでは何なのでしょうか、戦争につながるような国際紛争を極力、交渉で未然に防ぐのだとしか言いようはないです。
 別にこれは恥ずかしいことでも平和ぼけのお花畑でもないのです。戦争の報道を沢山見ると怖くなって自分ももっと武器を持ったり。核兵器が必要かと今になって考えるか、戦争の根を断つ努力は何かを考えるかです。
 そこの結論が、憲法改正、核共有やむなしだったとしてもそこまでのさまざまな議論は必要でしょう。私個人とてはロジック的に核は入らないとは思いますが。

制裁をしろと言い、値上げはしないでという矛盾

コモディティファンドのチャートとその中身、手持ちしていたものが急騰していました。

 ガソリンの高騰は続き、4月に入り、他の生活物資やガスや電力の値上がりが続くとニュースになっています。経済制裁が行われ「油を、ガスを止めろ、ロシアから買うなロシアへ売るな」との叫びに同調し、それを実行すると値上がりは当然です。
 ウクライナの戦争で被害を被ってる人に同情し、難民に支援をすることはやぶさかではないですが、国際的な市場を高騰させる経済制裁にまで同調するのはその効果と副反応を良く見極めないといけないと思います。制裁に協力しない国があると効果が弱ままると言われますが,所詮中国が協力しなければ効果などしれています。

 G7の各国首脳が制裁を言った時、エネルギー資源を自前で持っているのはアメリカとイギリスだけです。フランスやカナダは農業には恵まれていますが、イタリア、ドイツ、日本とともにエネルギー資源には恵まれていません。資源の乏しい日本は国際市場の高騰に大きなデメリットを蒙ります。

 日本では国会で与野党問わず、ロシア経済制裁、サハリン油田からの撤退、事実上のロシアとの平和条約の断念を言っていますが、それならば撤退したらG7の他の国が譲ってくれるのか、日本の経済に何が起きるか判っていたのでしょうか。
 とりあえずの流れだけで、正義感や安全保障のため、経済制裁の付き合いをしその効果も見定まらず。エネルギーや食糧で国民が負担を強いられるなら愚策です。 

 こうしたことを冷静に考えての判断なのでしょうか。こういう事態になるのは判り切ったことです。世論がロシア非難に向き少々の値上げや増税は我慢できるだろうとの上での政策判断であったのなら、後は政治の責任とともに国民の責任にもになってきます。
 個人的にはたまたまヘッジで持っていたファンドが有効に機能していますが、多くの方は賃金や年金がこの物価高騰の直撃で呻吟されているのは、自業自得とは言い切れない政治の責任なのかと思います。

戦争と平和 8 旗幟鮮明か中立か

 ウクライナにしろロシアにしろ世界中の一般市民が、どんな大義名分が指導者にあってもその巻き添えを食い難渋を強いられ、家や命もだも奪われるのは痛切の極みです。
 紛争国の指導者、軍関係者は話し合いに応じ妥協を早期に探るべきです。紛争国以外の国が軍事であれ経済で支援をすれば対立の構図は深まります。
 NATOや米軍がイッキのロシアを攻撃すれば良いとか、指導者を暗殺、投降させるかクーデターを起こせばいいのではないかという向きもありますが、それこそ核戦争や大規模な世界大戦に繋がります。経済制裁についても前にも書きましたがエネルギーや資源、穀物の豊富なロシアは輸出できないだけで自国消費を輸入に頼っていないので困るのは他の国です。
 一部の富裕層か、関係の庶民で困る人もいても、指導者を戦争からギブアップさせる速攻性はありません。
 逆に旗幟鮮明にして困るのは、国境を接している日本です。北方領土の元島民、漁業関係者、ロシアとの貿易や文化の交流の仕事をされている方。
 よく、ロシア人やウクライナ人の国民が悪いわけではない、指導者が悪いのでやむなく彼らに伝わるように制裁をするのだということを言われる方がいます。
 しかし結局こういう圧力で、被害や差別を受けるのは国民です。
 アメリカがイスラム系組織のテロ等と戦った時も、イスラム教やその国の出身者は苦境に立たされました。戦争が起これば当事の国の人間同士が戦っていることになります。元々移民したり、国際結婚していた相手国と戦争になれば、スパイでなくても疑われ厳しい状況になるのは自明です。
 戦争当事国でなくても、そこでどちらかを非難し制裁を加え、反対国を支援すれば、戦争に参加するのに準ずる非友好な関係となります。当然、戦争にもつながりかねない関係の悪化を覚悟しないといけません。
 今回のロシアとウクライナの紛争で言えば、国連は結局制裁決議を行えませんでした。日本の外交の中心と言われた国連決議に基づくものではなく、G7加盟国、アメリカとの同盟関係による制裁です。国際世論の全てではなく中国やインドなどアジアやアフリカ、南米など多くの国は賛同していません。G20や世界中合わせると国や人口の数でロシア制裁ウクライナ支援には躊躇する側が多くなります。アジアで積極的に旗幟鮮明にしてウクライナを支持支援し、ロシアに制裁を加えているのは日本だけです。
 今後、このままではロシアや中国、インドや中東などのグループと、アメリカやEUの対立は深まり危険な事態へと進みかねません。
 日本はアジア唯一のG7加盟国で、アメリカとは同盟を結びながらも中国は隣国で経済の結びつきや依存度はアメリカ以上になっています。アメリカ側の尖兵になりたがるのではなく、アメリカと中国の話し合いの仲介、交渉役で存在感をしめすべきです。
 アメリカと中国の対立が深まったときには、日本は経済でも安全保障でも、想像するのも恐ろしい存亡の危機を迎えます。
 中国やロシアの姿勢、政治体制がいいとか悪いとかではなく、話し合いを軸にさまざまな情報と経済、文化の交流で悪いものを淘汰していくことが肝要でしょう。

チャイコフスキー

 終わり

戦争と平和 7 近代戦争 未来戦争

 第二次世界大戦から70年を過ぎてその後も、東西や南北で、民族や宗教の対立とそれを煽り片方をバックアップする勢力のため紛争は絶えたことがない。
 戦争そのものは近代化したのかというと、核戦争や生物兵器などは使用されなくても垢抜けた戦争というのはなく、諜報やメディアを使った策略は巧妙で悪質になっています。
 テロを含め市民が犠牲になる頻度や、殺される人間の数は減っているとはいえ、軍事産業は健在で肥大化しておりもはや一定の戦争や紛争の武器と防衛があるのが前提であり、なければ作るのだろうと言われています。矛盾の言葉の由来のように、最強の攻撃兵器と最強の防衛兵器がほとんど使われないままにバージョンアップしていく、これも市民の税金でです。
 ロボットやドローンを使ったアニメや特撮のような市民を巻き込まない戦争ができないかとつまらぬ夢想をします。人気アニメや、特撮のようにバトルフィールドで、それぞれがカプセルから取り出したモンスター同士で戦うのが戦争であれば市民は傷つかないで済む。オリンピックやワールドカップの試合がそのようなものに近いのか、もちろんそれでもお金の掛けられる大国や人口の多いあるいは体格才能に恵まれる人種が優位だが、殺し合うよりマシでしょう。
 優れたAIによってやがて人類のエゴが淘汰されれば良いとも思うが、これもSFやアニメのようにロボットに全滅させられるのが人類かもしれないです。
     つづく

戦争と平和 4   反戦、妥協 友愛はお花畑か

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 ロシアとウクライナの紛争は、西側諸国に大いなる影響を与えるのか、中東やアジアの戦争や難民に比べてスケール以上の報道がなされて、当ブログはじめ私のSNSにも多くのレスポンスがありました。お返事を書ききれない方、私のレスポンスに納得されるかたや、賛同も反発も当然のようにあります。
 多くの方が市民まで巻き込む「戦争に反対」犠牲がこれ以上増えないうちに早く「停戦」という思いと、卑劣な攻撃を仕掛けた「ロシアに厳罰、妥協せず制裁」というウクライナ支援の思いが重なるのだと思います。
 ロシアとウクライナを喧嘩両成敗にかけるのはおかしいというスタンスの方はすぐ激高されがちです。
 最初に仕掛けたロシアが悪いに決まっている。プーチンは狂っている断罪すべきの声がネット上でも多いです。
 しかし戦争反対「平和、停戦」というのと、ロシア非難ウクライナ支持というのは感情的には両方持ってしまう方がいることはわかりますが両方は成り立ちません。平和、停戦の道を選ぶには一方を糾弾していては思考停止、不可能になります。
 戦争反対≠ウクライナ支持 戦争反対≠ロシア非難なのです。それぞれの国への肩入れ=戦争長期化になっていまうのです。
 ウクライナ難民支援と思って募金してもウクライナが武器を買い西側からの国際世論でまだ戦えると思えば戦争は長引きます。
 ロシアを経済制裁すればじきにロシアは根をあげると思い込んでいる人もいます。しかしそれは多くの識者の情報でも今レベルの制裁では効果が無く逆にEU側が弱っているとの話です。これ以上の制裁もあるにせよ、両刃の刀なのは同じです。日本やイギリス、韓国のように自国経済が小さい国なら制裁効果は大きく、過大評価されますがロシアにはそれほど効果がないのです。
 ロシアは資源もエネルギーも穀物も豊富です。まして中国、インド、サウジアラビア(米国側から離脱してロシアと軍事同盟)がついていますから、ロシア関連でデフォルトしてもその大部分は中国が恩恵を受けます。
 アメックスがなくなっても銀聯カードに切り替わっていますし、マックやスタバが閉まろうと日本の若者ほどの利用機会があったわけではないです。
 サウジアラビアはじめ中東やアジア、アフリカでなぜアメリカ離反が起こったのか、世界の警察から転落した状況を見極めないと、反米という感情の皆無な日本では国際政治が読めません。
 世界的な反戦、戦争が無くなることを本当に望む、歌手などアーティスト、作家、言論の方々、政治家の一部が熱く感じ、思いを語られています。
 それの多くは、他人や他の国を憎むとか諭すとかではないはずです。
 平和、友愛です、裏切られても愛する、傷つけられても武器を持たない。お花畑と言われるぐらいある意味危ないくらいのスタンスです。
 でも武器を持って攻めてきた相手に対して、問答無用に攻撃し合い劣勢の方に武器を与えても戦況はエスカレートするだけです。
 もちろん国のために戦っているので、相手の条件を丸のみしては戦い始めた意味がなく犠牲になった人も浮かばれないと思うとやめられないでしょう。
 もうロシアとウクライナでもそれぞれ兵士も市民も多くが死に、犠牲になっています。ましてアメリカやNATO軍が参戦し、シリアや中国も加勢したら一体どうなるか考えただけで恐ろしいです。
 今回の紛争の元になったタネは何で双方が妥協できる最大公約数はなどこか、双方のデメリットと妥協点を探りあい「平和」を推す国際世論を盛り上げないといけないのです。それは一国を支持するのでも、自国の防衛を強化するのでもなく、「友愛」の心と相手国の歴史、社会、人、風俗、人情を知り理解し合うことだと思うのです。
 お花畑はそれほどキレイでもなく、手入れも大変なものです。

     つづく



 

戦争と平和 3 核 大量殺戮兵器

 国際情勢が微妙になると核の脅威や抑止などの話題がでてきます。
1945年、第二次世界大戦で米英と戦う日本は本土を空襲され満身創痍となり、トドメとばかりにソ連参戦間近に、原子爆弾を広島、長崎に投下されました。
 40万人以上の死者が出た、まさに人類初の究極の大量殺戮兵器を使用されました。本土決戦を前に日本はポツダム宣言を受け容れ無条件降伏しました。
 それ以後局地戦争を含め、核兵器は使用されていません。私の学生時代等は、米ソ冷戦の時代と言われ、原爆よりもさらに強力な水爆を多数保有した両大国が睨み合うキューバ危機などがあり、水爆の打ち合いにより地球が滅亡する可能性が低くないと囁かれていました。
 核兵器はそれから一度もボタンを押されない封じ手となっていますが、絶対使用されないとも言い切れない抑止力とも言われます。
 日本は世界唯一の被爆国として戦争放棄と非核三原則を掲げています。しかし実際にはアメリカとの軍事同盟でいわゆる核の傘に入っていて、核の抑止力を否定しきっているものではありません。
 そもそも殺し合い消耗し合う、デスマッチが戦争ですから、そこにこの兵器まではダメとかこの施設は攻撃してはいけないいう人道的ルールができたのもごく最近です。2001年くらいから、ナパーム弾、いわゆる焼夷弾も原則禁止です。それまでのベトナム戦争や湾岸戦争には使わていました。
 今回ウクライナで無差別攻撃かというような非難もありますが、敵国を攻撃するとき、民間人か兵士か、民間施設か軍事施設かとは明確に区別しにくいし、守る側はうまくごまかせば盾にできます。
 戦争や喧嘩になってしまえば、ルールもへったくれもないという、勝てば官軍、負ければ戦争犯罪国というのが歴史の大部分です。
 やはり国際紛争は戦争に至る前に解決しないと、武器屋が儲かるだけで、市民にいいことはありません。   
        つづく