カテゴリー: 新しい提言

コロナ禍、緊急事態宣言がようやく解除の方向となり、1年延期され2021年となった東京オリンピックも、開催の是非で議論が喧々諤々でしたが、今のところ開催のようです。
ここまで来た以上開催すべきだとは思います。ここでドタキャンの中止では経済的にも国際信用的にも失うものは多いです。
正直、コロナといってもこれ以上の自粛や規制にも反対ですし、少々外国人が来ようが来まいがある程度の変異の波は起こりつつもうパンデミックとまでは行かないでしょう。ですので消極的賛成ではあります。
元々この暑い時期に、今さら東京で巨額の投資をしてオリンピックをやることには懐疑的でしたしその気持ちは変わりません。
プロで注目をされる一部競技以外のスポーツにとってオリンピックが大きな活躍舞台なのも承知しています。しかし、まあ国を挙げてメダル数に国威をかけ一喜一憂するのはもういいかなと思います。
短期間に世界中の国の主要選手を一つの都市に集めるのはもう限界が来ており、時代にそぐわない気がします。
一昨年のラグビーのワールドカップのように、それぞれの世界選手権をもっと掘り下げればいいのではないでしょうか。流通でいうと百貨店や総合スーパーから専門店、カテゴリキラーの時代そしてｅスポーツ等も参加等というともうこれはリアルに一つの国や都市に集まる意味はありません。巨大なスタジアムや選手宿泊施設自体もう壮大な無駄です。
誘致に莫大な税金を使い、広告業界大手が暗躍し、利権を貪り巨額の人件費を手に入れる人がいる反面、猛暑の中ボランティアや、医療従事者も過酷な目にあいます。
当初の、既存施設を活用したコンパクトな五輪や、東日本大震災からの復興五輪と位置づけて震災の被災者等に収益が回る訳でもなく、今度はコロナに人類が打ち勝った証の五輪とかにすり替わっています。
こういうすり替えと、予算度外視は好きではありません。東京五輪の開催もですが収支はしっかり出さないといけません。コロナでこんなに収支が狂った結果とも言い訳になりますが、コロナなしで採算はどうかそれによっては責任は問われます。
アスリートもですが。関係の方だけが儲かり国の赤字が増えているのでは意味がありません。市民が楽しめ、世界と交流でき五輪憲章にあった意義あるイベントか確かめることが必要です。

今は人手の関係で5月の連休から田植えが始まり、梅雨時にはあらかたどこの田も苗が植えられています。
カエルが鳴きだして、日本の田舎、農村風景です。京都市でも少し周辺に行くと田や畑が多かったのですが、今は国道等の主要の幹線道路の周辺は店舗になったり開発されて田んぼは消えました。
ただ街中には駅から10分、歩けば結構田舎の風情、水田が狭くても残っています。昔は主食であり貨幣でもあった時代もあり、どんなに苦労しても田んぼを守り稲を育てるという気合が見えるところもあります。農耕民族の心意気ここにありという感じです。
貧しい時代から、減反や飽食の時代が来て、それでも多くの日本人がお米を食べているのが良く分かります。

京都市がまとめた新型コロナの統計で、死亡者の９０％が60歳以上（ほぼ60代後半以降）で、また８５％以上が基礎疾患のある方ということでした。
3度目の緊急事態宣言で強めの自粛要請もようやく解除のゴールが見えかけたところです。
ここでやっと出だしたその他の統計、重症者の分布を見てもやはり近似で、若年の死者が出ると騒がれニュースになりますが裏返せばその比率は稀だからです。
なかなか個人情報の問題で詳しい属性の統計が発表されませんでしたが、若者への注意喚起と警戒のため、わざと伏せてたとも勘繰りたくなります。
それほどに新型コロナ感染症は基礎疾患者、高齢者に偏った病といえます。もちろん健康管理や衛生管理を怠ると誰でも感染はし場合により危険ではあります。しかし、通常に働き学ぶ現役世代の日本人にとってコロナはそれほど恐ろしい感染症ではないと言えます。
ワクチンが感染防止の切り札で、絶対安全か否かはよく議論になります。この統計だけ見ると若い人にとってほとんど重症になる可能性は低いのですから、ワクチンを打ってアナフィラキシーショックや血栓等の副反応で苦しむ確率と天秤にかけることも一つの考えです。
基本的に60歳以下、基礎疾患なしの方で健康な方が、マスクや手洗い、ソーシャルディスタンス等の感染予防をしておれば感染するか確率も低く、重症化する確率はかなり低いと思われます。
しかし、若い人や現役世代が軽症でも罹患し高齢者に感染させるという意味合いもあり、早期にワクチン接種者を増やし、集団免疫を形成して感染を終息に向けようというのが今のワクチン接種の考え方です。小中学生にも接種というのは、子供よりも大人を守るためです。
いわば現役世代にとっては、親等の高齢者、基礎疾患者のために自分はメリットは少なくリスクのある場合でもワクチンは打っていくべきだとの考えです。
私はこの考えにまんざら反対ではありません。社会とは他人への奉仕や多少の犠牲、扶養はつきものです。
ただ広報や報道は、情報を隠したり、オーバーに一部を取り上げ煽るよりも、正確に伝え説明をして、依頼するとことは丁寧にお願いすることが必要だと感じるのです。

男性の育休も私なんかが昭和の営業で働いていた時代には、信じられないくらいうらやましい話です。
次は産休4週間の話題が出てきました。
義務化されるようですが、現実的にはどうでしょうか。私は長女が産まれた日は早退しましたが、それでもがたがた言う取引先はいました。有給なんかはそのためにあるのではという考えをする人もいます。まあそういう考えだと有給も取りずらそうな上司っぽいです。自分の責任ある仕事の進捗や引き継ぎを考えると休みづらい休みたくない人もいます。
産休や育休用に予備の待機職がいる仕事はいいですが、そういう体制のできた仕事、職場は少ないでしょう。
とくに中小企業は余裕もなくカリスマ的マンパワーに頼る場合も多く、余分な人件費は経営を圧迫します。
まあ日数は少なくても、男が役立つ状況もあります。難しいこと言わずみんな休みましょう。

党首討論が国会で2年ぶりで行われた。どうもこのわずか45分も短いのと、どういう基準で行われるのかが曖昧です。
忙しいのかと思うと結構普通のテレビに出演している場合もあり、国会をないがしろにしているのかとも思います。
テレビの日曜討論やらに出るなら、国会でしっかり毎月やればいいのにと思います。
安倍晋三さんの末期からやってないことを思うと醜聞が重なったりするとイヤなんだろうとは想像します。
しかし、逃げていても説明の責任は果たせません。有権者の政治離れは助長されます。政治を知らない人が、印象操作されやすい、不安定なイメージだけの世論が先行します。結局その漠然とした世論と戦わないといけない不毛な政治の国家となります。
政府はあらゆる機会に、自分たちのやってきた政治の信念、そこから目指すものを語り、未来をイメージできるよう表現すれば良いはずです。

私自身もそうでしたが、20代や30代で老後の生活の想像などできる人は少ないでしょう。退職金や年金が改訂されても今ひとつ漠然とした不安はあってもピンとこないのが当たり前です。
今の目の前の生活、仕事についていくのが精いっぱい。あるいは目の前の恋や、結婚、旅行や家等、お金の問題はあっても青春の悩みです。ただお金の問題は必ず将来、老後につながります。
貯金、投資は未来の自分のためです。年金は貯金だけでは賄えない生活を支える『長生きの保険』です。税金や健康保険はそれぞれ今の支払いですが、年金は未来のためでやはり必要になる可能性が高いです。
厚生年金加入のサラリーマンと、国民年金だけの自営業、農林水産業では差があります。国民金基金やＩＤＥＣＯ等で年金を増やすことを考えないとこの差は埋まりません。
男女差はないです、結婚相手を選ぶとき将来の年金を考えるとサラリーマンは天引きされているのと扶養の配偶者は保険料負担がないことも大きいです。
国際結婚もロマンティックですが、相手国によって年金は通算されません。最後は日本で過ごしたいとか、離婚してしまう場合に日本で年金がもらえないケースもよく見かけます。
日本の年金と通算する仕組みのある社会保障協定を結んでいる国か、なければ海外に行っても日本の年金を任意加入で払っておくことができます。
若い方にわかりやすい制度や仕組みを説明が必要ですし、少子高齢の中、世代間で助け合う仕組みを議論し良い方向にもっていって欲しいところです。

原則1割だった後期高齢者の医療負担が来年10月から半年以内に時期に、年収200万以上を2割負担とする改正法が成立しました。
この年収ベースは結構与野党で議論されていましたが、200万以上～383万円未満の収入の方が対象となり75歳以上の約2割だそうです。
この割合の表現は微妙ですが、7割以上は200万未満で問題ないようにも表現されます。団塊世代で厚生年金期間が長い人は年金で200万くらいになり、実質負担が平均2万円増えると言われます。現在の2割というのも予測される未来ではもう少し増えて捕捉される保険料は増えるのでしょう。巧な計算です。
基準収入を少し超えた人で、医療費負担が多いと影響は大きいです。平均でも＋年2万円程度と言われています。1万円負担していたら2万円になります。
月単位で激変緩和措置が3年ほどありますが、長い目で負担増には変わりません。
病気しない健康寿命が何よりですが、この年齢で全く医者いらずは奇跡的なことです。健康増進と吝嗇にはげむしかないようなニュースです。