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　自分が後輩や若い頃やらされていたことを、良いとは思ってなくても自分が上の立場になれば押し付ける。理不尽とわかっていても、習慣というかしきたり、因習のようなものが止められない。

　世の中、そういうもので、たぶん自分の回りもどっぷりと浸かり改革されることなくひきつがれていまきます。そういうイエスマンがあって、伝統的文化や強い体育会系競技などが、美しく継承されるときもあります。

　歴史的なものや、伝統的なものを改革しようものなら、トンデモないと反対するいわゆる体制派は多いでしょう。

　ただ、一般人は　あまりにも高齢の権力者の暴言や不祥事には愕然とし、現れた事象には非難をし、嘆きます。

　体育会系で言うとオリンピックの森喜朗前会長の発言や、日大の一連の不祥事などです。

　政治家や官僚の不祥事も、なかなか後を絶ちません。コンプライアンスやガバナンスと言われつつ、１円でもチェックする機能がある反面、上の方がうまくごまかせば、抜け穴はあるということでしょうか。

　前段が長くなったのですが、高齢化により、この悪習がはびこり、組織を疲弊させ揺るがすほどになっていることが多いのです。

　若い人が減っているのに、いつまでも役員や顧問、働かないゴロツキに多額のお金が支払われる。

　政界もそうです。多くの天下り企業、オーナー企業、公共組織などにも見られます。既存勢力にとっては、自分の既得権益が優先で改革者や新規参入者は敵です。

　多くのそれを知る部下や、若い人はおかしいと感じつつなかなか声を上げ訴えられません。

　逆に改革者や新規参入者ははめられ、訴えられ、殺される場合さえあります。

　私の住む京都なども、情けないほど悲しい。白アリのような輩の多い地方都市です。おそらく日本のどの町もゴロツキや白アリのような非合法な輩は巣食っています。

　首長さんも、命がけになる時もありますが、それだけ名誉と権力、報酬もある仕事です。改革できないから、賞与を辞退するとかではなく、命がけで仕事を全うして欲しいものです。それができない首長は次の選挙で退場願うことです。

　首長が命がけで戦えば、市民一人一人が、協力します。市民も因習に是々非々でNOといい、自分が伝統だと思い我慢するのではなく、変えていく方に向かわないと、イジメと同じで街に巣食う白アリも根絶しません。

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　2022年も半分終わってしまいましたね。

　年の後半です。梅雨も短く、明けて猛暑のところもオオようです。体調管理が難しいところです。熱中症に限らす、いろんなところに変調をきたすようね気候ですので注意しましょう

　6月までの半年の中で、良かった点と悪かった点を振り返り、後半につなげましょう。一年のはじめに掲げた目標で手つかずのもの進捗の悪い項目があれば、なぜ進まないのか、考えて見ましょう。何かアイデアはないか、誰かに相談するとかしてみてください。

　かくいう私も反省ばかりです。悪口をいう人に結局毒され、結局言い返す醜悪な関係を作ってしまいました。

　やはり、笑顔で人の話しはよく聴きましょう。

　天使が舞い降りるにはまだです。

　テレビ局が、猛暑で節電を呼びかけている。

　「マスクは外してもいい」「エアコンの温度設定は28度以上」とか、そんなことより、みんなテレビ消すように放送中止したらいかがですか？

　朝からあんなにたくさんの女子アナや、どうでもいいお笑いタレントやコメンテーターあつめてる。アイツらのタクシーの交通費いるし、衣装やメイクさんも早朝から移動、準備、強力な照明も使うからエアコンもガンガン使ってるでしょ。

　震災や大事件なら中断するなら、この事態でもアナ一人のニュースだけでいいですよ。英断した局は好感度生まれるはず。

　つまんないアクリル板でディスタンス誇示するなら、設定温度28度のスタジオの温度計ぐらい見せて見てください政治家も官僚も報道する側も贅沢過ぎて節電現場なんか知らないのではないですか。

　

　どうせ地上波テレビってほとんど高齢者しか見てない、どんどん広告対象のシェアも狭まってるはず。もう、新規に生放送なんて半分のキー局が止めて連番にすれば、競争のムダもない。ムダを節約する姿勢なんてそこから、そんな覚悟もないところがフリップで訴えても、俺だけ我慢しても変わらないとみんな思ってしまいます。

　参議院選挙なのですが。このまま選挙が終わると３年間国政選挙がない期間に入るという、そういう面でも重要な選挙ですが、実際にはどうなのでしょうか。
　何となく参院は衆議院より格下なのと、半分づつの改変なので、国政へ影響は小さいのではないかと思われ勝ちです。その上、民主党が躍進していたころに比べ、もはや野党はバラバラで、政権交代が起こる可能性はほぼなしですから、自分の一票など難の影響力もないと感じてしまいます。
　興味がないと、街頭演説や街宣カーもうるさいだけですし、公報も難しく候補者も政党も良くわからないで終わってしまいそうです。
　けれど、参議院選挙なのですが。このまま追わると３年間国政選挙がない期間に入るという、そういう面でも重要な選挙ですが、実際にはどうなのでしょうか。　何となく参院は衆議院より格下なのと、半分づつの改変なので、国政へ影響は小さいのではないかと思われ勝ちです。その上、民主党が躍進していたころに比べ、もはや野党はバラバラで、政権交代が起こる可能性はほぼなしですから、自分の一票など何の影響力もないと感じてしまいます。　
興味がないと、街頭演説や街宣カーもうるさいだけですし、公報も難しく候補者も政党も良くわからないで終わってしまいそうです。　
　けれど、まず選挙会場には行くべきです。また棄権や白紙は意味がないと思います。
政党を見渡すといろんな主張が面白いです。
　日本をどうしたいか、そこには政党の思いが美辞麗句とはいえ書かれています。
　政局の安定が第一と思う人も、【所得が増えず物価高には辟易している】なら今回はワンイッシューで【岸田インフレ】ＮＯで、自公以外の候補政党、候補者に投票すべきです。どうせまだ野党が寄り集まっても政権はとれないのですから、自公政権に衝撃を与えて物価の対策も賃金を上げる対策ももっと必死にやってもらいましょう。物価高に関しては、海外ではデモやストが起きているレベルで、何とかするのが政治の責任です。
　ウクライナの情勢で安全保障や、コロナの対策などはとりあえず。政治が変わっても大きな国民への影響はありません。そこを複雑に調整するよりは、まずはシンプルにして、選挙には参加しましょう。

【社会保険料】　

　私も病気になれば医者や病院を信頼して、検査や診察を受けるときは俎板にのった魚同然に医師を信頼します。税金や社会保険料など細かい単位まで「なぜ」とは思うときがあっても間違いとは思いません。
　実際にこの６月中旬までは、振り込まれる年金料が微減し、社会保険料が上がるため天引き（特別徴収）が増えて、説明に大わらわの光景もよく見ました。

　私の住んでいるマンションでも修繕積立金などの説明をするとき指摘も受けました。
　個人的には高齢の方の年金生活者の支給額をあまり細かく減額するのは混乱を招くので良くないとも思います。年金生活者支援給付金も煩雑で、最低生活と今の受給額のギャップを受けるものではなく、少ない年金支給額ならその額に合わせ物価や消費税が増えた割合を補填するものです。天涯孤独で財産も身よりもなく働けない人は、さらにその差額を手続きして他の給付金、それがだめなら生活保護で最低水準までのギャップを審査が通ればもらえます。
　普通に考えて、煩雑です。
　財政の問題であれば高額の給付者に絞って。半強制的な寄付のような形で１万円単位～で吸い上げ財政と、受給バランスに充てることなどができないでしょうか。

　【雇用】
　厚生労働の管轄でいうと、賃金や雇用関連もそうです。政治家や政党が最低賃金を１５００円と所得倍増と夢のような話をしても、非正規や中小企業を取り巻く環境が整わないと、人財は集まらない上、格差の根本は解決しません。定年延長、同一労働同一賃金をはじめなかなか根本が解決しないのです。日本の企業にあまり働かない中途半端な賃金の人が多く集まり、優秀な人は海外にヘッドハントされます。

　【感染症対策】

　そして、最も日本の未来を左右する問題が今後の感染症対策です。
　そもそも日本人は今回の感染症で、武漢からのウイルスの時期から海外に比べ、重症者も死者も増えていませんでした。
　しかし、今回の感染症は２年以上にわたり、報道、ニュース、ワイドショーなどのトップネタとなりました。いろんな流行のwordを輩出し、潔癖症もしくは終末思想やパニック好きな日本人のツボにはまったのです。
　有名人が、持病で闘病の末、結局感染症で死んだことも大きく採り上げられたことも、予想以上にバズりました。連日の感染者数や病床使用率の推移と、患者や医療現場、緊急事態の要請に戸惑う市民と心強く映る自治体の首長。
　あまりにもオーバーに感染者を隔離するため、感染病棟や保健所、救急などが機能不全を起こし、最も診察と治療が早めに必要な患者のケアまでに時間がかかるなど、本来の治療以前の問題が起こりました。
　そしてその数値を下げ、波を抑える手段が、政府と海外大手薬品メーカーとに拙速に不平等に握られました。迅速に厳格に進めた接種は一定の世論評価をうけましたが、ここでも拙速故の問題点はかなりありました。これは厚労だけでは解決できないような、政府の問題でもありますが、副反応の問題、免疫不全など薬害の問題は結局は命に係わる問題です。

　現状多くの国内外の統計で接種に感染予防効果や発症予防効果はないと明言されています。残るは重症化予防ですが、百歩譲っても抗体が増えて重症化予防できる期間は３～５か月です。ましてや、子供は元々重症化しにくいのに，接種する根拠が全くわかりません。厚労省のデータをクリックしていくと、海外の治験とされ、さらにクリックんするとイスラエルのものらしい治験が出てきます。子供が将来にわたって安全かではなく、接種したグループとしていないプラセボの比較で優位差ないというだけです。
　急激に広まる感染症に選択肢はなかったとはいえ、イスラエル同等日本も治験を提供するのも含めた包括長期契約で途中で違約は許されないようで、なかなかこれはこれで難儀なシロモノなのでしょう。でも政治家にとっても、医師や厚労役人、外交官にとっても人の命以上に重いものはないはずです。
　

【検証】厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～ #サンテレビニュース　#心筋炎　#厚労省 – YouTube

4回目のコロナワクチン接種には命の危険がありますので絶対に止めてください (yagoclinic.com)

　昨日沖縄戦から７７年の式典がありました。
　第二次世界大戦で日本国内で空襲や原爆を除く、地上戦での惨劇は２４万人もの死者を出したのは沖縄のみです。
　今年は沖縄返還５０年のメモリアルな年であり、いろいろ沖縄の話題を取り上げた企画のテレビなども多いです。私が子供の頃は沖縄はドルが流通している自動車右側通行の日本領土でない地域でした。
　沖縄の人が、スポーツや芸能界などでその後、どんどん活躍されて、沖縄県は普通の４７の都道府県と思っています。
　中にはリゾート地としての沖縄しか知らない感じの人も多いでしょう。
　地上戦で多くの犠牲を産む、戦後も米軍に基地を提供して、朝鮮やベトナムの戦争、台湾有事にも近い沖縄は、日本の縮図であることを強く再認識しないといけません。

　ヨーロッパにいる日本の友人の何人かが、ウクライナ支援や難民の救済を訴えます。日本人は遠いから無関心なのかと言いますが、平たく言えばそうです。
　難民や支援する国は世界中に存在します。貧しい国にODAはしています。紛争をしている国と国、片方の勢力に肩入れすることは正しいとは限りません。
　かつて日本が苦い経験をした戦争、敗戦を直接、間接に知る世代が減りつつあり、美化や歪曲された伝わり方が変わってきています。戦争そのもにに反対の意見と、侵略が怖い、負ける戦争をしなければよくて強い国と同盟し核兵器を共有し、勝てる戦争なら戦争を認めるというズルい考え方の風潮があります。
　ナショナリズムを焚きつけた愚民政策なら確かにそうです。ロシアもドイツ、イギリスわが国も歴史上はたいしてかわりなく領土の維持拡大の主張のため、「勝つ！〇〇をやっつける」と御旗の元に爆走してしまいます。それを押すのが中途半端な焚きつけられた民主主義の世論です。
　そして、常に戦争に勝ち続ける国などないのです。戦争は外交の失敗です。多くの国、識者が戦争は愚かでオワコンにしたいのですが、やはり一部の勢力と軍事メジャーに煽られるとそうもいきません。

　日本は今ウクライナよりも沖縄で起こったこと、広島長崎で起こったこと、福島や東日本の震災で起こったことを確認し、そしてそれからの現在と未来をもっと見つめないといけません。
　海外への拠出、交流も必要ですが、助けないといけない国内の日本人もおり、これからの日本のためにやっていかないといけないことが沢山あります。
　ヨーロッパや海外にいる日本人には国際的な情勢が日本より早く逼迫してわかるかもしれませんが、日本の事情は海外在住だとわかりにくくなります。
　毎年のように帰国されていた海外在住の方で、東日本大震災とその後の復興状況に関してほとんど知らない興味がないのを知り愕然としたものです。国際的に価値あるニュースや社会活動でないからなのかと思いますが、同じ日本人が苦しんでいることをわからないことには寂しい思いでした。
　

　昨年肝いりで誕生したデジタル庁も、課題は多い割りには成果は少なく、各省庁からエリートを寄せ集めた弊害か、政治が強いリーダーシップを示す感じもなくもがいています。
　デジタル化を進める組織の幹部がメールしか使えないアナログだとか、これは野党の指摘通りです。
　成果としては、デジタルのコロナワクチン接種証明がありますが、残念ながら本元のマイナンバーカードの普及が遅い上、変異株にあまり効かないワクチン証明そのものにあまり意味がなくなる体たらくです。

　その他、各省庁や民間集めた組織そのものがバラバラの上、やはり上に立つのが古い役人で紙の決済も多く、縄張り争いや無駄な動きが避けられないと報告されています。政治のトップダウンで民間の最先端に合わせガンガン進めないと何も変わりません。

　行革としてのインパクトはまだあったのは河野太郎行革担当時代のハンコ廃止です。これから急速にデジタル化が進むかというとゆるい速度です。
　ハンコがいらないということは本来紙ベースの決済や申請を無くすことで、役所に紙保管の法律をデジタルに改めさせるなどして、法律で決まっている何年保存などを倉庫を借りて捨てる期限を守る事務含めて簡略できます。紙削減をもっと掲げるべきだと思います。
　マイナンバーカードを保険証や免許証替わりにというのは模索中ですが、結局不便になったり、コストが上がり中抜きの業者だけ大儲けして国民の負担増になれば何のこともありません。
　お金をかけずとも、身分証明書はマイナンバーカードということに統一すればよいのです。今の大臣も地味すぎますね、総理が毒はあっても発信力に強い河野や石破、高市さんクラスでないと聞く耳もたないのが一般市民でしょう。
　マイナンバーにしろ富裕層や権力層の中には公平になり全ての財産を把握されたくないというグループがいて、邪魔しているという話があります。何もかもデジタル化がいいのかは議論のあるところですが、日本のデジタル敗戦はまだ続きそうです。

　コロナ禍の行動制限の年が続き、3年ぶりの制限のないゴールデンウイークでした。
私も久々にJRを使い乗りまくって楽しみました。喧騒や混雑も久しぶりに見ます。連休が終わる日の指定席は満杯で窓口も長蛇の列でした。
　駅員さんや車掌さんも、発券や変更に大わらわでした。
　私はJR西日本のネット販売のない窓口限定のアナログ切符だったので、変更が難しい点で難儀しました。
　未だに車内での特急券購入や、窓口でないと相談できない人も多い様子です。ただ多くはネットで安く購入できるか、自販機のみどりの窓口プラスで買えます。
　窓口に来る人は厄介な人も多いとういうのが現実でしょう。販売窓口の人員も窓口そのものもどんどん減っているので混雑時はキツイ仕事だと見受けられました。
　ネット通販当たり前の人と、アナログ頑固人間が点在する時代はまだ続きそうです。
　他の分野ではETCもかなり普及はしましたし、役所の手続きも一歩一歩はマイナンバーを使い電子化されてはいます。
　JRはオール指定席車両を増やしており、乗り遅れの対応や繁忙期の急な列車変更が難しくなり、気ままな旅は難しくなっているような気がします。これもコロナで運輸業界が大打撃を受けたせいもあります。まずはコロナから少し回復したことを喜ぶべき、このゴールデンウイークです。
　

ＳＮＳ上いろんな意見が錯綜しますが。100％その人に賛同できるというのはそうそうないです。
というか、まずないです。

100％賛同してしまうというのはとても危険です。

おおよその考えは同じだけど、違うところもある。

それが普通ですね。

戦争について、憲法について、その他いろんな政治や社会の議論、相手の主張していることすべてが正しいと思ったことは一度もないです。

　政治の問題、コロナの感染対策やワクチンにしてもそうです。何でも諸説ありますし、どんな意見にも一面の真実の情報や知らなかった事実はあります.

　憲法を変える国民投票なんてそんなものです。
自分で判断して行動できる方はいいのですが、不安を強く感じてしまう人などは、ある特定の思想だけを信じてしまう方も多いです。
　危険というのか、どうなのか民主主義の弱さなのか強さなのか、難しいです。

しかししばらくつきあっていると化けの皮が剥がれてきたりする。議論して勝っても負けても、結果として主張したことが現実の場合、何だか気まずいですが、それ言った通りだとは言いません。主張通りでなくてもなって欲しくない現実はあります。

　未だに日本はアメリカや西側諸国のＡＴＭと言われ、軍事援助はできないお金は払うが感謝はされない国のようです。
　３０年前にもなるバブル期直後の湾岸戦争と違い、日本は少子高齢で人口もＧＤＰも先細りでお先真っ暗、他国を助けてる余裕などないのです。
　もはや湾岸戦争ですらかなり過去のものになり当時の政治トップはとうに死去か引退もしくはロートルです。報道や評論家も当時から今も第一戦は希少です。朝鮮戦争やベトナム戦争となると完全に生まれてない人も増え、最近の中東情勢でも中身がわかる人は少ないのです。

【戦争がどうして起こるかわからない‼】という世代の人達が、ロシアのウクライナ侵攻の報道を受けてやたらと不安になり冷静な判断を失っています。
　恣意的な過剰報道があるのか、フェイクうんぬんは抜きにしても、この反応が視聴率がとれ一般にうけているためにマスコミは連日さらにこのネタをかぶせて煽ります。アフガンやミャンマーなどの国に比べなぜか日本人にウクライナは身近に感じられてます。
　恐ろしいとされる構図はプーチンという独裁者のならず者国家がいきなり独立国の他国に戦争を仕掛けて侵攻し、市民や民間施設を無差別に攻撃しているという【恐怖】です。
　これが【理不尽なものへの怖れ】につながり、力による現状変更を許してはならないという原則を掲げ【反ロシア】一辺倒の世論となりました。これを許すと力による現状変更をしそうな中国が台湾、尖閣列島、沖縄にも来る！ロシアは北海道にも来るともはやトンデモ理論と呼べそうなところまで飛躍します。
　そして防衛費のＧＤＰ２％以上や、自衛隊の違憲解消、敵基地や指揮系統への攻撃、憲法９条改正もやむなしと護憲やリベラルの方まで押され気味です。
　私自身は防衛費というのは効率を考えながら精査し是々非々でＧＤＰ比だけに拘らす拡充が必要な時なあるとは思います。しかしこんな雰囲気だけでなし崩しはちょっと問題です。
　少子高齢の中、ＧＤＰはシュリンクする一方であり日本は軍事大国とまともにやり合える国力はありません。兵役もなく、ドローンなどの先端メカだけで戦争に勝てるすべがあるのなら相手も同じです。日露戦争、日清戦争で勝ち大東亜戦争の緒戦で勝ち続けて、アメリカや連合国に負けたのは兵站や戦略のミスだけと思っている世代は、戦争もありという人も一部います。
　人口が１５倍くらいあり毎年増える中国にはＧＤＰでも金額でも軍事費割合でも大差をつけられ正面から戦えるわけはありません。しっかり鍵をかけて防衛して警備会社と契約はしていても、こちらから喧嘩をふっかけることはあってはいけないです。
　【ウクライナの事情はすぐに日本にはあてはまりません】残念ながら台湾はウクライナに近い状況にはなり得ます。
　その時のため日本は中国とも関係を良好にしいておくことが大きいでしょう。

　まず戦争が勃発するには国と国の領土や経済などの決定的亀裂しかありません。
領土が隣り合っていれば地政学的に戦争になりやすいとは言われます。過去にも戦争はありましたが、今中国はロシアとは良好な関係です。インドとももはや戦争はなさそうな経済関係です。ドイツとフランスもかつては戦争しましたが今は良い関係でしょう。日本の外交はこういう関係の国を増やすべきです。長年近隣国でも中国は朝鮮やビルマやベトナム、タイを属国にはしていません。

　まして今のロシアとの断交でさえエネルギーや穀物でこっちが苦しむのです。中国と揉めると日本はたちまち戦争以前に経済で干上がります。戦争の心配以前の問題で、日本の産業、消費、経済の３割くらいが成り立たなくなります。８～９割が中国産というものが今でもあり入ってこなければ作れない流通できない、１０倍の値上げになるとかの打撃の者が多いのです。アメリカは安保で助けてくれる可能性はあっても経済を救うわけではないのです。
　だから戦争の心配はしなくても、外交の心配が先です。