カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

コロナ後のいろいろを想像し、提言していますが、今回とくに露呈したことをあげます。
一つは１０万円の特別定額給付金の支給手続きで、市町村の窓口がパニックになっている件です。
国と地方自治体のシステムはバラバラで、まったく事務効率があがらない。市町村は独自の旧来のやりかたハード、ソフトにしか対応できない。
という民間の大手企業の本社、支社、関連企業ではとうてい考えられない旧態依然のレベルの低さでした。
行政改革、公務員改革、財政の厳しさで、結局役所は現場末端にしわ寄せを生みました。トップか正職員の待遇は人事院や労組に守られます。勢い現場は非正規職員が多数を占めますし、きつい現場は民間に比べ定着率が低く、良い人材が定着しません。
建物やパソコン等を新しくしていく予算も少ないですし、機会も人材も古いので、それに見合う紙ベースの目視や集計手入力、整理といった事務系の前時代仕事がいつまでも幅を利かせています。
私はかなりＩＴ化の進んだ民間企業、化粧品家庭品の最大手を退職し、しばらく公務のお手伝いで地元の市役所区役所に勤めました。そのカルチャーショックたるものすさまじかったです。
ペーパーレスで、アドレスフリーのクリアデスクから、紙のメモやら帳票のヤマ。データでのやり取りなのに膨大な件数を手入力する。それはミスは個人差こそあれ無くすのは無理です。
給付金等申請主義が効率が良いもかどうかは疑問です。問い合わせも多くなるのと、申請者のミスが多くて、公務側は時間を取られます。
システムが脆弱だとオンラインもうまくいきません。
申請者側市民のリテラシーも上げないといけませんし、対象者に啓蒙する努力。教育などで社会に必要な手続き、しくみについてもっと学ばせるべきだと思います。
たとえば年金や健康保険、雇用保険の仕組み、行政手続きの仕方を２０歳過ぎて大学も卒業する人間が何一つ知らず親任せというのもどういう国の在り方かと思います。そんな人に選挙権だけ与えても、テレビやネットの煽動情報くらいしか手に入らないです。
雇用というか仕事面、公務で、教育や情宣、介護、生活保護、医療、土木、子育てなどは現場で人材はもっと必要です。民間よりもいい待遇で人を集め、育てないと、現場経験があって上に進言し連係できる中間管理職や幹部は育ちません。これらは民間委託でもできますが、しっかりと官主導で受託業務を決め、守秘義務、情報セキュリティ、コンプライアンスの問題をクリアしたら官でも民でもかまいません。
市町村の窓口などの現場はスマートになるよう予算シフトしていくのです。

コロナがあろうとなかろうと、否コロナで政府等の支出が増え、市民の貯金も尽きると未来はますます厳しく、苦しい先行きが見えます。
小手先のごまかし、選挙のための目の前の欺瞞ではもう無理なんです。日本はもっとも最初に老人大国になります。それは不可避です。
公務員の定年延長の問題が検事総長のマージャンによりネット上も盛り上がりましたが、もっと前向きな議論で働き方改革。年金や健康保険の今後の問題。
今の政治家や官僚も考えてきましたが継ぎはぎだらけでその場を凌いでも来ました。
「社会保障と税の改革」は待ったなしなのです。
私もここまで譲る、こういう案はどうかと持ち寄るのです。誰だって全体は見えないと、自分の周りが良ければと思ってしまいます。
政治家は力強く、国家や人々の未来を語り、あるべき姿そのために自ら知恵を絞り議論と説明を尽くすのです。そしてマスコミや専門家、評論家も事実を分かり易く解説する。右も左も老若も貧富も考えない。党派を頼まず、グループやしがらみによらない。事実を伝えるべきマスコミに色がついて偏っていては意味がないのです。
これができない政治家はいらないのです。マスコミ等も高い給料貰って、煽るだけなら害です。ゴミ以下です。そんな人を選ばない。そんなマスコミを拒否することです。声を上げＳＮＳ中心で良い政治、良い行政の体制でないとこんな危機はのりこえられません。

コロナ後はどんな社会なのか。
今の延長で少しずつ変わるのか。伝統を守り取り返した人もおれば、もうこの機会に一気に変えちゃえという革新派がいます。
教育関連で学年９月スタ―トを言う人はその革新派の最たるものです。
仕事のスタイル、テレワーク等もそのまま継続か、課題が多く無理というところもあります。
たとえば通勤ラッシュとか、新幹線も混んでいた時に戻らなくなるとあれほどの車両と本数はいらなくなります。雇用などの点ではもとに戻さないとそこの経済、市場は下がります。
営業車などで御用聞き営業をしなくとも、メールやオンラインの提案で十分ならかなりの仕事や経費等が省略できます。新幹線や飛行機、ホテル代まで使って、遠くから見るプレゼンならオンライと変わらない。同地区や同期との親睦が大事というのはちょっと違いますね。テレビ会議で十分があちこちで証明されています。
そんなことよりコロナでできたスキマを埋めるモノやサービスを考えましょう。
そして、学びはより本質をとらえた教育を見つめなおすことです。既得権や既成概念に捉われた全体主義、付和雷同では変革についていけません。「みんながとかあの人がやっているから」ではない、とりあえず有名な大学を出たらとかの時代ではありません。
生きていくこと、働いていくことに必要なものは何かを学び、学ばせることです。

東京一極集中は１９７０年代頃に遡るようです。霞が関の権力が横柄になり、抵抗する企業の連合等も陳情等で度々上京するコストを考えると、ほとんどが東京に集まりだし、主要企業は東京に本社本店をおくようになります。当時は全国に空港はなく、新幹線や高速道路はおろか特急網すらない時代です。メールやオンライン電話は未来の夢、ファックスも備わっていません。そんな時の名残、慣習からスタートし、東京に住むことオフィスを構えることがステータスとなり、人が増えて便利になりまた人も集まるようになりました。
それは冷静に考えると度を超えてました。
何かを分散してはと、言いだし地方都市への首都まるごと移転も検討されましたが、利権やエゴで貶しあい、すぐ立ち消えました。
あの時に少しでもと思うほど、今は地震や洪水、疫病のリスクの上、毎日の通勤地獄。高い住宅費で生活も圧迫されます。
もちろん今回テレワークどころでなかった仕事の方も多いでしょう。それでももう一度地方に住み、キレイな空気で渋滞も満員電車もないところで、暮らすことをは検討の余地はあると思います。
テレワークやオンラインでできる仕事ならなおさらです。
田舎暮らしも楽ではないです。地方都市も東京に比べたら文化施設などでも劣ります。人間関係や風習も慣れるまで大変です。しかし命に係わるとすれば決断もあるでしょう。過疎に悩む自治体や、人で不足後継者不足の法人はあります。強い意志で何らかの情報を見つけ、東京、都会を捨てる人が増えてもいい時期だと思います。

http://seizafpkotodama.com/wp-admin/post.php?post=2546&action=edit

コロナ禍でいろいろ中小企業や個人経営の方への給付や融資や支払猶予等が複雑に制度化されています。
日本は、中小や零細企業、個人経営のところが多いです。オンリーワン的な力があり今まで頑張ってきたところも多いようです。
しかし本格的な景気悪化で、お金が回らす存亡の危機です。
行政の全面的な給付等の支援には限界があります。無利子でも返済しないといけない訳です。返済計画も悪い状態が続けば絵に描いた餅です。家賃や人件費は待ったなしです。
持ち株会社等の投資は、もちろん吟味も必要ですが、大企業は是非日本の優れた中小企業や零細企業を救って傘下にして欲しいです。オンリーワンのノウハウや人材のあるところをどんどん吸収して、双方のいい面を活かすのです。地域密着で少しでも下請けや関連のある分やなら支援する。数を増やせば元の会社も大きくなり敵対的買収を防げます。経理事務や福利厚生はスケールメリットを活かせます。吸収してどうしようもなければ、セグメントして人材や資産をそのときに再分配すれば良いのです。
日本の企業はやはり効率は悪いです。それは中小企業が多すぎます。中小企業の社長さんには悪いし、暴言に聞こえますが。景気のいい時は個人に実入りが良く、悪くなると公的支援に頼るのも俯瞰してみれば勝手なものです。小さいところの独立性や個性は活かしつつ、経営や会計の責任までは持たせずに思い切り頑張れるような体制がいいと思います。
外食、居酒屋もチェーンしか残らないとも言われますが、資本はチェーンでもいいとも思います。

大きな会社の庇護を受けるには、長所をはっきりプレゼンし、個人経営の我儘、我流は抑えることは必要です。
（つづく）