カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

5月6月といろいろ前年所得が決まったりで納税の通知が来る季節です。
給付やらマスクはなかなか来ないのに、税金の納付書は来ます。
2050年まで、年金保険料や健康保険料は上がり気味です。
選挙で負けないようにうまく説明しつつ、いろいろ改革していかないといけません。高額所得の方には保険料負担は大きくしないとしょうがないです。そしてもう給付の限度は大きくし負担をさらに多くします。
保険は成り立ちにくくなっています。ヨーロッパの福祉国家が、一律給付も支払も早く、国庫で対応しています。その代り消費税が高いとか負担もそれなりです。
富裕層に給付も打ち切ったり、負担をさらに累進的にするなど、保険は抜本的な改革が必要です。国民皆保険さえ見直してもいい時期にきています。
寄付に対して、歓声あげるなら、最初から確認も必要です。人間毎年何億も生きていくのに必要ではありません。多少贅沢、住居の購入があってもせいぜい1000万円の年俸で十分です。何十億と儲けている方はある程度経過すれば、私財を貯めるだけでなく、寄付やら国庫返納すべきです。
現役世代、高齢者も負担しつつ、富裕層が一定の条件で支えてくれないと、社会保険は増大し、少子高齢化の国家財政は成り立ちません。
高等市民と呼ばれるような、高級官僚やセミリタイアの財界人にいつまでもお金が回っていては、この国はかなり厳しいです。
それも新しい技術や産業が一定のシェアと規模で維持され、輸出入や人材交流のグローバル化がすすんでの前提です。
日本の未来は結構厳しいハードルを越えていかないといけません。

２０５０年、３０年くらいではなかなか一般人の宇宙旅行は難しいようです。もちろんかなりの大金持ちが民間で宇宙に行ける時代ではあります。
交通手段としては鉄道、クルマ、飛行機の時代が続きます。
燃料や機能、安全対策や速度等の向上が加速します。
日本は明治以降、鉄道の本家イギリスから教わり、全国に鉄道網を形成しました。そして都市部に地下鉄や新交通システム。長距離移動には世界に誇る高速鉄道技術の新幹線を開発し、イギリスはじめ世界に輸出する国になっています。
飛行機は戦後なかなか日本がリードする業種にはなりませんでした。自動車は繊維に変わり家電とともに日本の輸出を支えましたが、それも頭打ちです。
原発の輸出は東日本大震災以降さすがに難しい情勢です。
今、期待できる独占的な輸出技術は、ソフトサービスの体制も含めた高速鉄道システム。リニアの成功は日本経済の２０５０年までの大きな期待がかかっています。
今回コロナの影響でテレワークなどが進み、新幹線でさえがらがらなのにと、悲観視される方もおられます。あるいは出水はじめ環境、地震等への心配や補償を求められるたり、反対の方もおられます。
私は、リニアはすでに走り出した国家プロジェクトであり、オリンピックよりもはるかに国のトップが力強く丁寧に説明して、進めるべきだと思います。
鉄道や、高速道路、空港等も反対はつきものでした。強く進めないと、時間もかかり『ごね得』になり、それだけ工事にもお金と時間がかかります。そして世界にアピールするのも遅れます。
万一他国に先を越されては大変です。
結局、利用者や国民に大きな不利益となります。
とくに鉄道、新幹線と新しい技術が世にでる度に、反対する保的なアタマの堅い方がおられますが、成功をみると一気に心変わりされます。
新幹線駅の反対派から誘致派の豹変が良い例です。
地震国である日本に、高速鉄道の多頻度運行する長大な山岳トンネルや海底トンネルがあり、そこに崩落などの事故は一度もありません。この驚異的な安全性は世界に誇れる日本のシステムです。
日本の国が２０５０年代に、現実的に技術大国であるかどうかは、リニアの成功と教育の改革ができるかどうかだと思います。
コロナ禍はいろんな検証ができました。オンライン会議でできることも、もちろん想定の範囲内です。
旅行も出張も無くなりはしないのです。そして、貴重な時間で商談や会議をするために東京～大阪１時間は需要があり、非常に大切なことがわかりました。東京一極集中は是正され、大阪や名古屋の周辺都市から楽に日帰りでき、ほぼ終日仕事ができることが日本を安全にかつ、経済、雇用を活性化させる道です。
鉄道運行のシステム管理者の教育やマネジメント人材も含めて、世界にセールスして日本の技術を示すのです。
　　　　　（つづく）

英国『エコノミスト』誌の精緻で衝撃的な予測。もうすでに執筆されて８年くらい経過します。すでに現実的に見えてきていること、改めて思い知らされることが多いです。
これから何回かに分けて、この本の所感とそこから予測される真実とそれに対する提言。とくに日本に関しての気づきを述べていきたいと思います。
統計的なことに基づいていて、その結果には上振れも下振れも当然あるでしょう。しかし歴史も検証し統計を見れば、たとえばシェアが大きく縮小するというときに微差はあっても、拡大するとか維持するということはあり得ないのです。
世界の人口増加、その推移と国別のランキングは驚異的なスピードで変化しています。その中でこれからの日本の相対的地位はどんどん下がります。
今リタイアした多くの日本のオジサン達は、高度経済成長は自分達がモーレツに働いたからだという思いが強いです。そう語るノスタルジーも多く、それ以降の世代も日本人の民族としての優秀性と努力が高度経済成長に結びついたと信じています。
しかしＧＤＰはあっという間に中国に抜かれ、大きな差をつけられました。インドや他のアジア諸国、アフリカ（サハラ以北）にも抜かれる日がきます。【それは高度経済成長はただ人口が急激に伸びる時期だったに過ぎない】のです。
中国が伸びたように、インドも１３億の人口となり、この人たちが衛生状態が良くなり、寿命が延び、消費を拡大しただけで、インフラも流通も機械もあらゆる産業が入れ食い状態で潤いました。
その段階でモーレツに働けば働くだけ稼げる、人手もどんどん増やせる景気がやってきています。
日本人にしかできないような、精密な技術や、忍耐のいる伝統工芸等、日本のいいものは沢山あります。同じ自動車を作っても、鐡道を走らせても日本人はキチンとやるかもしれません。けれどそれは、各民族の適性であり、人それぞれです。いろいろな文化や伝統は世界中にあります。
日本の高度経済成長の多くの部分はただ人口が増えたということです。
そしてモーレツに休まずに働いた成功体験が、時間としての労働効率を悪くさせています。これは今や日本の弱点です。
日本はこれから世界でもっとも平均年齢の高い、都市部に人口の集中した国になります。豊かさの指数では世界の下位に落ちます。
これからの日本はそのベクトルで、どれだけ上に向けるか、そこの努力が必要になってきます。
　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

年金手帳が令和４年から交付も再交付も這いし予定となっています。
発行の手間がかかる割に、写真のない身分証明程度にしか使い道がないのが現状だからです。
マイナンバーカードが代替して役割を果たします。すでに健康保険証としての機能を持たすことも決定しています。
年金手帳は無くなっても、年金制度は無くなりません。
今まで通り２０歳ぁら６０歳までは年金保険料を納め、納めた額や期間で給付の額が決まります。保険証に比べても使う頻度は低く失くしやすい。かつ勤務先が管理、再発行したりで複数存在したりで、個人情報の流出の問題など、番号さえわかれば他はデータ管理されているだけに手帳の存在意義は薄いのです。
ただ年金制度そのものは、とても老後や傷害をささえる大事な保険です。

４０年先の未来なんて今元気な若者にはわかりません。
だから本人は無関心、親が年金保険料を支払い、もしくは学生納付特例の手続きなど、ご両親がされているケースは多いです。
子供のための貯金もそうですが、年金に加入した二十歳といえば成人です。
いくら子供とはいえそろそろ、お金のこと、社会のしくみを理解していくことは必要です。
老齢とか傷害で自分が働けなくなる時を想像することも大事です。
年金に漠然とネガティブなイメージを抱き、将来どうなるかわからないと無関心で放置するのは良いことではありません。給付の額、時期やら、平均寿命、医学、健康保険や税金等すべて今と４０年後とは違ってきます。しかしベースとなる既得のものはチャラになることはあり得ません。
革命や大戦争で国家が滅ぶとかでない限り、年金制度は他の預貯金より大事に理解しておくべき大事なことです。
老後や万一の年金のベースに、賃金、貯金等がどれほど必要なのかは若い人にも必要な知恵です。
就職するまで親が面倒みて、会社に何となく入り厚生年金は会社が払っているため年金の理解が全くなくトシを重ねていく人も多いですが、どこかのタイミングで将来を見据えて、人生を見直す時期が必要なのです。それは早い程良いですし、いつでも遅すぎるということはないです。