新型コロナウイルス禍に関連した企業の倒産が今年に入って増加している。 コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの支援でしのいできた中小・零細企業の「息切れ」が目立つ。 物価や人件費の高騰が続く中、融資の返済が本格化するとみられる秋以降は倒産件数がさらに増える可能性がある。 【報道寄り】
私が公私で知りうる京都府の企業やお店なども、老舗を含め、結構な数が廃業されています。 コロナとその後の息切れだけでなく、高齢などで後継ぎもなく、コロナ禍では支援金で息をつないだところが、堰を切って廃業というケースも含まれるようです。
また、難しい問題ですが、業種によっても支援が手厚いところは、逆に汗水たらして働いて儲けるよりも、支援や給付、借入でお金が入ったことで、勤労意欲がなくなったような面もあるようです。
行政の支援も、アフターコロナのグランドデザインをしっかり示せず目先の対応に追われていました。 飲食や旅行業には予定通り復興への支援はしたものの、地元の中小零細のところは大きな景気回復もなく、物価高で材料や運賃が上がり、青息吐息でコロナ前に戻ることもなく、借金返済どころではないのでした。
政府の支援というのも、禁断の果実のようなものがあり、一度そういう果実を味わうと、仕事で汗を流す体力や気力を奪われてしまう人がいるものです。本当の意味でセーフティネットはいくつかあるのですが、プライドや見栄でなかなか苦境を詳らかにしないうちに、最悪の結果を迎えるケースもあります。
政府が民間の支援策に深くからむと、どうもいいことがありません。業界の一部の言いなりになるため、結局その業界全体の未来を奪う可能性を秘めます。飲食や宿泊、運輸に毎年税金キャンペーンを張るわけにはいきません。しかも、大儲けしているのは提案を受注した広告代理店や大手だけで、中小は少し以前に近づいた程度で、翌年このキャンペーンが無いとまた苦しいとなります。厚生労働省もさまざまな企業支援はしていますが、本業で苦しくなると最後は体力、気力がないところはアウトです。
日本の国もワクチンや医療の面で負債を残しているのかもしれません。