生活保護の誤解  物価高で誤った煽り報道

 厚生年金加入期間が40年近くあっても、退職金を65歳までに住宅ローンなどで減らすと年金だけで生活するのは確かにシンドイ時代になりました。
 光熱費や社会保険料がジワジワ上がるのも確かで年金は微増しても実質目減りです。年金は100年安心という話は、賃金が上がりインフレしてもスライドする年金支給は少し抑えて年金財政は破綻しないという意味であって、年金だけの生活はジワジワやはり厳しくなります。
 しかし、報道の中に失業などで厚生年金の期間が短く、国民年金中心の月5~6万の年金で生活している人が物価高の波に苦しんでいるという取材がよく出てきます。
 元々国民年金だけで生活するのは厳しいのは納得ずく当たり前の話のはずです。6万から健康保険を天引き。家賃を2万引かれ、光熱費を引いたら食費に回すお金がほとんどないと窮状を涙ながらに訴え、政府や行政の無策を今さら煽るのです。キャスターや経済評論家、弁護士などのコメンテーターまで、こういう映像の後、政治家や行政の無策を非難します。
 それはちょっと待ってください。国のセーフティネットはしっかり生活保護という制度があります。きめ細かく国民年金のみの生活の方は物価が上がる分は、支援金も給付しています。そしていざとなれば生活保護があるのです。

 持ち家があっても一定基準以下で贅沢をしなければ年金をもらっていても、生活保護の13万程度との差額は貰えます。
 そこらはしっかり周知することは報道の責任です。働けなくて本当に食費もないほど、苦しいなら生活保護の申請です。見栄などはらず、その前に身体でも壊してしまえば元も子もありません。
 憲法でも保証された健康で最低限の文化的生活は、残念ながら国民年金だけでは得られません。
 もちろん、生活保護は最終手段であり、それまでに働ける可能性がある、資産が売却でき支える家族がいたりすると認定はされえません。それでも仕事に就けてちゃんと高齢でも食べて入れるならいいはずです。
 また若い人が甘い考えで、年金なんて払わなくても、生活保護受ければいいとか、どうせそのうちベーシックインカムでみんな同条件になると思っている人もいますが、間違っています。生活保護は前述のとおり基準は甘くはないですから、楽に遊んでは無理です。またたとえベーシックインカムが実現しても、今までの制度改革を見ていると年金保険料を払った人には、しっかり差をつけた恩恵は設けられます。








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