カテゴリー: 国家　外交

　いよいよ参議院選が事実上スタートしました。
　経済、財政が厳しい中、かつてない物価高、円安、国防の問題を抱えながらも、与党が敗北する気配はありません。　
　そんな中、自民党、与党の中でもコロナ後の対応、アベノミクスの評価、防衛費の財源、衆議院の定数是正などで、さまざまな意見が湧き出ています。
　何よりも当初掲げた、分配、所得の倍増を第一にして岸田さんいは頑張って欲しいところです。日本の政治、さまざまな裏があり、ひとつの事を進めるのにも大変な根回しや、配慮が必要です。バランスをとりながら、推進していけるか岸田内閣の正念場です。

侮辱罪厳罰化、改正法成立され　ネット中傷対策で懲役も導入されます。

　2020年に女子プロレスラー、木村花さん（当時22）がSNS（交流サイト）で中傷され、亡くなったのを機に見直しの議論が拡大しました。

　侮辱罪は公然と人をおとしめる行為が対象で、具体的な事実を示さない点で名誉毀損罪と区別される。現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」で、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えます。公訴時効は1年から3年に延長となります。近く公布され、20日の経過後に施行されます。

　施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。
木村さんの母親は娘が悲劇にあい、この法律がようやく施行という思いのようですが、表現の自由が制限されるという懸念の向きもかなり多く、やや複雑な出帆です。
　
　ＳＮＳを生業とされるような方も増え、アフィリエイトやユーチューバーなどバズってナンボの世界です。そうなると、有名人につっかかり、炎上させ注目させると莫大な利益があがります。
　この構造自体も問題だとは思います。ＳＮＳやってる立場であれですが、私は今職務上一銭も儲けてません。誹謗中傷そのものの刑罰よりも、こういう不当ともいえるバズりには支払わない、あぶく銭を取り上げるような制度ができないものかと思います。
　時々、右翼、左翼問わずいろいろ絡む人もいますが、主張も無茶苦茶でまともな議論もできない方が多いですし、その素性は本当に怪しげで何が本業かもわかりません。
　それでいうと、ＳＮＳの元締めも巨大産業になって創業者は大金持ちになっていますが、生産とかリアルな産業に比べ、かつては存在せず今っも無くてもどうでもいい企業がそんなに儲かる世の中がおかしいのかもしれません。

　コロナ禍であぶりだされる失政

　２年以上にわたりコロナ禍で日本経済、国民生活は痛めつけられてきました。ようやくコロナが下火になり出すと、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界的にエネルギーや穀物などの諸物価が値上がりしています。日本は賃金も上がらないまま、経済制裁や国防強化を訴える反面、経済も雇用も財政もG７、OECD諸国の中で下位、危機的なポジションにいます。

　日本が国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれ、NATOの総会にもオブザーバー出席できるとかいうニュースが伝わりますが、果たして国民には何か恩恵があるのでしょうか。
　財政が厳しく、国の借金が多いので増税や社会保険料の引き上げが強要されてきました。これ以上国債を増やせば、ますます円の価値も下がり、インフレが加速すると懸念する向きもあります。
　何かを国がするには常に財源が必要です。コロナのワクチンはじめ様々な対策もお金、防衛費の増額もお金が必要なのは当たり前の話です。
　家計や企業経営が厳しければ、まず支出を見直します。いつまでもカード払いでバンバン使っていたら借金まみれで首が回らなくなります。今の日本の国債発行は償還期限が来たら返せないので次の国債を発行するという、もう経営破綻、崩壊寸前の構造ではあります。もちろん日本の国債は日本が買っているため、個人の借金とは信用の意味合いが違うと反論する人の意見も一理あります。しかし支出が収入を上回り、借金の返済期限が来てまた次の借金をする構造に違いはありません。しかも国の使命として、緊急事態の感染症対策や、有事に備えた防衛費の拡充などと言われれば、またポチっとカード決済です。

　安倍長期政権は後半は評価に値しない　アベノミクスは失敗

　もうひとつ、大きく困ることは、経済政策が空回り、いわゆる所得としての賃金が諸外国に比べ全く上がらないで、気づけば大差をつけられている。
　なかなか全面否定する保守系の人は少ないですが、こと経済、金融施策に関していえばアベノミクスの安倍総理、黒田総裁の９年は【はっきり失政】で詰め腹ものです。
　安倍総理にしろ、その後の菅総理にしろ民主党政権の後、内外の諸問題に良く立ち回った面もあります。安倍さんに関していえば、一度短命に終わった前政権を反省して長期政権で彼の器の中ではリーダーシップをとり最大限頑張ったとはいえます。
　しかし、経済、金融、デジタル等に関してははっきり言って素人です。各部門に適材を配し責任をもたせて委譲することもなく、おれがおれがのいいとこどりで迷走してしまいます。そして自民党政権の限界で支援者や族のグループの意見しかなかなか反映しない弱点が露呈しています。
　民主党政権の後、これだけ長く政権に留まれるなら、目の前の数字的成果を気にしないで良かったのです。ただしょせん素人なので、黒田や官僚の甘言を見抜けないのでした。もっと経済の自力をつけるそれこそ骨太的対策と、短期集中のカンフル的金融施策を時限を決め徹底する、成長分野をもっとしぼり集中投下するなどやりようはあったはずです。

　アベノミクスは本来短期集中の異次元の金融緩和をダラダラ続け、円の価値を暴落させただけで、次の成長につなげる成長戦略も効果的な財政政策もないまま、取り返しのつかない９年で責任を問われぬまま【失政】に終わっています。

　志士の改革に期待

　日本を取り戻すといっておられた安倍さんですが、結局日本は民主党政権時代以下に落ち込んでいます。
　経済、物価、雇用、国際情勢、どれをとらえても最悪の時代を招いたのです。
　自民党はこのまま政治を続けるのでしょうが、まずは悪夢のアベノミクスを素直に反省して、全否定するところから始めないといけません。私は民主党（今は別の名前）やまして共産党や、れいわ等が政権をとるとかと同じような主張はしたくないですし、それらの党が政権党と期待できるものとも思いませ。
　日本を立て直すには国政を担う政治家に換骨奪胎の気持ちが必要です。自民党がしっかり変わること以外にこの国の政治が救われることはないと思います。それはかなり厳しい条件がつきますが、日本は未曽有の危機です。
　多くの志士が立ち上がることに期待をします。

　コロナは風邪程度というと未だに喧々諤々と二分された議論になるのでしょうか。しかしニュース番組でもウクライナなどに押され毎日の感染者などはオワコンになりつつあります。
　感染症の分類ではいまだに２類相当で、ワクチン接種も３回目４回目と強めの圧が厚労省、マスコミからはかかってきます。
　海外が入国検査も日常のマスクなども緩和されたところがほとんどになってきています。
　日本は法的に厳しいロックダウンの政策ができないため、表向きは要請ながらも給付金などをセットして飲食店イベントなどを制限させ、世論に怖いコワイコロナを浸透させて、法によらない抑制を画策しました。戦前の国防婦人会、自警団的なコロナ自主警察をはぐくませて、国は法的に何もせずに半ば強制的な抑制施策を行ってきたのです。
　コロナ対策を強く打ち出し、ワクチンを早く確保したり、病床確保や、強い規制を打ち出すと、わかりやすく頼りがいがあると思われ、大臣や知事には羨望ともいえる人気が出ました。
　ところがこれが、特に地方などで生きづらい窮屈な生活を強いてしまいました。さらに連日のマスコミのコロナ怖いコワイ報道が浸透しすぎて、コロナが弱毒鎮静化してもう世界的に規制が緩和されてもなかなか国民全体がコロナ洗脳から抜け出られなくなっているようです。
　大量に契約している、正直なところ感染予防効果はないと証明されたワクチンを消化するために、コロナを完全にオワコンにできないジレンマもあります。
　重症予防効果はありますとなかり苦し紛れに、元々重症化しないのがデルタ以降のほとんどの日本人です。
　すでに国民一人あたり６回分契約し終わっているというのが、副作用やその後の循環器異常や免疫異常の方が恐ろしい場合もあるワクチンを未だに推奨せざるを得ない背景です。
　もちろん、ワクチン確保の条件や契約は当時の状況で無理からぬ背景はあります。しかし武漢ウイルスに対して開発され承認されたワクチンですので、効果が十分でないのももはや衆知の事実となっています。
　コロナの終焉宣言を打ち出すことは経済回復の重要なポイントです。国民はもうコロナはこわくないと認識して、コロナ禍で学んだ衛生的なマネーは継続しつつ自由な活動を全面再開すべきです。
　そして政府も経済の復興を期すならば、コロナの指定感染２類からの引き下げとともに、ワクチンの在庫処分打ちの推奨も停止しないと整合性がとれないのです。けっこう厳しい決断ですが、バランスをはかりながら推進すべき重要なポイントです。

　最近若者に影響力のあるイェール大学助教授・成田悠輔氏や、２ちゃんねる創業者で実業家のひろゆき氏のお二人のやや辛口な日本の未来、社会保障に対する苦言をつぶやいておられます。
かねがねお二人の海外からの鋭い視点はなるほどと思うときもあり、すごい論客とも思ってきました。若者にカリスマ的になるのもわかります。しかし海外に住んで、日本の政治や行政に責任のない立場なので、本当に建設的な意見にならず代替案にもつながらないのは残念です。
　ひろゆきさんは日本の少子化を相当揶揄した人口の減らし方のような逆説を述べていますが、もちろん真逆としても、財源にせよ優先順位のしろやっている政府官僚は大変な仕事です。若い柔軟な彼のような方が、税金逃れで海外で評論みたいなことだけせず、日本の未来のために汗をかくべきです。日本の政治にお金がかかるというなら、潤沢にもっているお金で政治家になり、お金のかからない政治体制訴えて欲しいところです。
　成田さんの話では「日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担を増やしている」という社会保険の煩雑さと実質破綻のゴマカシと先送りを述べていますが、俯瞰してみれば間違いではないかもしれないのですが、年金制度はマクロ経済スライドで公にしている係数のまま推移しています。手続きや見え方煩雑がでも、決して高齢者を見捨てるわけではありません。

　正直、お二人も全てが専門分野ではなく、忙しいので浅い知識での呟きも多々あります。
　とはいえ、このクラスの発想が今の日本の政治、経済、行政に必要ではあります。
　日本の政治がこの３０～４０代の論客に政治としての場を与えることはないわけですが、確かにこのクラスの人が本当に改革して推進できるとは思います、

　厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30でした。前年を0・03ポイント下回り、6年連続の低下となりました。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新しました。

　との報道が３日のニュースでした。何年か前に限界集落をはじめ自治体消滅を増田寛也により危機を煽られ、最近ではイーロンマスクによる日本の消滅が話題になっていました。
　コロナ禍うんぬんは関係なく、何の対策もなく予想よりも出生数が少ない。結婚して子供を産む年代もすでに人口は少ない世代に入っており、なおかつ結婚しないという人の割合で増えているので、この問題は長期化し対策は簡単ではないです。
　高齢化という面では死者も増えていて社会保障費負担は一見減るが、全体の人口減は国力の低下を招きます。日本政府は２０６０年まで人口１億人を維持したい目標があるようですが、１億を下回る年はこの勢いではもっと早まる感じです。すでに一人あたりのGDPは２３位まで転落しているため、人口が減ると坂道を転がるように日本の存在感は落ちていきます。
　さすがに思想の右左関係なく、このことは危機感をもって報じられています。
　ウクライナ問題で防衛費増額を声高に叫ぶ人も、実際に配備される頃にはさらに人口は減っているのです。守るべき国は残っているのでしょうか。
　インフラを整備するにも若い技術者や作業員が要ります。どこかの段階で外国人の徴用ももっと柔軟に対応しないと不可能な時期がきます。
　戦後のベビーブーム、高度経済成長期は何もしなくても人口が増えただけに、子育てに支援をする施策自体にお金をかけることに気乗りしない層もおられます。その上、いまさら中途半端な支援でどれだけ効果がでるのかも疑問です。
　抜本的な少子対策は待ったなし、その負担と痛みは全世代で分かち合わないとしょうがないのです。

　なかなか国会を聴いていてこの国の未来が見えないです。
　国の最高の議決機関であり立法府なのですが、その議論は目の前のことやいわゆる衆愚政治です。選挙での勝ち負けが優先してかなり先の日本をどうするかが見えないのです。
　自民党は当面政権を持ち続けるのだから、もっとどっしりと本当の意味での骨太な経済、社会保障、安全保障の方針を打ち出せないのかと思います。
　議員になるのにお金がかかりすぎ、鶏卵汚職のような業界支援型の金の問題が起こるも残念と言えば残念至極です。もう少し、フレッシュな政権党になれないものかと思います。
　経済対策、少子高齢化の問題、デジタル化の問題も何だかいつになれば「なるほど」という施策がでてくるのか、担当部署やしょぼい対策が出ては「やっている」感をだすだけで何も進ず、コロナやウクライナで財政だけが受け身の出費で悪化していく感じです。
　国際化という点では民間企業より遅れています。その民間企業でさえ多くは外国の企業に差をつけられています。周回遅れがさらにもう一周遅れそうなぐらいです。
　国民と国会議員の今以上の努力を期すしかないところです。

　日米首脳会談での岸田首相の防衛費を相当に増額するという確約を受けてその質疑も今国会でありました。

　ウクライナ情勢を受けて、与野党の見解、立ち位置も世論を気にしつつあたふたした感じです。ロシアの侵攻という突然の脅威はインパクトがあり過ぎたのでしょうか。しかし平時からまるで想定していないというのは何ともです。まあここまで世論全体が右傾化するとは予想外だった面はあるでしょう。
　

　憲法改正までいくとテーマが大きすぎますが、幸か不幸かそこまでは論争もされていません。防衛費の財源とか、中国や北朝鮮有事への対応まででです。何だか少しゆるいという印象さえあります。もともと、野党のスタンスも今やまちまちで、共産党と維新の会は完全に離れていますし、立憲と国民民主も大きく政策が離れてしまったからです。その上、護憲で戦争反対といっても、いざ侵略者が来た場合非力でどうするというのがクローズアップされ、防衛費増額したい側には圧倒的な追い風です。もはやそのことを正面から否定しきれる政党はありません。福祉など減額して防衛費に回すのはやめてねというぐらいの印象です。

　基本的には赤字国債を発行して防衛費増額の財源に充て、財政悪化、負担を次世代先送りするというスタンスのようです。自民党元首相などの発言通り、防衛費は必然の国の根幹とするようです。一つ一つの古い装備や設備、弾薬などのストックを考えると足りないような印象はありますが、金額論でもGDP比でもなくアメリカの言いなりに兵器を買わされる構造にこそ大きな問題があるのですが、国会の審議では金額でしかまずは争えません。

　かといって、敵基地攻撃や核共有など、憲法改正につながる論争がされたかというと、自民党は政調会長や総理経験者が呟いているのに、岸田首相は憲法遵守を明言していますから、何一つその先の論争はなしです。
　車椅子で、起立もできない防衛大臣を休養交代もできないことももどかしく見られますが、岸田首相の我慢強さとバランス力とも言えます。
　岸田さん、私は予想以上によくやっていると思える面はあります。とくにバランス感覚を持ちながら、世論の動向と自分の方針にある程度力点をおく感覚は凄いです。もちろん、アメリカに対しては従順なのですが、利用されながらもポイントをうまく稼いでいる感じです。
　もはや野党のあり方は、維新や国民民主のように時に同調、連立を目指すくらいが効果的かもしれません。政府与党の案にもこれはどうかというのは確かにあるのですが、共産党のような反対スタンスがもう何だか確かに時代遅れというか、どうせ反対ばかりだからかえって是非がわありにくくなり存在価値がなくなります。
　野党なんか要らないと唱える人がいますが、民主主義国家で少数意見が尊重されることは必要なものです。しかし、それを差し引いても今の野党は何だか元気がないと感じます。

　岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、吉川貴盛元農相が在任中に賄賂を受け取ったとして有罪判決を受けたことについて「国民の政治不信を招いたことについては、重く受け止める必要がある」と述べました。

「高度の倫理性が求められたにもかかわらず、自覚が欠けていた」「政治家としての規範意識の低さに対する反省には至っていない」。元農相の法廷での態度も開き直ったっようなところがあります。

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　業界の大手と政府与党の幹部、関係大臣との癒着といういかにも昭和からの自民党政治の膿のような宿痾を嘆くしかない。総額３００万とか５００万なので金銭自体は、少ないとは言いませんがもっと大きな贈収賄が疑惑のままでもあります。
　それと背景には農業とは言え、大規模化して工場のようになり規模のメリットでコスト削減して小規模の畜産農家を淘汰している現実があります。そして狭いケージ飼いなど、国際的ないわゆるアニマルウェルフェア、国際基準案に逆行しているという事実です。
　物価の優等生とされ、１９８０年くらいから見ると実質半分以下の価格が鶏卵です。その栄養価や安全性、動物に対する人道的問題などを抱えています。 アニマルウェルフェア が日本に適用されると鶏卵価格は数倍にもなるかもしれません。
　他の質疑では、ガソリンや小麦粉などの値上げ、給付や減税がまさにやり取りされるわけですが、安心でそこそこ廉価に収まるよう政治が業界を指導すべきところです。