カテゴリー: 新しい提言

　私もサッカーファンで、それはそれで、開催されてトップアスリートが競い合うのが見られるなら楽しもうという感じでワールドカップを見ています。あと4試合だけになりました。

　日本に敗れ屈辱の予選リーグ敗退を強いられたドイツチームが、試合前にグラウンド上で手で口をふさいで映った集合写真とともに、「人権問題は譲れない」意志を表現していました。インフラの建設中にインドやバングラデシュなどの外国人労働者およそ6500人が亡くなっています。死因の多くは50度以上にも及ぶ、猛暑の中での長時間労働に伴う水分不足など労働環境だそうです。また建設場の安全性も水準を下回っており、事故で亡くなる方も多かったのに、カタール政府は補償も見舞いもしていないということに対して人権蹂躙、人種差別との声が以前から上がっていたのです。

　今回の開催にあたってインフラに約200,000,000,000ドル（約30兆円）程かけているといいいます。また猛暑の中東で初開催、シーズンの途中という異例ずくめの時期など、カタールから多くのマネーがFIFAやロビー活動に流れているという説が強く、当然この規格外の投資と裏金を使う成金ぶり、片方で低賃金の外国人をこき使うスタンスに批判する声も多いということです。

　おりしも東京五輪の汚職が次々と今になって明るみに出ています。そんな中で札幌への2度目の五輪誘致が一部の反対はありながらも、しれっと進んでいます。

　東京五輪でも、コンパクトにやると言いながら莫大な税金が投入され、不正なお金も流れています。東北被災地の復興五輪との名目も有名無実化しました。

　今、物価高で、防衛費やコロナ関連などで増税や福祉の低減が噂される状況で、これ以上の国庫負担が増えるようなことが、官主体で一方的に進んでいいものでしょうか。マスコミは今回も裏で莫大な利益を得ている電通に仕切られて、W杯ヨイショ、ガンバレニッポン、五輪ヨイショ、スポーツは感動！世論を徹底的に盛り上げます。アスリートは頑張っているとの同情や共感も上手く拡散されます。

　一人一人のアスリートを見れば、冬季五輪もフィギュア、ジャンプ、スピードスケート、カーリング、どれにも応援したい人が私にもいます。しかし、地元有利とか未来のアスリートになる子供に生で見せられるとか言ったところで、是が非でも日本で開催せねばというものではありません。

　冬季の参加国は、サッカーのW杯予選や夏季の五輪よりはるかに少ないウインタースポーツのできる豊かな国に限られます。実は冬季の五輪は立候補都市がないぐらいで、札幌は遠まわしにIOCに押し付けられているようです。何とか今の汚職の件が下火になる来年か再来年に決まるそうです・

　日本は何もかも手を広げ、最新の競技場、宿泊施設などを作り、選手の環境から、放映権まで大金を払い、還元されるその利益は一部の権力者が受け取り、ツケは税金で市民に回るようになっています。ゼネコンや広告代理店、人材派遣会社が儲かれば、景気が良くなりまわりまわって市民が潤うかのようで、実は多くの市民には借金だけが残ります。スポーツの感動や勇気が貰えても、要らない人もいますし、外国で開催しても同じです。

　人口が260万人ほどで、カタール人は30万人しかいないという国の構図は、未来の日本の縮図なのでしょうか。一つの選ぶべき道なのでしょうか。
　そこまで外国人の移民を認めて、支配するのは日本の事情では少し無理があるかもしれません。しかし日本も人口が減り労働できる若者が減ると否応なく、インフラなどの労働にも外国人が今以上に条件付きで必要になるでしょう。

　日本の風俗、習慣、文化を保ち、もちろん治安は維持しながら移民、外国人労働者をどういう風に受け入れていくかは、これからの日本の大きな課題でしょう。
　人口が減り、コンパクトでも国民が幸せな国家を目指す選択肢も当然ありです。日本とサッカーで対戦した中米のコスタリカはそんな感じの小国です。北欧の福祉国家もいろんな面で参考にはなるでしょう。

　非常に個人的な身の回りの財政的問題から話しますと、マンションに住んでいまして、その理事を担当していまして、大規模修繕工事は今年終了したのですがその後、今後の財政問題が持ち上がっております。

　持ち家として集合住宅を所有している方だけの問題で恐縮ではありますが、御多分にもれず、何もかもが物価高騰のあおりを受けています。住宅設備の場合、長期にわたり個別の需要の少ない資材や機器類を安定した価格で抑え込むことは難しいですし、人件費や運送費、加工なども当然に値上がりが予想されます。元々の財政構造とともに、次回以降の修繕積立金を値上げしないとやっていけないのではという問題が顕著になりました。

　こういう基礎知識や、今回の経験が無い方に、輪番で役員や理事を回すと判断も難しくなるところです。かと言って今の段階で、すべてを見切って値上げという判断をするかどうかは微妙なところです。

　国政で言うと、財務省寄りの安定財源確保の増税派と、歳出削減の値上げ先送り派に分かれそうです。

　実際に15年や20年30年先となると現役世代も次々と年金世代へと移行します。そんな中で月の固定費になるマンションの管理費、修繕積立金が上がることは、ベアの無い中で可処分所得が下がることになり、なかなか納得ある説明は難しくなると思われます。

　マンションの資産価値とすれば、汚れた外壁やエントランスでは問題ですし、10年も経過すると以前は問題なかった部分が喫緊の補修が必要な場合も出てきます。水道や電気、自動ドア、宅配ボックスなどの施設も次々保障や部品保有義務期間さえ過ぎて、更新時期を迎えます。安全安心のためと、最低限の稼働のためにお金がかかるものが増えるのと、確実に見積もり想定することは難しいものです。

　かといって、何が起こるか分からないので念のため高めにしておくでは納得されないでしょうし、問題が起こってから積み立てを上げても間に合わないケースが出てきます。

　防衛費をGDP２％にという議論も本当にそういう面で難しいところです。有事が迫っていたら、悠長なことは言ってられないことになるというのは保守の論客のおっしゃることで間違いはないのですが、同時に国を強くするには少子高齢化対策、人口減少に歯止めをかけないと国力は維持できません。総合的な意味では、歳出削減や議員報酬、公務員給与なども抑えるだけ抑えて、防衛と福祉のためにはこれだけの税が必要で財政をこうしたいという明確なビジョンがないと話は進みません。
　保守側は、「北朝鮮コワイよ、中国が台湾攻めたらどうします、ウクライナ見てみなさい」ともちろん言うことも分かりますが、一方でコロナ禍でストレスもたまり子育てもできない状態の社会構造です。子供を作って、保育から高等教育ぐらいまでそれほどお金がかからないイメージができなければ、結婚して子供を沢山作ろうという若者は増えないでしょう。

　戦後、苦労して今の日本の構造を作った60代、70代以上の政治家や官僚のパラダイムはもうここへ来て完全に変わらないといけないのです。　

　エコとかＳＤＧｓとか流行りで言われますが、コロナが収まると結局、金満なクリスマスや年末年始の消費が始まります。それはそれで経済を回すので必要ですが、財政の在り方はここへきてもっとベクトルを変えないと日本の未来は厳しいでしょう。

　今年はロシアのウクライナ侵攻問題で、戦争がひと際現実的なイメージで日本人にも意識された年です。沖縄本土復帰から50年の今年、春に私は広島と瀬戸内の島を訪ねました。

　なかなか重い、読むのが辛いところもある本です。殺人事件や、ホラー、勇ましい戦争モノや難しい手術の医療モノは難なく読めるのに、ティーン向けに書かれたようなこの本の登場人物の運命に胃が重くなりました。

　戦後、修学旅行は復活したひと昔前の昭和の時期、山陽方面の定番は広島の原爆ドームと、竹原市沖に浮かぶ、大久野島の「毒ガス資料館」だったそうです。

　広島の平和公園と原爆資料館はリニュアルされ、今も観光客や修学旅行生で賑わっていますが、大久野島は「国民休暇村」と長閑なうさぎの島としてはそれなりの人気ではありますが、毒ガス資料館への来訪者はもうそれほど多くはありません。

　日本にとって、原爆を落とされた被害の国であることは、核問題もありいつまでもバトンが継がれていますが、加害国として毒ガスを作り、その製造者も病に苦しみ、実際に中国で少なくない犠牲者をだしていたことはあまり語られません。

　南京大虐殺などをオーバーに反省し、軍国日本が一方的にアジアで覇権を狙い、残虐の限りを尽くしたという自虐史的な歴史観は私も好きではありません。どんな戦争にも100％の悪も正義もなく、お互いが正義の聖戦と信じて戦ったのです。しかし、自虐史観を全否定した愛国主義、右翼が日本の戦争で何があり、加害は何だったかさえも全部もみ消しするのはいけません。この本が自虐史観の左翼に利用されるのも、軍国復活の右翼に否定されるのも良くありません。ただ、バトンが渡るように伝える、ありのまま語られるようにするのが大人の役目でしょう。

　「戦争が無い時代に生まれてよかった」これは戦後、令和までの子供や大人全てのホンネでしょう。遠くの国で、戦争があり死者が出ても、まだ対岸の火事です。

　ここから、戦争に巻き込まれないという気持ちは、平和を貫くか、抑止力と言われる兵力を強大にして戦争に負けないようにするか、感じ方も考えも別れます。

　戦前戦中でも、誰もが自らやその愛する家族が戦地に赴くのイヤだったようで、兵器の工場でお国のために働けて、兵役が逃れられるならと、就職試験に受かった人も家族も歓び、大久野島には人が集まって秘密裡に国際法違反の毒ガス製造は行われていました。製造者にも被害が出て、兵役に行った方がマシだったような生き地獄も描かれます。

　現代の戦争は垢抜けたドローンやサイバーテロで、敵基地攻撃能力を身に付ければ、兵役なくとも楽に勝てる、お金さえ出せばいいと考える人もいます。戦争がそんなに甘くないことは、ウクライナを見ればわかるでしょう。戦争は市民を巻き込み、生命、財産を奪い、大変な不自由を強いられます。

　大久野島では今は野ウサギが何事もなかったように、元気にインスタ映えする愛らしい姿跳びまわっています。やがて生き証人は絶え、人もウサギも70年前、生き地獄だったことは、資料館とこういった書籍で垣間見て伝えていくしかありません。

　この可愛いウサギたちは毒ガスの動物実験から逃れたものではありません。戦後持ち込まれたものと言われていますが、毒ガスの実験動物の子孫たちと、偽って伝えた方がいいのかもしれません。

　報道は政治や国際情勢、コロナよりもサッカーのワールドカップ一色でしたが、いろいろ需要なことが国会でも進んでいました。そんな中、岸田総理へは厳しい反応が多いようです。

　組織の上、トップに立つ人間を下の人間や脇にいる人間が評価するのは難しいものです。大きな会社のトップや部門長などでも、評価する側から見えている以外にいろんな方面での仕事をしてるからです。

　下々の一般社員には朝礼や会議などの訓示、説話などしか実際に目に触れる時が無いです。自ずと外見やそこでの話の分かりやすさや活舌などが大きなポイントになったりします。政治家で言うと「アジ演説が上手い、有権者のハートをつかみやすい話法」などが重要で、ヒットラーなどがその例にもなります。アメリカの大統領にでもなろうかという政治家には、演説のライターも専門が沢山います。

　もちろん自分の本当の政策に中身が無ければ、どんなに話がうまく、外見が良くてもボロが出ます。小泉総理は「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化」とワンイッシュで人気を得て乗り切りましたが、息子の進次郎はイケメンながらボロが出て総理候補からは大きく後退しました。

　総理大臣の評価で言うと、最近の安倍さんや菅さんも一概には難しいです。間違いなく日本のため任期期間は大変な仕事をされたのは分かります。日本の総理大臣がやるべき課題は物凄く多いですし、文句ばかり言う野党や評論家の凡人ではとてもできない偉業ともいえるほどの多くの仕事をこなされたはずです。

　それでも、今の経済状況をみると、安倍政治以降、どうも効果的な国内政治への対策が打たれていないのです。

　残念ながら、トップは問題が起こるとか、不祥事があるといい仕事を苦労して積み上げても、一気に評価は下がります。その時のトップの対応も、細かく見られます。せっかく積み上げ、工夫したイメージも一気に、悪いイメージに塗り替えられます。優秀な人、権力を持ち、報酬も多い方なのですから、失敗が許されないのは当然のことかもしれません。

　コロナへの対応。北朝鮮への対峙、ウクライナ問題への国際協調、防衛費はじめ財政の問題、少子高齢化、円安や物価高、そして統一教会問題。岸田さんの対応への評価はなかなか上がって来ません。

　これだけ賃金の上がらない中、物価が上がり出すと庶民の不満も爆発します。普段なら看過されるスキャンダルも大きく騒がれ致命傷になるほどになります。

　これを機会にもっと、国会は改革すれば良いのでしょうが、今総理大臣一人にそんな権限はなく憎まれてそんなことをやる気力がないのでしょうか。あれだけ長く続けた安倍政権でさえ、評価の分かれるアベノミクスと外交はそこそこしても、一番やりたかった憲法改正や、総理前は手掛けていた北朝鮮拉致問題の解決すら程遠いまま、最後の方はスキャンダルも増えたまま総理を辞められ、故人となられました。バランス感覚のいる調整の大変なのが総理大臣の一面です。

　自民党や与党、改憲勢力は多数を占めながら、大きな改革はできないままです。国会議員の定数を減らそう、歳費を下げようと、民主党政権時代も2割削減とマニュフェストで約束していました。結局、見世物のような行政改革だけでした。野田政権から安倍自民党の解散への約束事でもありましたが、国会議員削減、税と社会保障の一体改革も全然進みません。10増10減でさえ選挙区調整で大モメの与党で、議員そのもの大幅削減など期待は持てないのです。民間の工場や会社は場合によっては大幅な削減を食いますが、議員や公務員は減らない上、余禄が多そうで、辞めてからも天下りもあります。

　こんな政治家や官僚を見ていて、増税する、防衛費のため、コロナのためと言ってもさすがに、自分たちに身を切る覚悟がかけらもないのではさすがに冷めます。森保ジャパンに「勇気をもらった政治のトップの起死回生に期待します。

サラリーマンの方は上図の例の通り、税金以外にそれ以上の社会保険料を払っています。自営の方は、天引きはないので自分で税金以外にざっくりそれに見合う額を払わないといけない義務があります。

公務系の仕事を経験して、健康保険や年金に携わっていますが、しっかり天引きされているサラリーマンの方と違い、自営やフリーランスの方は場合によって忘れている方の徴収をしないといけない場合があります。

　納付要件、資格要件を満たさないと「保険給付や障害や老齢年金の受給ができないです」と告げないといけない場合もあります。民間の保険で事故や病気になってから、やっぱり保険料払いますから保険金くださいとはいかないのと同じ道理です。

　国民健康保険の保険証は手に入れやすいので、出産一時金を不正受給（詐取）しようという外国人の方は何度か見かけました。

　年金に関しては、外国人はもちろん、若い方も老後という実感がなく、不安や不信もありなかなか理解ができないようです。義務と知らず、知識不足が未納に繋がって強制徴収など残念なケースにつながる場面もあります。

　20歳を過ぎて、自分の所得がなくとも世帯主（既婚の場合は配偶者も）に所得が一定以上あれば、催告され財産や給料の差し押さえなども含めた強制徴収に至ります。税金と違って、そこまでされるとは知らないケースも多いです。年金の加入は任意ではありません。法律では20歳以上の日本国民は厚生年金、共済か国民年金に加入しなければなりません。健康保険も会社の組合や教会健保共済か、国民健康保険に入らないといけないのと同じです。
　いわゆる減額、免除や猶予は所得によって可能ですが、「私は病気しないから」とか、「年金はいらない」「介護はしてもらわなくていい」と言って入らないという選択肢はありません。

　ここまでは、私が仕事してきたとくに守秘でもない範囲での社会保険の日本でのルールでありその世間での認知の度合いです。

　最近、ベーシックインカム論とか、税の一体化改革とかいろいろ政治家や評論家、インフルエンサーも囁き、年金制度も国民年金を65歳まで納付とかの話も出ています。

　年金財源が苦しいという話は、常に話題に出ています。
　前の大きな年金改革でマクロスライド方式を取り、安定した財源確保のために給付を微減させるやり方を決めました。将来の年金財源を確保するためには、既得の年金生活の方にほんの少しだけ我慢してもらうやり方です。大きな物価変動があればその翌年以降はそれでも年金を支給は当然上げ、上げ幅を少しだけ調整するというやり方です。
　ところが急なインフレが起こった現在のような状況では諸物価が高騰の中、前から決めていった通り年金は下がる（今年の場合、それまでがデフレで賃金が下がっていたため）という庶民の生活が苦しくなり、極めて政府への風当たりが強い事態となります。

　それでも年金支給を減らさないなら今貰える人はいいですが、年金財政の不安は大きくなり将来ヘのツケは増えるという理屈になります。野党などはそこは言いません。支給を減らすということは、生活からいって十分潤沢に貰っている人、今後の受給者に比べても不公平なぐらい昔の制度上貰っている既得の方から減らす意味合いがあります。ところがその線引きはどこまでというのは誰にもわからないのでできません。本当に生活が苦しくなる人には、一時的な給付や生活保護などの下限のセイフティネットに頼っていただくしかありません。

　保険料や、剰余積立金の運用から払おうが、税金で補填しようが、お金は同じです。将来への先送りで財源が不透明で、財政が厳しいことには変わりはありません。

　個人的には物価や賃金にスライドして年金が上がるのはもっと迅速にしないと、実生活には対応できないと思います。実際に年金生活になって、生活保護までいかない水準でも、何もかも値上げになれば、生活が急に苦しくなりそうなのは想像できます。

　何とか国の財政財政と言わずに、この問題は国民が安心できるものにして欲しいです。

　先の強制徴収などの、啓蒙から督促、最終の差し押さえに至るまでの組織ごとの手間を考えると、税と一本にすればと思います。これは一部インフルエンサーの受け売りのところもありますが、写真の給与明細を見てもらうと、日本の月給に占めるタックスは意外と安いです。ところが健康保険、介護保険、厚生年金保険料はそれよりずっと高いです。国によっては、これらすべて税金、タックスとされて天引きもしくは自営などの方は振り込みとなっているそうです。そして税から受ける年金などのサービスは国より多少の差はあってもほぼ同じような感じとなっているようです。それは政府の仕事として、コンパクトな組織で効率よく低コストだと考えられます。

　日本の場合、すべてを分けて徴収して、財源として苦しくなった分を国庫負担でカバーしています。税ではなく強制加入の社会保険料となっていて、制度を理解するのも煩雑です。そして組織も仕組みも複雑なので、手続きもややこしい上に、それだけ啓蒙から受付や審査、徴収にいたるまで人員もいるわけですからお金がかかっています。

　過去からの給付制度、年金も失業手当、生活保護なども、すべてちゃらにしてガラガラポンとベーシックインカムにするのは過渡的には大変ですが、ウラを返せばそれだけ複雑になり過ぎて無駄が多いのが日本の役所なのです。

　アタマの良い伝統を重んじる役人の方は沢山おられます。健康保険、介護保険、年金とか生活保護とか、それぞれの部署にいればそれはそれでもうそこの法律がいつ変わり、どうすればどうなるかを熟知されている自信満々の専門家が大勢おられるのです。優れた当事者ならそんなものいまさら統合できるわけないとしか思えないでしょうし、また変えることは自分の立ち場や尊厳を無くすことに繋がります。軋轢も一時的な不公平も当然生まれ、組織を大きく変えるため仕事が変わり無くなる方、今までの知識が大半無駄になることも考えられます。だから役人の組織は変わりにくいとも言えます。

　しかし、国家的な大局から見れば、役所のセクト主義や、役人の地位の安定などはプライオリティとして後回しでいらないくらいす。政府が強い意志と具体的な手法で、統合して改革はできることだと思います。公務員の数が多いとは思いません。現場に近いほど人員は不足して、残業などの過酷な労働を強いられています。申請書など紙の確認も多く、同じような給付を同一人物が３カ所にすれば3人の受付者が確認し、確認者がチエックし、上司が承認、出納担当に回りとまたそれぞれの組織×数人が関わる無駄が生まれています。無駄をなくすと、介護や生活保護などの現場に密着して、相談や公平な審査ができる体制へ公務員の人員をより多くシフトできるのです。

　一方でマイナンバーカードで所得は分かる訳なので、もうその人の義務も権利も、簡単に一本化できるようにできるはずです。おそらくその研究もされているはずです。あとは、新組織をどう効率運用するか、それまでの抵抗をどう排除するかなのでしょう。

　こういうことがあと10年ぐらいの間にできないと、日本の未来は厳しいです。

　ベーシックインカムの関しては、思いついたこと勉強しなおすこともあるのでまた次の機会に詳しく書きます。

　ドーハの悲劇、約30年を経ての歓喜と騒がれますが、その開催国カタールについて、想像はされてもなかなか実態はイメージできません。お酒も飲めない簡易宿の弾丸ツアーでスタジアムに駆け付けても観光はそれほどできないでしょう。人口250万人で面積は秋田県と同程度、大部分が砂漠の中東の国で、サッカーのワールドカップが開催されるのも驚きでもあります。2004年日本は日本各地のスタジアムで開催し、なおかつ韓国と半分づつの共催、4年後もアメリカ、カナダ、メキシコの共催だと考えるとカタール1国1都市の開催は異例です。

　ワールドカップは世界中の国の代表が集まります。総花的な競技紹介の意味合いの強い五輪や、世界的ではない野球の大会などと違うので、その開催国や対戦国に関しては詳しくピックアップされます。
　30年前のワールドカップ最終予選は、最近と違いホームアンドアウエーではなく、セントラル方式の一都市での集中開催でした。その6ヵ国が、結果勝ち抜けたサウジアラビア、韓国と、イラン、北朝鮮、日本、そして最後に引き分けたフセイン時代のイラクです。

　この最終予選最終戦まで5チームの2位以上の可能性がある大混戦で、最終戦前に首位だった日本が結果的に引き分けで韓国に得失点差で抜かれて3位となるいわゆるドーハの悲劇でした。しかし、イラン、イラク、北朝鮮と何とも濃いメンツがドーハのホテルに泊まっていたものです。

　その当時から、アジア地区のセントラル開催ができる競技会場や宿泊施設を有した国で、オイルマネーで潤った金満なイスラムの王国だったのでしょう。近年は天然ガスにシフトし、OPECは脱退して、メディア支配、観光にも力を入れているようです。

　ドーハの悲劇当時からは、30年経て政治も文化、産業も変化、進歩したでしょうが、イスラムの根本的な教えは変わらないでしょう。スタジアム建設などでの過酷な労働は人権問題として欧州各国からは非難もされました。それでも開催にこぎつけた国力は強靭なものです。

　厳粛なイスラムの戒律の中、ワールドカップを誘致できる、したたかな政治力と財力を持っています。

　国土のほとんどが平地で砂漠、250万の国民の8割がドーハという1都市に住んでいます。カタール人というのは中でも30万人ほどしかいないということで、他の200万人以上が移民、主に所得の低い労働階級になるようです。

　この構成はちょっと日本では想像できないですね。日本の場合、日本人という民族が大多数でアイヌなどの他民族、外国人系、移民の割合は極端に少ないですし、韓国や台湾を併合していた時代でさえ１割強の民族が国家を支配していた姿とは程遠いです。

　いったいカタール人が、どういう風に君主制を維持し、国家体制を護っているのか、参考にはならないまでも知りたいところです。

　地上波やBSテレビよりも広告の金額でネットが上回ったそうで、テレビ局や広告代理店も時代の変化に凋落を感じているようです。テレビっ子だった私も、スマホやパソコンの時間がテレビ見てる時間をとうに上回っていました。

　年配の方を中心に、ドラマやスポーツ、紅白歌合戦などもまだ視聴はされます。しかしだんだんライブで見ながらもネットでウラ情報やチャットを楽しんだり、ネットで評価を見てから録画を見るとか、ネットは浸食してきています。もう必死に生中継、ライブを追わなくとも、少し遅れての放送でも十分なことは知られだしました。

　これによって、テレビ局の広告を支配していた電通や、多額の受信料で運営していたNHKはぼったくりの殿様商売から転換点を迎えようとしています。

　五輪疑惑で捜査のメスが入った電通の独走も止まるのでしょうか。税金まがいの巻き上げをするNHKもついに方向転換の時は来ています。

　毎回、オリンピックや今も行われるワールドカップの放映権料は、いつの間にか莫大なものになってIOCやFIFAなど金の亡者と、日本の銭ゲバの間で高騰した莫大なお金が動いています。

　今回のサッカーのFIFAワールドカップにしろ前回で600億円あまりだったのが、さらに高騰したと言われています。ジャパン何とかで民放と共同とはいえ大半NHKが払う放映権料は電通が取り仕切り、中抜きしています。しか世界全体でも2000億程度という放映権料、日本だけが莫大な巨額を払い、関連企業から最終的に国民が負担しています。これはオリンピックも同じ構造です。だから放送局は、ネガティブにはならずひたすら、大会の宣伝に走ります。カタールの人種差別、強制労働などの記事は小さく扱われ、にわかサッカーファンを増やす宣伝をドバドバ流します。

　個人的には世界のサッカーを見るのは好きですが、いったいどのくらいの日本人が外国同士のマッチに受信料の2割以上？ものお金が次ぎこまれることに納得できるでしょう。日本代表は予選リーグでたった3試合、万一勝ち上がってもせいぜい4試合というところです。

　受信料に反対している党も一部おられますが、そもそもNHKがあんなに受信料から、お金使って誰も説明すら訊かないのはおかしいところです。

　ネット中心に、電通やNHK、利権スポーツ団体の復権を許さなければ、もう少し世界は明るく健全になりそうなのですが。

　日本にはまだまだ老害的な、政治家、マスコミ、企業、団体があります。ここらあたりが、時代とともに世代交代し、浄化されることを期待します。

　統一教会の問題も大きいが、国会では閣僚の辞任ドミノとかで、岸田首相まで白紙の領収書だとかが出てきたとして追及されている。
　前回選挙でのお金や選挙支援で、週刊誌の隠しネタが暴露されて首相や大臣が防戦一方になっている。第一次の安倍政権や民主党政権の一時期このフラフラノックアウト寸前状態はあったが、金額の小ささなど個別事案以前に、何かウラがあって流れを作っている。逆にいうと、岸田さんが今のままで政策を続けたら困るぞという、影の強い力が働いているのだろうか。もちろん野党は与えられたチャンスを攻撃するだけで、元々画策したわけではなく、結局は闇の力にアシストされてシュートするだけで、岸田政権を攻撃はするものの、それを倒したい力をアシストするだけです。
　国会は、こんなつまらない鍔迫り合いで時間をかける以前にもう少し何とかならないのかと常々思います。

　自民党は選挙で大勝ちし国会では圧倒的優勢なので、野党を恐れるものはなにもないのです。今の政権の苦労は、政権を作った支援した与党やその支持層の中からの攻撃です。詳しいことはこれ以上想像の域をでませんので別の機会としましょう。

　しかし、そもそもいまどき大企業は文房具だとか昼食代に都度領収書など確認しないはずです。事務用品は基本大元で提携しているモノ以外、個人がコンビニで買ったりできないようになっており、あて名のない、『上様』とかいう領収書は基本無効としないといけません。
　領収書がどうのこうのと、安倍さん桜を見る会とかでもありましたが、大企業で経理をやっている人などから見れば違和感満載です。
　政治家がいかに使途不明な大金をこそこそ動かしているかです。元が大きいお金で不正をするので、小さいお金をきちっとすると整合性が取れないので、少額でもシステム化を遅らせているとしか思えない部分があります。

　宛名のない領収書や上様で領収書は基本禁止にすればよいのにと思います。商習慣上まだあるのか、私の所属した企業は禁止でしたが、マンションの参加している町内会はそれでも罷りっとつようです。これだと誰かが、文房具を私物化しても、自分で飲み食いしても分からないことになります。ある程度は例外もあるため、個別事情があれば、その事情を上部組織や第三者が監査できるようにすればよいのです。

　国会議員は動かすお金が大きく、件数も多く多岐で煩雑な場合もありますし、会計ソフトの導入するほどスケールメリットはない小さな組織で少ない人数です。与野党合わせても業界として人数も少なく「ムラ」になりやすいままなのでしょう。

　このあたりから機械化システム化をしていかないといけないのですが、まだまだ70代以上の齢の方が権力を握り、怪しい宗教なのか外国の傀儡なのか闇の力に翻弄され、遅々として大事な問題への取り組みが進まない。そんな構図は嘆かわしい。岸田さんに頑張って欲しいし、野党はどうせそんなごっつあんゴール待ちでイージーなシュートを決めても誰も評価しないのだから、本質の追及だけを考えて入れない良いのです。

　先ごろ衝撃的な焼死事件で亡くなられた村田兆次さんですが、引退後は過疎に悩む離島地域の少年野球を支援して、『離島甲子園』というのをやっておられました。

　日本列島には人の住む島、有人島が約４００あまりあります。約というのは5年ごとの国勢調査で毎期漸減しており、耕作地や漁業施設があって住民票はそこにあっても、定住されていない場合も有り、その数は正確には言い切れません。

　そして、いわゆる「過疎」「少子高齢化」より、限界集落となり、産業や病院、買い物、学校なども維持できなくなっていく姿がそこにあります。

　大都会や、地方の都市、そこへの移動も比較的楽なエリアに比べ、離島は船での移動という決定的な不便を伴い、通販の運賃なども上がります。

　日本は島国なので、国境は、領海という考えではなく大地として人が住んでいるところと考えればほとんどがこの離島、過疎地域になります。人が住まないのですから、他国人に占拠されても対応が難しく、相手の侵略のハードルも低くなります。

　国土の領域排他的経済水域や、領土面積を守ることも意味がありますが。せっかく領土として住んでいる人がいたのに、インフラを維持できずに放置していくことも残念な問題です。

　都会に住んでる人が稼ぎ、税金を納め、何とかすればいいのでしょうが、もう日本の人口は増えません、増えない構造になっています。

　小手先だけで行く、お金だけっもう少し徴収して防衛費を調達して、兵器や軍事システムを充実させれば5年ぐらいは持つでしょう。しかし、やがて有事に戦う兵士もいない、金持ちの老人と貧乏な庶民老人だけの国になります。

　防衛費と、子育て少子化対策は予算を取り合うだけの対立軸ではありません。人が住める土地はいくらでもある日本です。そこでしっかりとした教育を行い、人を増やし、人を育てないと国は傾きます。GDPの何％防衛費だけで国が守れるというのは本当の愛国者ではありません。

　離島の自然の豊かさを愛し、過疎の対策を行い、地方にもどんどんイベントや楽しい習慣を根付かせることが、地道な協力でしょうか。