マスコミは政府や著名人の広報だけではいけない。幾度か失敗を重ねても、それは繰り替えします。
求められるのは今日これから明日の天気予報であって、昨日の天気予報を知らされても意味はないとは先人の言葉です。
昨日の天気予報や株予想
コロナは終息へ ウクライナもそろそろ
ニュース番組、ワイドショーの中心からようやくコロナは後退し、多少感染者や死者が増えてもインフルエンザ並みとされるようになります。登場時は未知の感染症でパンデミックを引き起こす恐怖を煽られましたが、もうそこまでの畏怖を覚える人はさすがにないでしょう。コロナウイルスが死滅してはいなくとも、行動を制限し、経済を止め、人々の関心を煽るような存在ではなくなったということです。
１年前から継続するウクライナ問題も、そろそろ終結して欲しいものです。コロナ同様遺恨が全く消えるわけではなくとも、停戦を結び武装を解くことは政治的な決断です。このまま時間が経過してもどちらかが快勝して相手は全面降伏することはないです。
戦争が終われば、なぜそこまでいがみ合ったのか必ず疑問が沸く愛国者もそれぞれにいるはずです。
日本にとっては、いつでも戦争が起こり得るということは教訓としては良い面もあったかもしれませんし、それ以上にこれからの局面として当事国は戦争を終結させるにはどうしたかとう場面を学ぶことも大切です。
日本は経済大国とは呼べない地位まで転落する過程であり、大きな国民負担や歳出削減をしないと防衛費を捻出するのさえ容易ではありません。防衛費増強はある程度必要としても、敵基地攻撃能力など好戦的になる必要はありません。その程度のことは相手も考え増備しています。日本だけが技術に優れ、ドローンやサイバー攻撃が可能なこともないでしょう。
外交で平和的解決というとお花畑と切り捨てる右翼論客も多いですが、防衛能力を保持しつつ外交の能力を最大限に発揮しないとこの国際情勢の中、したたかに国を護り切ることはできないのは自明です。
コロナ５類に 円安対策 賃上げ 少子化対策 全てが遅きに失したか沈みゆく日本経済
岸田さんがとか、自民党がいいとか悪いとか言っても始まらないのですが、政治決断が遅いです。
全て後手であって、政府も官僚も本当に日本全体の行く末を考えているのかと嘆くしかないです。
このままでは沈みゆく船の上で苦しみ飛び込む人は増え、それでも舵を切るべき人は優雅に高級酒飲んでしゃぶしゃぶでも食べたままなのでしょう。
日本の総理大臣は、衆参で過半数以上を占め対抗勢力もない与党のトップでありながら、落ち着いて大胆に決められません。選挙を気にして妙に愚民的な世論に耳を傾けたり、自分以上の権力を持つ老害重鎮への配慮がまだまだいるのか、日和見の弱腰に見えます。まったく強い政策を打ち出せないのが不思議です。
前政権やその前の政権の、経済やコロナ対策をトレースして、言葉だけ新しい意味不明のものを連発しているだけでした。
問題に火が点きどうしようもなくなるまで具体策がなく、対策が出たと思えば既得権者に大半中抜きされています。〇〇基金だとか〇〇支援金とかに何十億、何百億とぶち上げ、全部で何千億、何兆と対策しても本当に真水が行き渡るのはほんの一握りです。予算がつくので消化する、基金ができ無駄な天下りを受け入れるマイナスさえあります。
基金の中にはアメリカの大学教育基金に４００億だか支援するという、今さら何をアメリカに支援するのか意味不明な、親分へのみかじめ料としか思えないものまであり、総理は喜々と約束してきます。４００億あれば返済不要の奨学金や日本の大学の研究施設にでも回せないのか、雇用や保育や介護にでも少しは回せないのかと呆れます。
簡単に何十億といいますが、中小企業だと何十人何百人が働いての年間の利益はおろか売上より上かもしれません。大企業でも多くの人が携わった事業やブランドが億単位の利益まで出すのは大変です。
この状況で税負担、行財政改革で防衛費倍増や異次元の少子化対策、本当に財源確保できるのか見物というと無責任ですが、実現できれば拍手喝采ものです。
行財政改革と言えば、歴史になるぐらい古く、土光臨調とか言われ４０年前から検討され橋本内閣あたりで省庁再編が道筋付けられましたが、官僚の既得勢力は強く、全くの骨抜きでした。改革どころかハンパに合併して大臣の管轄が増え、公務員は減らず改悪にしかなっていません。その後も民主党政権でも、官僚の抵抗で、上っ面だけの事業仕分けなどがありましたが、改めて日本の官僚とそれを取り巻く政界、財界、マスコミなどの強さが思い知らされただけでした。
これだけの既得権益を持つ強い勢力がある中で、それを切り崩すことは並みたいていのことではありません。岸田さん、あるいは日銀総裁の黒田さん悪い人でも能力のない人とも思えないですし、聞く耳はそれなりにあるのでしょう。しかしこの複雑で且つ未曾有の危機にあっては少々の秀才ではどうにもなありません。国の才能を集結して、既得権益を少しずつでも切り崩し、新しい体制に徐々にでも移行しないと国全体が持ちません。
毎日通勤までいれると１０時間以上あくせくして月１５万ぐらいしか稼げない人と、黙っていてもその何倍もの収入が入り、あるいは同じ時間働いて年収が数億という人もいます。せいぜいが３０００万も貰えば身の回りからかなりの贅沢ができるはずですが、その既得権のある人は、さらに身内や子飼いも助けたり、その上の贅沢を手放さないのです。一定の財産を有すところまで行けば、１億くらいリミットのサラリーキャップ制で上限を設けるか、税率をもっと上げればいいのではないかと思います。
ちょっとしたコメントを放つタレントが数億の所得で、歌手、お笑いやアスリートには夢があると思わされているのは、マスコミによる幻想です。本当に経営や専門分野で秀でたものがあればそれなりの報酬はやぶさかではありませんが、全体が儲かっているかが前提です。
既得権益は洗脳された庶民にも深く根付いているから厄介なのです。
具体例は芸能やスポーツ、放送局などです。詳細はまたの機会に。
更迭が噂される岸田さんですが、ある意味頑張って欲しいとは思います。
熟年結婚と離婚
もう十年以上前の話で、不倫とかではなく、何となく通勤帰りでよく一緒になった大阪時代の既婚女性がいました。事務系の女性だったとしか、記憶がなく今はもう名前はおろか顔もうっすらしか思い出せません。
ホンの数回、電車のつり革を掴み横に並んでお互いの仕事や家庭の愚痴を話しただけの仲の人でした。ただ気が付けば話が弾む、お互い既婚ながら、まあそこそこ好意は持っていたような雰囲気はありました。
ある時、熟年離婚の話になりました。なぜそんな話が出たのかというと、たぶん仲間の誰かがそうなったからだと思います。その時、彼女がしゃべった話は、『それはもう離婚は誰でも考えたことがあると思う。お互い結婚生活にはマンネリし、幻滅し、失望していると思うけど、いざ離婚となると、お金も手続きも世間体も、ただ面倒臭いし、パワーもいるし、お金もいるからしない方がラクですよね』というような内容でした。『犯罪的な暴力や勝手に大きな借金したとかでもない限り離婚はないでしょうね。普通は』
比較的、清楚で良妻賢母的なタイプに見えるその人から出た本音なので、頷き共感しながらも少し驚きました。
最近の熟年の同年代の話を聞いてるとまさにそうです。しっかりした家同志で結びついた我々の年代の結婚だととくにそうです。お金持ちで良く働いた亭主がそうそう捨てられることも離婚を切り出すこともないでしょう。やはり遊びすぎで、金や他の女、暴力がちょっと度が過ぎると離婚に近い状況に行くケースを知っていますが、芸能界なみには高校、大学の友人や同期入社の同僚など一般には離婚をそれほど見かけませんでした。
ただ芸能人なみの『美』の世界の化粧品会社の美容部員さんは、若気の至りで結婚してすぐわかれるという、違うパターンもありました。職場的な差別になるといけないですが、ある意味美しいということはそれで人生勝負かけてるわけで、素晴らしい反面、家庭的ではない人もおられ、またその美が年齢を重ねると微妙に変化するのが、芸能界と似ていました。美だけで相手を好きになり、末永く家庭を持とうとする夫もまたどこか幼稚で身勝手だったからです。
結婚はある面、他人との共同生活で、根競べです。
情熱的な恋愛と、プロポーズから、華やかな結婚式で誓ったはずです。しかし恋愛はいつか冷めるものです。病める時も健やかな時も相手の気持ちを考え、自分を少し我慢する忍耐を覚えないと長くは持ちません。
ある日、件の女性、電車の中で、夫の仕事で島根に引っ越すから会社は辞めると突然話してくれました。またねと降りる駅で挨拶しようとした別れ際でした。『もう井上さんとおしゃべるすることはないですね。またどこかで会えたらいいですね』
まだＬＩＮＥとかが一般的っではない時代なので、通勤電車の彼女とは、本当にそれきりでした。熟年離婚の話を、もっと書こうと思ったのに、何かその人のことが急に思い出されて、今どうしているか島根のどこだか、名前すら思い出せないので、何だかもどかしいものです。一期一会がほんの数回で揺られる電車の中での会話で、幸せにしておられることを祈るだけです。
ＳＮＳストックホルム症候群 子育て支援の前の交際結婚の支援を ＃少子化対策＃ストックホルム症候群
ストックホルム症候群とは精神医学用語のひとつとされ、『誘拐や監禁などによって拘束下にある被害者が、加害者と時間や場所を共有することによって、加害者に好意や共感、信頼や結束の感情まで抱くようになる現象のこと』とされています。
スウェーデンの首都ストックホルムで際にあった銀行強盗の立てこもり事件で、極限的な状況の中に沸き起こった感情がその名前の由来だそうです。
かつて、女好きの同僚がストイックな環境での研修で、『まるでストックホルム症候群みたいに同僚の女の子を好きになりそうです』とか、漏らしていました。まあ彼の性癖はさておき、男女の愛の生まれ方はさまざまな状況が関係しています。
修学旅行や合宿、グループの旅行など、日常と違った環境で、限定された男女がやがて恋人になっていくこともよくあります。監禁ではありませんが、ある意味特別な状況になるときです
世の中を広く見渡せば、自分の理想に近い異性はもっとたくさんいるはずなのに、狭いクラスや部活とか、社会に出ても職場の部署の中で恋愛は生まれます。
日常的にも、例えば狭い職場と家の往復だけで、会えるのは営業独身男子と、内勤独身女子ひとりずつだと、開かれたストックホルムかもしれません。
しかし、今の日本ではそこまで異性に欲望を抱き行動に出る人は減っています。
昔は日本の結婚手段は親が決めたり、親が主導してお見合いというもので決めていました。結婚相談所などという組織もやがてでき、その後恋愛結婚が中心になりましたが、合コンや友達の紹介の時代を経て、今はマッチングアプリなどで交際を開始する時代になりました。
ところがＳＮＳで自由に異性を選べる極めて恋愛への道がラクになったはずの時代で、結婚しない男女が増えて、少子化につながっています。人口が減っていることもありますが、結婚したいのに相手がいないという人が男性だと3割以上いるそうです。
子育て支援予算増とか、うんぬんよりもここを何とかしないと少子化対策になりません。
ＳＮＳのアプリがあってマッチングや友達はできるはずでも結局は狭い自分のエリアにとどまってしまい、自らがストックホルム症候群の状況で広く開放された社会を見れない。その上、限られた自分の周りの異性すら見えない、インターネット時代の知識や技術が逆に弊害になっているのでしょうか。完全な孤独で監禁された状態ではないので、追いつめられないため、生存の欲求も子孫を作る欲望も代替され薄められているのです。
半ば強引にお見合いさせたり、交際や結婚を奨励する強い政策も必要な時代なのかもしれません。
1995年、壮絶だった世相 ＃阪神淡路大震災28年
戦後、平和で太平の世の中が続いたのかと思われがちな日本ですが、10年や20年のスパンで見ると、そんなことはありません。世紀末とか戦後最大の危機とか壮絶で苦しい世相の年は何度か来ています。それは、職業や住んでいる地域、年齢によっても違うかもしれません、
大きな自然災害、景気の低迷、凶悪な事件、不幸な事故、怪しげな宗教の流行と被害、感染症や病気、健康被害の拡大等、周期的に日本を襲っています。
阪神淡路大震災は、比較的大きな地震の心配をしていなかった関西の人にも衝撃でした。すでにバブル経済ははじけ、景気も低迷しだした関西経済に大打撃でした。東京では地下鉄サリン事件も市民を震撼させ、波乱の1年でした。
まだスマホはおろか、ネットも普通の人には縁遠い時代でした。
21世紀は本当にバラ色の未来として、来るのだろうかと多くの人が思いました。
東北でも、北海道でも、熊本、新潟、地震だけでも身内や友達が死んだり、自身も死ぬかと思った人も多かったでしょう。
それでも21世紀は訪れ、令和の世が来ています。
生きていることの幸運と意義、28年の歳月を噛みしめ、悲劇的な世相も繰り返すことを思い出さないといけません。
環境問題は後付けでもウソを正しく ＃ＳＤＧｓ＃花王ケミカル＃ＰＥＴボトル再利用
花王という日用品の会社には化学でケミカル部門、クエーカーという鋳物の部門まであります。一度会計の研修で一緒になった方がいて、私もそっちの部門に興味を持ち、異動を願いでましたが、関連会社の化粧品採用で文系のため実現しないで定年を迎えました。
ＳＤＧｓの掛け声がますます大きくなる中、花王がアスファルト舗装にペットボトルの廃材を加え、耐久性を3倍にするという開発を行ったことが正月の記事に載っていました。
シェアは不明で、企業のプレス発表なので多少は盛ってあるとは思いますが、ＰＥＴの廃材利用はとてもいい話です。
せっかく分別しても大半利用できずに、外国にゴミとして廃棄依頼する自治体が多いという話です。環境問題はウソがまかり通る利権が多いとして武田邦彦さんあたりがよく著作などに書かれ、ある意味真実でしょう。環境問題は、悪役が決まり達成目標が決まってから、リサイクルやリユースなどが無理やり決められるようなところがあります。実際にリサイクルしますといって分別回収して、使えないで燃やすなら詐欺のようなもので、批判される通りです。
大なり小なりタテマエの分別やＳＤＧｓの掛け声だけということはあったでしょう。実際にＰＥＴの再利用は駐車場の赤いコーンとかやたら思い防寒ジャケットぐらいしか見かけなかったのです。
大量に毎日捨てられるペットボトルが見えないアスファルト塗装の中に改質剤として加えられ、耐久性を増しているなら素晴らしい事業です。
遅ればせ後付けでも、ＳＤＧｓは今や天下御免の金看板ですから、大きな宣伝にもなり、採算が取れシェアを拡大できれば面白い事業になりそうに思います。ペットボトルは日本人の嗜好にもよく合い、ガラス瓶を今さら洗って再利用して商品化するよりは安くつくでしょう。こういうアイデアの積み重ねが、環境問題の切り札になるでしょう。
アメリカに近づきすぎるのも怖い賭け
親米というのか、対米従属、アメリカべったりの自称右翼系の方は日米同盟が最優先で、会談で岸田総理が親密な連携強化と反撃力を持ち防衛費増大を誇示することを賞賛し、懐疑的な意見には猛烈に非難するでしょう。
しかし、今の国際情勢の中でそれが対米緊密アピールが絶対的な正解とは言えない、当たるも八卦当たらぬも八卦の賭けです。当たる確率は高くとも、外れた際に蒙るリスクは大きいです。日本は歴史的にも同盟の選択にはあまり成功していません。外交的な詰めの甘さと、判断の悪さがあり、外交下手なのでしょう。
中東方面では、親米のイスラム国サウジアラビアやアメリカ傀儡のように思われていたイスラエルがアメリカとの距離を置き、中国との連携を強化しています。これは親中と言う意味合いではありません。誤解のない表現をすると、アメリカへの従属度を相当程度弱めバランスをとっているということです。
中国の現在の政治体制も瓦解するという可能性はあり、時期は特定できないにせよそれほど遠くないうちにある程度体制は変わるのではないかという見方が強いです。
考えられるシナリオが追い詰められた中国の台湾へのアクションによる有事です。直近で最悪のものは近いところにある米軍基地のある沖縄に戦火が飛び火することでしょう。
防衛費を増大し、反撃能力を有することには議論もありますが、そこは必要としましょう。泥棒やならず者が要る中で、丸腰で鍵もかけないわけにはいかないからです。しかし、あくまで自国の防衛力を強化するのと、アメリカと強く結ぶことは別問題です。
台湾の問題でいきなり中国がアメリカ本土にミサイルが撃ち込まれることはないでしょうっし、爆撃されることもないでしょう。アメリカは苦戦が続く、第二次大戦後の朝鮮戦争、ベトナム戦争から冷戦を経て中東やアフガン以降、どの戦争でも自国の領土は無傷です。戦争で儲けたい戦争をしたいという武器を売りまくりたいという層が支配して、兵士という職業がある国ですから他国で定期的に戦争があることが欲せられている経済の前提なのです。
アメリカと中国がどちらが勝つとかいう議論は意味がありません。中国が暴走して、そのとばっちりを受けるのが日本の領土や国民であることに愛国者として反対するということです。
こういうと、『弱腰』とか『お花畑』『ロシアや中国には国際的に制裁しないといけない』と平和的外交的努力を全否定する方がいます。前提として自国を護る防衛力は必要としています。その上でアメリカ一辺倒な無駄に危険だということです。第二次大戦中のドイツ、ソ連と同じことです。当時のドイツとアメリカでは比較にならないという方もいますが、ナチスドイツに日の出の勢いもありプロバガンダにころりと騙されたのです。そしてもう一つあえてソ連と書いたのはソ連と日本は軍事同盟ではないですが、かなり綿密に不可侵条約を結んでいましたが、いざとなると守るどころか一方的に攻めてきました。同盟や条約など当てにはできないということです。
国を護るのは自国の強い意志であって、状況判断の賢い外交です。他国追従、アメリカでもＮＡＴＯでもないです。サイバーテロや、原発のテロなど、裂けきれない戦火はいつ起きるかわかりません。いたずらに同盟色を強めても危険は増すだけです。
インフルエンサーのゴマカシ、ネットの危険さ
テレビが出回る前、昔はラジオ、ＡＭ放送が報道や情報の迅速なソースであり、音楽やスポーツ、芸能などの娯楽も全てそこからでした。今もＡＭ放送はありますし、いい番組も継続していますが、細々とと言う感じです。とんでもなく、年齢の高いリスナーがハガキやＳＮＳでやり取りされています。ラジオが若者から蔑まれているように(「ラジオ聞くのが趣味？おじんかよwww」）うち「テレビを見る」ということが、時代遅れな、何か恥ずかしいことのように思われる時代が来るかもしれないです。
近い将来、テレビも今のＡＭ放送のようなポジションになるのでしょう。ネットやスマホの普及によって、テレビを手放す人も増えてきました。みんな次第にテレビを見なくなり、テレビ番組の広告収入も減少に転じて、ネット広告に金額でも少なくなりました。
とはいえ、今の日本ではまだ、テレビのワイドショーなどの影響力もあり、ネットとテレビを併用したメディア戦略の時代と言えます。
ある程度自由の発言できるネットの配信、ＳＮＳには、政府やスポンサーの圧力もなく、真実があると言う説もあります。それにも一面はありますが、ネットの情報は玉石混淆ですから、厄介なところです。リテラシィがかなり必要です。
デジタル担当大臣の河野太郎も、あのメールすら返せない老人だらけの政治家の中では多少のＩＴ脳はありますが、イヤな意見の人はブロックする度量の無さ、変節の人格です。
そしてワクチン担当大臣時代の自らを「ワクチンの運び屋」として責任逃れして、ネットで騒ぐワクチン反対派の言動を全てデマと決めつけるなど、ネット時代にはかえってそぐわない大臣です。
真実を告げても、ネットなんてデマばかりと埋もれてしまうのも、ネット情報の難しさです。
確かに、たとえばワクチン反対派の中には、反政府的な人のもいます。しかし共産党など野党系は元々ワクチンの遅れを非難していたほどで、ワクチンの被害、副作用を前から声高に訴える現場医師は決して左翼ではありません。
テレビが政治のプロバガンダに使われ害が多かったと言われますが、ネットは無害だろうかというと「反体制派の全くのデマもあれば、体制派のプロバガンダもあります。テレビが持っていたリスク(「国民を洗脳する」)と同じ要素は当然あるでしょう。
ネット上にはインフルエンサーと呼ばれる人たちがいます。（私なんぞはそこまで影響はないのでそういう存在には遠いです）ネットなどで影響力の強い人です。
仮に政府や大手企業がインフルエンサーに接触し、巨額の報酬と引き換えに大衆先導の役割を依頼したとすれば怖い話です。
私が大手メーカーに在職したまだ動画サイトのそれほど普及してない時代から、もうお金のかかって効果の知れているＴⅤスポットより、誰か有名な影響のあるブロガーとかにお金を出して呟かせたらと言われてました。その頃から、今はお金の相場も費用対効果分析も進んでいるでしょう。
昨年大ヒットして、今も品薄な「ヤクルト100」のマツコ・デラックスとの連携は典型的な例です。
薬品でもないヤクルトに睡眠の改善までの効果があるのかと思うと疑問もありますが、あそこまで洗脳できると、もうメーカーとしては大成功です。乳酸菌飲料程度で目くじらは立てませんが、正直他のモノは値上げ値上げと文句は言う人がどうでもいい買い物で品薄というのは笑止ですね。
やはり悪質なのは生命にかかわることや、生活に直結するところ、大きなお金が動くところです。原発や、防衛費、ワクチンに関してはかなりお金が動いて、政府も多くの大物インフルエンサーを抑えて不自然な発言になるほど囲い込んでいます。
大物が変節したり、滑稽なほどヨイショする時は大きなお金、毒まんじゅうを食っているのに間違いはありません。
普段の立ち位置や、言動のタイミングなどで、ウラで大きなお金来たなというのは想像がつきます。
原発、防衛、経済、コロナ、ワクチンそれぞれ立ち位置を確認すると普段と向きが少し違うのが忖度や買収が成立したところです。それ以外のところの発言はぶれずにキレ味鋭いインフルエンサーも危ないスポークスマンです。
生活保護の人に「ワクチン打ちましたか？」って聞くと、「いえ、危険そうなので打ってないです」と言う人が統計的にも多いそうです。
逆に、セレブというか、億単位の年収を稼ぐような超有名インフルエンサーが、ワクチンに飛びついて喧伝しています。生活保護の人とは比較にならないほど多くの情報を持っているはずです。自分には知恵があり論説できる力があるからとか、実際にはもっと裏に汚い手段で情報の拡散策がいろいろあるのでしょう。
生きるための直観という面でいうと、誰もが知るインフルエンサーよりも底辺の人の呟きが優れているわけです。
過去に逮捕やスキャンダルがあり、小気味よい意見をズバズバ言って論破している人も、反体制的な立場だからと思って、何もかも共感してはすっかり騙されます。彼らは商売人ですし、ビジネスとして国の要請に逆らいません。
まことしやかにつぶやかされる嘘や大げさな表現に騙されてはいけないのです。
値上げ値上げ値上げ ＃値上げ
普段あまりスーパーなどでで食品や日用品を買い物をしない人でさえ、家族や周りから値上げを嘆く声は聞こえるぐらいになってきたと思います。
ニュースでは、まだまだ4月以降もこの勢いは止まらないと報じています。
近所の激安のスーパーは、他よりも安いことでお客さんは集中して、品薄にもなり少しずつそこも値上げしています。
物価の優等生と言われ続けた鶏卵、たまごの価格も、ついに高騰の時代を迎えています。と言うか食品をはじめ電気代ガス代まで何でも値上がりです。
私のパートナーでさえ、お給料っていつ上がるのと宣われました。これだけ同じ1000円で買えるものが減れば、お小遣いをもらう立場なら、これだと買えないよとなってしまいます。小遣い値上げ、世間でいう賃上げ要求も当然です。
従業員一人一人同じ立場です。経営者も対策を講じないといけないでしょう。ダブルワークを認めるとかも考えないといけないでしょう。中小ではとても今以上そんな人件費ではもたないと、倒産や解雇、人材流失が始まります。人件費の高騰は結局、価格に転嫁されるので、さらなるインフレを呼べばイタチごっこです。後追いにはなりますが。インフレにフィットして賃金は上がることは当然の流れとして、企業側雇用主サイドもそれを吸収した会計を考えた経営をしないとならないでしょう。
日本の産業構造の特徴的だった中小零細企業や、競争力の弱い伝統産業は一気に淘汰されるかもしれません。それが日本の第何番めかの大きな変革の時代ではとも思えます。政治も雇用や保証には尽力し、継続して無駄なところには支援はできない要らない時代でしょう。