環境問題は後付けでもウソを正しく            #SDGs#花王ケミカル#PETボトル再利用

 花王という日用品の会社には化学でケミカル部門、クエーカーという鋳物の部門まであります。一度会計の研修で一緒になった方がいて、私もそっちの部門に興味を持ち、異動を願いでましたが、関連会社の化粧品採用で文系のため実現しないで定年を迎えました。

 SDGsの掛け声がますます大きくなる中、花王がアスファルト舗装にペットボトルの廃材を加え、耐久性を3倍にするという開発を行ったことが正月の記事に載っていました。

 シェアは不明で、企業のプレス発表なので多少は盛ってあるとは思いますが、PETの廃材利用はとてもいい話です。
 せっかく分別しても大半利用できずに、外国にゴミとして廃棄依頼する自治体が多いという話です。環境問題はウソがまかり通る利権が多いとして武田邦彦さんあたりがよく著作などに書かれ、ある意味真実でしょう。環境問題は、悪役が決まり達成目標が決まってから、リサイクルやリユースなどが無理やり決められるようなところがあります。実際にリサイクルしますといって分別回収して、使えないで燃やすなら詐欺のようなもので、批判される通りです。

 大なり小なりタテマエの分別やSDGsの掛け声だけということはあったでしょう。実際にPETの再利用は駐車場の赤いコーンとかやたら思い防寒ジャケットぐらいしか見かけなかったのです。
 大量に毎日捨てられるペットボトルが見えないアスファルト塗装の中に改質剤として加えられ、耐久性を増しているなら素晴らしい事業です。

 遅ればせ後付けでも、SDGsは今や天下御免の金看板ですから、大きな宣伝にもなり、採算が取れシェアを拡大できれば面白い事業になりそうに思います。ペットボトルは日本人の嗜好にもよく合い、ガラス瓶を今さら洗って再利用して商品化するよりは安くつくでしょう。こういうアイデアの積み重ねが、環境問題の切り札になるでしょう。

アメリカに近づきすぎるのも怖い賭け

 親米というのか、対米従属、アメリカべったりの自称右翼系の方は日米同盟が最優先で、会談で岸田総理が親密な連携強化と反撃力を持ち防衛費増大を誇示することを賞賛し、懐疑的な意見には猛烈に非難するでしょう。

 しかし、今の国際情勢の中でそれが対米緊密アピールが絶対的な正解とは言えない、当たるも八卦当たらぬも八卦の賭けです。当たる確率は高くとも、外れた際に蒙るリスクは大きいです。日本は歴史的にも同盟の選択にはあまり成功していません。外交的な詰めの甘さと、判断の悪さがあり、外交下手なのでしょう。
 中東方面では、親米のイスラム国サウジアラビアやアメリカ傀儡のように思われていたイスラエルがアメリカとの距離を置き、中国との連携を強化しています。これは親中と言う意味合いではありません。誤解のない表現をすると、アメリカへの従属度を相当程度弱めバランスをとっているということです。

 中国の現在の政治体制も瓦解するという可能性はあり、時期は特定できないにせよそれほど遠くないうちにある程度体制は変わるのではないかという見方が強いです。

 考えられるシナリオが追い詰められた中国の台湾へのアクションによる有事です。直近で最悪のものは近いところにある米軍基地のある沖縄に戦火が飛び火することでしょう。

 防衛費を増大し、反撃能力を有することには議論もありますが、そこは必要としましょう。泥棒やならず者が要る中で、丸腰で鍵もかけないわけにはいかないからです。しかし、あくまで自国の防衛力を強化するのと、アメリカと強く結ぶことは別問題です。
 台湾の問題でいきなり中国がアメリカ本土にミサイルが撃ち込まれることはないでしょうっし、爆撃されることもないでしょう。アメリカは苦戦が続く、第二次大戦後の朝鮮戦争、ベトナム戦争から冷戦を経て中東やアフガン以降、どの戦争でも自国の領土は無傷です。戦争で儲けたい戦争をしたいという武器を売りまくりたいという層が支配して、兵士という職業がある国ですから他国で定期的に戦争があることが欲せられている経済の前提なのです。
 アメリカと中国がどちらが勝つとかいう議論は意味がありません。中国が暴走して、そのとばっちりを受けるのが日本の領土や国民であることに愛国者として反対するということです。
 こういうと、『弱腰』とか『お花畑』『ロシアや中国には国際的に制裁しないといけない』と平和的外交的努力を全否定する方がいます。前提として自国を護る防衛力は必要としています。その上でアメリカ一辺倒な無駄に危険だということです。第二次大戦中のドイツ、ソ連と同じことです。当時のドイツとアメリカでは比較にならないという方もいますが、ナチスドイツに日の出の勢いもありプロバガンダにころりと騙されたのです。そしてもう一つあえてソ連と書いたのはソ連と日本は軍事同盟ではないですが、かなり綿密に不可侵条約を結んでいましたが、いざとなると守るどころか一方的に攻めてきました。同盟や条約など当てにはできないということです。
 国を護るのは自国の強い意志であって、状況判断の賢い外交です。他国追従、アメリカでもNATOでもないです。サイバーテロや、原発のテロなど、裂けきれない戦火はいつ起きるかわかりません。いたずらに同盟色を強めても危険は増すだけです。

インフルエンサーのゴマカシ、ネットの危険さ

 テレビが出回る前、昔はラジオ、AM放送が報道や情報の迅速なソースであり、音楽やスポーツ、芸能などの娯楽も全てそこからでした。今もAM放送はありますし、いい番組も継続していますが、細々とと言う感じです。とんでもなく、年齢の高いリスナーがハガキやSNSでやり取りされています。ラジオが若者から蔑まれているように(「ラジオ聞くのが趣味?おじんかよwww」)うち「テレビを見る」ということが、時代遅れな、何か恥ずかしいことのように思われる時代が来るかもしれないです。
 近い将来、テレビも今のAM放送のようなポジションになるのでしょう。ネットやスマホの普及によって、テレビを手放す人も増えてきました。みんな次第にテレビを見なくなり、テレビ番組の広告収入も減少に転じて、ネット広告に金額でも少なくなりました。

 とはいえ、今の日本ではまだ、テレビのワイドショーなどの影響力もあり、ネットとテレビを併用したメディア戦略の時代と言えます。

 ある程度自由の発言できるネットの配信、SNSには、政府やスポンサーの圧力もなく、真実があると言う説もあります。それにも一面はありますが、ネットの情報は玉石混淆ですから、厄介なところです。リテラシィがかなり必要です。

 デジタル担当大臣の河野太郎も、あのメールすら返せない老人だらけの政治家の中では多少のIT脳はありますが、イヤな意見の人はブロックする度量の無さ、変節の人格です。
 そしてワクチン担当大臣時代の自らを「ワクチンの運び屋」として責任逃れして、ネットで騒ぐワクチン反対派の言動を全てデマと決めつけるなど、ネット時代にはかえってそぐわない大臣です。
 真実を告げても、ネットなんてデマばかりと埋もれてしまうのも、ネット情報の難しさです。
 確かに、たとえばワクチン反対派の中には、反政府的な人のもいます。しかし共産党など野党系は元々ワクチンの遅れを非難していたほどで、ワクチンの被害、副作用を前から声高に訴える現場医師は決して左翼ではありません。
 
 テレビが政治のプロバガンダに使われ害が多かったと言われますが、ネットは無害だろうかというと「反体制派の全くのデマもあれば、体制派のプロバガンダもあります。テレビが持っていたリスク(「国民を洗脳する」)と同じ要素は当然あるでしょう。

 
 ネット上にはインフルエンサーと呼ばれる人たちがいます。(私なんぞはそこまで影響はないのでそういう存在には遠いです)ネットなどで影響力の強い人です。
 仮に政府や大手企業がインフルエンサーに接触し、巨額の報酬と引き換えに大衆先導の役割を依頼したとすれば怖い話です。
 私が大手メーカーに在職したまだ動画サイトのそれほど普及してない時代から、もうお金のかかって効果の知れているTⅤスポットより、誰か有名な影響のあるブロガーとかにお金を出して呟かせたらと言われてました。その頃から、今はお金の相場も費用対効果分析も進んでいるでしょう。
 昨年大ヒットして、今も品薄な「ヤクルト100」のマツコ・デラックスとの連携は典型的な例です。
 薬品でもないヤクルトに睡眠の改善までの効果があるのかと思うと疑問もありますが、あそこまで洗脳できると、もうメーカーとしては大成功です。乳酸菌飲料程度で目くじらは立てませんが、正直他のモノは値上げ値上げと文句は言う人がどうでもいい買い物で品薄というのは笑止ですね。

 やはり悪質なのは生命にかかわることや、生活に直結するところ、大きなお金が動くところです。原発や、防衛費、ワクチンに関してはかなりお金が動いて、政府も多くの大物インフルエンサーを抑えて不自然な発言になるほど囲い込んでいます。

 大物が変節したり、滑稽なほどヨイショする時は大きなお金、毒まんじゅうを食っているのに間違いはありません。

 普段の立ち位置や、言動のタイミングなどで、ウラで大きなお金来たなというのは想像がつきます。

 原発、防衛、経済、コロナ、ワクチンそれぞれ立ち位置を確認すると普段と向きが少し違うのが忖度や買収が成立したところです。それ以外のところの発言はぶれずにキレ味鋭いインフルエンサーも危ないスポークスマンです。
 生活保護の人に「ワクチン打ちましたか?」って聞くと、「いえ、危険そうなので打ってないです」と言う人が統計的にも多いそうです。
 逆に、セレブというか、億単位の年収を稼ぐような超有名インフルエンサーが、ワクチンに飛びついて喧伝しています。生活保護の人とは比較にならないほど多くの情報を持っているはずです。自分には知恵があり論説できる力があるからとか、実際にはもっと裏に汚い手段で情報の拡散策がいろいろあるのでしょう。
 生きるための直観という面でいうと、誰もが知るインフルエンサーよりも底辺の人の呟きが優れているわけです。
 過去に逮捕やスキャンダルがあり、小気味よい意見をズバズバ言って論破している人も、反体制的な立場だからと思って、何もかも共感してはすっかり騙されます。彼らは商売人ですし、ビジネスとして国の要請に逆らいません。
 まことしやかにつぶやかされる嘘や大げさな表現に騙されてはいけないのです。

スポーツと政治

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 日本もドイツやスペインを倒し大いに沸き、決勝戦も大激闘となって、サッカーワールドカップ(W杯)終わりました。
 CNNテレビが16日、、W杯カタール大会決勝戦のキックオフの前に、ゼレンスキーウクライナ大統領が演説したいとの要請に国際サッカー連盟(FIFA)は拒否したと報じています。

 大会前から、ヨーロッパのチームがキャプテンマークの政治的文言を入れようとして拒否したFIFAです。今回のこの判断も当然です。

 この人を批判すると、ロシア寄りみたいに取られていやですが、W杯サッカーの決勝を利用してまで自分をアピールできると考え、「否定的な反応に驚いている」というゼレンスキー大統領の感覚は普通ではないように思います。ダメ元とは思っていたのかしれませんがが、とんでもない奴です。

 サッカーは西側諸国だけではなく、世界中の人々の祭典です。予選にはウクライナもロシアも参加していました。ウクライナはウェールズとのプレイオフで涙を呑みました。今も状況を考えると出なかった方が良かったと思います。
 国同士はもちろん意地をぶつけます。国と国は過去に戦争があったり、宗主国と植民地だった関係の遺恨もある対戦はありますが、サッカーは戦術とワザ、力を競うスポーツです。戦争ではありませんし、政治的主張をゲームに持ち込みことはやはりNGです。

 FIFAは戦争や政治問題がめんどくさくただ金儲けができれば良いのかもしれませんが、政治問題を見せないスタンスはそれなり評価できます。金まみれの開催で、金満な会場や、工事や放映権料の莫大なお金に対しては、日本の庶民目線では疑問もでるでしょう。東京オリンピックの最終決算が1兆円も超え、不正な業者とのカネの問題も次々と出ている時節です。しかし、じゃあ大会を開催せずに、1兆円は戦争の防衛費に使えばということではないでしょう。たとえ、ゼネコンや広告代理店、スポンサーが不正に儲けても、平和の祭典の範疇で、そこの企業からまわりまわって多少は市民も潤います。

 あくまでもサッカーやスポーツは究極的に平和の祭典なのです。そこにお金をつぎ込んでみんなが楽しめることは、とても良いではありませんか。

 南米などで多少のずるさのあるマリーシアとかがいいかのように言われますが、勝つために手段を択ばないような危険なプレイやガチガチのサッカーは面白くなりません。

 今回参加していない優勝経験のあるサッカー大国イタリアのファンやメディアは、自国の参加しない大会を純粋に見てサッカーを楽しんだ呟きをしていました。日本のファンやメディアは相変わらず、ベスト16へのガチガチの応援を続けるでしょうが、ある意味それが後進国の証拠です。

家業を継ぐかどうか

 私は商店街の化粧品店の次男として、高度経済成長期に生まれました。平成の初めに改装をした両親の店、商店街や個人商店というものもその辺のバブル期が最後のピークでした。
 商店というのは、ある程度知識やら技能もいりますが、個人で経営していくのではやはり大手が有利になっていく時代になっていきました。再販の撤廃、大店法緩和など新自由主義が結果としては小さい商店を追い込み、少子化の後継者不足で止めを刺されました。

 化粧品、本、電気屋、レコード店、八百屋、豆腐屋、私の知る実家の商店街もどんどん廃業する店が増え、こじゃれた雑貨やスイーツ、カフェなどが残る感じになっています。

 兄も私も、業界に近い就職をして、家業を継ぐか思案する間に、お互い老いていきました。両親も後継者の状況ふまえ、この商売がこの立地で到底無理であり、跡を継ぐことは考えず、自分の時代で店を閉めました。

 小学校、中高、大学とそれぞれ友人たちも、家業を継ぐか、就職するか、就職しても途中で家業を継ぐなど、いろいろな選択し、いろんな人生を歩んでいます。順風満帆な人もいれば、波乱万丈な人もいます。

 センチメンタルな小説や映像作品などに、理髪店がたまに出てきて、会話術や人間関係力が重要な職業として描かれています。技術の必要な職人という感じですが、跡継ぎのいないケースの話もあれば、紆余曲折で後継を得る場合もあります。この業界も時代や時節で、激安の量販型のチェーンのカットハウスも出てきて、昔ながらの床屋さんは減ってきています。
 休みも少なく、当然土日なども休みではないため、他の業界の人と友達付き合いが難しくなったりする上、混んだらそれはそれでハードな仕事で、今の若者がやりたがるとは思えない職業にも思えます。

 それでも、ちょっとしたこだわりの男性は理髪店を変えず、同じ店に高くても通う場合もあり、ある地方では政治家が秘書の運転する高級車で乗り付けて、順番をぬかしてカットをしてもらう光景も見ました。

 与党の参議院の上のクラスまでいった世襲政治家ですが、その後継は現在途絶えたようです。
 政治家も世襲は大半を占めますが、上手な後継はそれなり難しいのでしょう。安倍さんもそういう面ではサラリーマンから切り替えて長く続け、命まで捧げて大変なものです。散髪で順番をぬかすような政治屋ではあんなに長くは無理でしょう。

 バブルを挟んで、家業を継いで商才もあったのか、大きく伸ばして儲けた人も、バブル崩壊、不況の影響で老舗や業界ごと苦戦を強いられた人もそれぞれ知っています。

 何代目とか、名門、老舗、お寺さんなど、好きか嫌いかとか合う合わないに関係なく、男子一人ということで子供の頃から、跡継ぎを選らばないといけない人生がどういうものだったのか、次男で自由に職業を選べた自分には想像もつきません。

 もちろん、ご両親が全て健在な人ばかりではありませんが、多くの人はやはり親の職業を見て、DNAなのか、それとも何かを感じ受け継ぎ、そこに近い選択をしている場合もしているのではないかと思います。
 ただ儲かるとか、羨ましく見える職業でも、外から見るよりも業界に入り、上になったり多くの人と交わりポジションになればなるほど、責任が重くなり大変な場合が多いものです。

 親が死んで、私自身も、円熟というのか老境、自分も親の晩年にやがて近づいてきました。だんだん親の気持ちは良く分かるとも言います。産み、育ててもらった恩に感謝するとともに、報いるためにも、それ以上頑張っていきたいとも思います。

 

防衛費を「復興特別所得税」から そもそも論

「日本一美しい漁村」と呼ばれた石巻市雄勝(おがつ)町に、震災後にできた巨大な防潮堤。違和感しかないと言われています。

 防衛費、5年間43兆円の財源をめぐって議論が噴出しています。軍備そのものの是非や戦争の可能性は右から左ものすごい議論になりますので、ここではおくとして、財源に関してです。

 「復興特別所得税」からとか法人税、たばこ税からとか、あるいは「建設国債」の対象を拡大してとも言われており、そこも喧々諤々です。潔く「防衛費増強特別所得税」にすればいいという話もあり、「復興特別所得税」からだと復興が後回しになるようで被災地県や世論に申し訳が立たないとかも言われています。

 財務省主導、行政、役所というところはセクト主義であり、自分のところに紐ついた予算を手放すことはしたがりませんし、仕組みもそう簡単にお金を右から左に違う目的にできないのです。ところがこれが、財政の逼迫したと言われる日本で硬直化して、「財政破綻寸前だから増税、負担増や給付やサービス低下」となっていきます。税金、国債からのお金にしてもお金に色も目的も書いてないわけなので、柔軟に対応すれば国民の負担は軽減するはずです。
 復興特別所得税を他の目的に使うなんてケシカランという主張に賛同される方もおられると思いますが、そもそもそれっていくら必要でちゃんと使われているのかご存じでしょうか。

 復興特別税の使途は①被災者の支援、②住宅再建やまちづくりの復興、③産業や生業(なりわい)の再生、④原子力災害からの復興や再生 でこの項目で予算、決算支出が開示されています。そして復興特別法人税は献金や選挙対策目的で企業の要望通り3年ほどで廃止され、一般の所得税からのみ徴収されていました。

 ここでも法人税は優遇され、消費増税が財政再建にそれほど奏功していない背景もあります。何が何でも大企業の減税をして、政治屋は献金をもらい、官僚は天下りポストを確保しました。復興というお題目は残しつつ、民主党菅政権から、野田政権、そしてさらに法人優遇をした自公政権、安倍さんの時代に繋がります。まあ、それも評価はわかれるのでおきましょう。
 
 原子力災害復興へ、汚染水処理から地域の除染などそれなりの計上があるのはやむなしでしょうが、それでも年150億程度です。

 問題は雑な使われ方です。予算がおりれば使わないと次はもらえないので使います。「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」もはや意味不明の使われ方です。自治体では、いかがわしい行為に使用され処分された場合もあります。

  あとは写真の通りの違和感です。そして目的にかなっているようでも、唐突で違和感のある自然を破壊するような防潮堤です。宮城県では海沿いでは全域にわたり延々とこの自然破壊が行われほぼ完了しています。ゼネコンが儲かるようにしっかりと使われてます。

 私は数年前、震災後の昆虫生態調査ボランティアで宮城県の奥松島、浦戸諸島を訪れました。廃校になった小学校のある島でさえ、太平洋沿岸は見事にこの高い防波堤に囲まれています。

 ウミホタルなどの観察できる一部の入り江は残っていますが、海浜の生物の生態系はもちろんほとんど壊滅しています。そして工事にいろんなところから持ち込まれた土砂などで、昆虫や両生類などの生態系も大きく変わっています。片方でSDGSや自然破壊反対の時代に何たること何でもありかの印象です。

 復興のためには仕方ない面ももちろんありますが、そもそもの復興とは何なのでしょう。被災者が自立でき、原発がケアされ、地元の経済を支えてこそです。地元の産業や経済が立て直されない現状なのに、他の都府県の大手ゼネコンや一部の官僚繋がりだけが潤う復興税なら、防衛費に回せばよいのです。

 これ以上、増税の枠組みを作るのはNGです。復興税の防衛費転用いいじゃないですか。

カタールW杯の暗部は日本の未来?     大阪万博の後、札幌冬季五輪、愛知、長野、日本W杯と繰り返されるのか

 私もサッカーファンで、それはそれで、開催されてトップアスリートが競い合うのが見られるなら楽しもうという感じでワールドカップを見ています。あと4試合だけになりました。

 日本に敗れ屈辱の予選リーグ敗退を強いられたドイツチームが、試合前にグラウンド上で手で口をふさいで映った集合写真とともに、「人権問題は譲れない」意志を表現していました。インフラの建設中にインドやバングラデシュなどの外国人労働者およそ6500人が亡くなっています。死因の多くは50度以上にも及ぶ、猛暑の中での長時間労働に伴う水分不足など労働環境だそうです。また建設場の安全性も水準を下回っており、事故で亡くなる方も多かったのに、カタール政府は補償も見舞いもしていないということに対して人権蹂躙、人種差別との声が以前から上がっていたのです。

 今回の開催にあたってインフラに約200,000,000,000ドル(約30兆円)程かけているといいいます。また猛暑の中東で初開催、シーズンの途中という異例ずくめの時期など、カタールから多くのマネーがFIFAやロビー活動に流れているという説が強く、当然この規格外の投資と裏金を使う成金ぶり、片方で低賃金の外国人をこき使うスタンスに批判する声も多いということです。

 おりしも東京五輪の汚職が次々と今になって明るみに出ています。そんな中で札幌への2度目の五輪誘致が一部の反対はありながらも、しれっと進んでいます。

 東京五輪でも、コンパクトにやると言いながら莫大な税金が投入され、不正なお金も流れています。東北被災地の復興五輪との名目も有名無実化しました。

 今、物価高で、防衛費やコロナ関連などで増税や福祉の低減が噂される状況で、これ以上の国庫負担が増えるようなことが、官主体で一方的に進んでいいものでしょうか。マスコミは今回も裏で莫大な利益を得ている電通に仕切られて、W杯ヨイショ、ガンバレニッポン、五輪ヨイショ、スポーツは感動!世論を徹底的に盛り上げます。アスリートは頑張っているとの同情や共感も上手く拡散されます。

 一人一人のアスリートを見れば、冬季五輪もフィギュア、ジャンプ、スピードスケート、カーリング、どれにも応援したい人が私にもいます。しかし、地元有利とか未来のアスリートになる子供に生で見せられるとか言ったところで、是が非でも日本で開催せねばというものではありません。

 冬季の参加国は、サッカーのW杯予選や夏季の五輪よりはるかに少ないウインタースポーツのできる豊かな国に限られます。実は冬季の五輪は立候補都市がないぐらいで、札幌は遠まわしにIOCに押し付けられているようです。何とか今の汚職の件が下火になる来年か再来年に決まるそうです・

 日本は何もかも手を広げ、最新の競技場、宿泊施設などを作り、選手の環境から、放映権まで大金を払い、還元されるその利益は一部の権力者が受け取り、ツケは税金で市民に回るようになっています。ゼネコンや広告代理店、人材派遣会社が儲かれば、景気が良くなりまわりまわって市民が潤うかのようで、実は多くの市民には借金だけが残ります。スポーツの感動や勇気が貰えても、要らない人もいますし、外国で開催しても同じです。

 人口が260万人ほどで、カタール人は30万人しかいないという国の構図は、未来の日本の縮図なのでしょうか。一つの選ぶべき道なのでしょうか。
 そこまで外国人の移民を認めて、支配するのは日本の事情では少し無理があるかもしれません。しかし日本も人口が減り労働できる若者が減ると否応なく、インフラなどの労働にも外国人が今以上に条件付きで必要になるでしょう。

 日本の風俗、習慣、文化を保ち、もちろん治安は維持しながら移民、外国人労働者をどういう風に受け入れていくかは、これからの日本の大きな課題でしょう。
 人口が減り、コンパクトでも国民が幸せな国家を目指す選択肢も当然ありです。日本とサッカーで対戦した中米のコスタリカはそんな感じの小国です。北欧の福祉国家もいろんな面で参考にはなるでしょう。

お金 これからの財政にまつわる話

 非常に個人的な身の回りの財政的問題から話しますと、マンションに住んでいまして、その理事を担当していまして、大規模修繕工事は今年終了したのですがその後、今後の財政問題が持ち上がっております。

 持ち家として集合住宅を所有している方だけの問題で恐縮ではありますが、御多分にもれず、何もかもが物価高騰のあおりを受けています。住宅設備の場合、長期にわたり個別の需要の少ない資材や機器類を安定した価格で抑え込むことは難しいですし、人件費や運送費、加工なども当然に値上がりが予想されます。元々の財政構造とともに、次回以降の修繕積立金を値上げしないとやっていけないのではという問題が顕著になりました。

 こういう基礎知識や、今回の経験が無い方に、輪番で役員や理事を回すと判断も難しくなるところです。かと言って今の段階で、すべてを見切って値上げという判断をするかどうかは微妙なところです。

 国政で言うと、財務省寄りの安定財源確保の増税派と、歳出削減の値上げ先送り派に分かれそうです。

 実際に15年や20年30年先となると現役世代も次々と年金世代へと移行します。そんな中で月の固定費になるマンションの管理費、修繕積立金が上がることは、ベアの無い中で可処分所得が下がることになり、なかなか納得ある説明は難しくなると思われます。

 マンションの資産価値とすれば、汚れた外壁やエントランスでは問題ですし、10年も経過すると以前は問題なかった部分が喫緊の補修が必要な場合も出てきます。水道や電気、自動ドア、宅配ボックスなどの施設も次々保障や部品保有義務期間さえ過ぎて、更新時期を迎えます。安全安心のためと、最低限の稼働のためにお金がかかるものが増えるのと、確実に見積もり想定することは難しいものです。

 かといって、何が起こるか分からないので念のため高めにしておくでは納得されないでしょうし、問題が起こってから積み立てを上げても間に合わないケースが出てきます。

 防衛費をGDP2%にという議論も本当にそういう面で難しいところです。有事が迫っていたら、悠長なことは言ってられないことになるというのは保守の論客のおっしゃることで間違いはないのですが、同時に国を強くするには少子高齢化対策、人口減少に歯止めをかけないと国力は維持できません。総合的な意味では、歳出削減や議員報酬、公務員給与なども抑えるだけ抑えて、防衛と福祉のためにはこれだけの税が必要で財政をこうしたいという明確なビジョンがないと話は進みません。
 保守側は、「北朝鮮コワイよ、中国が台湾攻めたらどうします、ウクライナ見てみなさい」ともちろん言うことも分かりますが、一方でコロナ禍でストレスもたまり子育てもできない状態の社会構造です。子供を作って、保育から高等教育ぐらいまでそれほどお金がかからないイメージができなければ、結婚して子供を沢山作ろうという若者は増えないでしょう。

 戦後、苦労して今の日本の構造を作った60代、70代以上の政治家や官僚のパラダイムはもうここへ来て完全に変わらないといけないのです。 

 エコとかSDGsとか流行りで言われますが、コロナが収まると結局、金満なクリスマスや年末年始の消費が始まります。それはそれで経済を回すので必要ですが、財政の在り方はここへきてもっとベクトルを変えないと日本の未来は厳しいでしょう。

命は重い、化学兵器の業【ごう】は深い  書評#大久野島からのバトン #毒ガスの島

 今年はロシアのウクライナ侵攻問題で、戦争がひと際現実的なイメージで日本人にも意識された年です。沖縄本土復帰から50年の今年、春に私は広島と瀬戸内の島を訪ねました。

 なかなか重い、読むのが辛いところもある本です。殺人事件や、ホラー、勇ましい戦争モノや難しい手術の医療モノは難なく読めるのに、ティーン向けに書かれたようなこの本の登場人物の運命に胃が重くなりました。

 戦後、修学旅行は復活したひと昔前の昭和の時期、山陽方面の定番は広島の原爆ドームと、竹原市沖に浮かぶ、大久野島の「毒ガス資料館」だったそうです。

 広島の平和公園と原爆資料館はリニュアルされ、今も観光客や修学旅行生で賑わっていますが、大久野島は「国民休暇村」と長閑なうさぎの島としてはそれなりの人気ではありますが、毒ガス資料館への来訪者はもうそれほど多くはありません。

 日本にとって、原爆を落とされた被害の国であることは、核問題もありいつまでもバトンが継がれていますが、加害国として毒ガスを作り、その製造者も病に苦しみ、実際に中国で少なくない犠牲者をだしていたことはあまり語られません。

 南京大虐殺などをオーバーに反省し、軍国日本が一方的にアジアで覇権を狙い、残虐の限りを尽くしたという自虐史的な歴史観は私も好きではありません。どんな戦争にも100%の悪も正義もなく、お互いが正義の聖戦と信じて戦ったのです。しかし、自虐史観を全否定した愛国主義、右翼が日本の戦争で何があり、加害は何だったかさえも全部もみ消しするのはいけません。この本が自虐史観の左翼に利用されるのも、軍国復活の右翼に否定されるのも良くありません。ただ、バトンが渡るように伝える、ありのまま語られるようにするのが大人の役目でしょう。

 「戦争が無い時代に生まれてよかった」これは戦後、令和までの子供や大人全てのホンネでしょう。遠くの国で、戦争があり死者が出ても、まだ対岸の火事です。

 ここから、戦争に巻き込まれないという気持ちは、平和を貫くか、抑止力と言われる兵力を強大にして戦争に負けないようにするか、感じ方も考えも別れます。

 戦前戦中でも、誰もが自らやその愛する家族が戦地に赴くのイヤだったようで、兵器の工場でお国のために働けて、兵役が逃れられるならと、就職試験に受かった人も家族も歓び、大久野島には人が集まって秘密裡に国際法違反の毒ガス製造は行われていました。製造者にも被害が出て、兵役に行った方がマシだったような生き地獄も描かれます。

 現代の戦争は垢抜けたドローンやサイバーテロで、敵基地攻撃能力を身に付ければ、兵役なくとも楽に勝てる、お金さえ出せばいいと考える人もいます。戦争がそんなに甘くないことは、ウクライナを見ればわかるでしょう。戦争は市民を巻き込み、生命、財産を奪い、大変な不自由を強いられます。

 大久野島では今は野ウサギが何事もなかったように、元気にインスタ映えする愛らしい姿跳びまわっています。やがて生き証人は絶え、人もウサギも70年前、生き地獄だったことは、資料館とこういった書籍で垣間見て伝えていくしかありません。

 この可愛いウサギたちは毒ガスの動物実験から逃れたものではありません。戦後持ち込まれたものと言われていますが、毒ガスの実験動物の子孫たちと、偽って伝えた方がいいのかもしれません。

政治家 増税の前に約束したことが忘れられている

 報道は政治や国際情勢、コロナよりもサッカーのワールドカップ一色でしたが、いろいろ需要なことが国会でも進んでいました。そんな中、岸田総理へは厳しい反応が多いようです。

 組織の上、トップに立つ人間を下の人間や脇にいる人間が評価するのは難しいものです。大きな会社のトップや部門長などでも、評価する側から見えている以外にいろんな方面での仕事をしてるからです。

 下々の一般社員には朝礼や会議などの訓示、説話などしか実際に目に触れる時が無いです。自ずと外見やそこでの話の分かりやすさや活舌などが大きなポイントになったりします。政治家で言うと「アジ演説が上手い、有権者のハートをつかみやすい話法」などが重要で、ヒットラーなどがその例にもなります。アメリカの大統領にでもなろうかという政治家には、演説のライターも専門が沢山います。

 もちろん自分の本当の政策に中身が無ければ、どんなに話がうまく、外見が良くてもボロが出ます。小泉総理は「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化」とワンイッシュで人気を得て乗り切りましたが、息子の進次郎はイケメンながらボロが出て総理候補からは大きく後退しました。

 総理大臣の評価で言うと、最近の安倍さんや菅さんも一概には難しいです。間違いなく日本のため任期期間は大変な仕事をされたのは分かります。日本の総理大臣がやるべき課題は物凄く多いですし、文句ばかり言う野党や評論家の凡人ではとてもできない偉業ともいえるほどの多くの仕事をこなされたはずです。

 それでも、今の経済状況をみると、安倍政治以降、どうも効果的な国内政治への対策が打たれていないのです。

 残念ながら、トップは問題が起こるとか、不祥事があるといい仕事を苦労して積み上げても、一気に評価は下がります。その時のトップの対応も、細かく見られます。せっかく積み上げ、工夫したイメージも一気に、悪いイメージに塗り替えられます。優秀な人、権力を持ち、報酬も多い方なのですから、失敗が許されないのは当然のことかもしれません。

 コロナへの対応。北朝鮮への対峙、ウクライナ問題への国際協調、防衛費はじめ財政の問題、少子高齢化、円安や物価高、そして統一教会問題。岸田さんの対応への評価はなかなか上がって来ません。

 これだけ賃金の上がらない中、物価が上がり出すと庶民の不満も爆発します。普段なら看過されるスキャンダルも大きく騒がれ致命傷になるほどになります。

 これを機会にもっと、国会は改革すれば良いのでしょうが、今総理大臣一人にそんな権限はなく憎まれてそんなことをやる気力がないのでしょうか。あれだけ長く続けた安倍政権でさえ、評価の分かれるアベノミクスと外交はそこそこしても、一番やりたかった憲法改正や、総理前は手掛けていた北朝鮮拉致問題の解決すら程遠いまま、最後の方はスキャンダルも増えたまま総理を辞められ、故人となられました。バランス感覚のいる調整の大変なのが総理大臣の一面です。

 自民党や与党、改憲勢力は多数を占めながら、大きな改革はできないままです。国会議員の定数を減らそう、歳費を下げようと、民主党政権時代も2割削減とマニュフェストで約束していました。結局、見世物のような行政改革だけでした。野田政権から安倍自民党の解散への約束事でもありましたが、国会議員削減、税と社会保障の一体改革も全然進みません。10増10減でさえ選挙区調整で大モメの与党で、議員そのもの大幅削減など期待は持てないのです。民間の工場や会社は場合によっては大幅な削減を食いますが、議員や公務員は減らない上、余禄が多そうで、辞めてからも天下りもあります。

 こんな政治家や官僚を見ていて、増税する、防衛費のため、コロナのためと言ってもさすがに、自分たちに身を切る覚悟がかけらもないのではさすがに冷めます。森保ジャパンに「勇気をもらった政治のトップの起死回生に期待します。