カテゴリー: 国家　外交

　優秀な子供を評して「末は博士か大臣か」という言葉がありました。国会議員はお偉いセンセイであり、大臣ともなれば地方の地元では英雄扱いの名士になるほどの存在のはずです。ところが、今は政権与党の都合で大臣ポストも当選回数や派閥の仕組みが優先し、年功や論功の順列で決まっていくようです。
　たとえば、「国防が専門」「経済に強い」「外交をやりたくて勉強してきた」「厚生労働に精通している」とか、「議員時代にこの問題に取り組んでいた」とかは関係ない門外漢が時が来ると大臣になります。
　企業など社会の幹部、経営層がそうなように、専門職ではなく総合職、管理職だからキャリアアップしていく段階で仕方のない面もあります。

　自分のいた会社でも大きな組織だとそういうことはありました。Bの方がこの事業や部門の部長には適任だけど、どうしてもAをある年齢までに部長にして、その後本社にキャリアアップさせないといけないとか、現場や本人の能力や適性は関係なしの人事がまかり通るのです。何もない平穏な時期はいいですが、乱世というか有事というのか、ひとたび何かあるとリーダーやトップが現場の分からない、仕事のできない人、人心もない人間だと組織は悲劇となります。

　ただでさえ、組織の長になると、民間企業の支店長クラスでさえ、承認して決断してハンコを捺す仕事が毎日山のようにあります。目を通さなくていいものは基本的にないはずですから、大臣ともなると閣議もありますから大変な量です。
　厚生労働省とか、文部科学省、国土交通省、経済産業省など、省庁再編で組織も分野も広くて一つの大臣のテリトリーさえもかなり広範な知識が必要です。

　今回、岸田改造内閣で統一協会問題で辞任した山際経済産業大臣に続き、葉梨法務大臣が失言で辞任に追い込まれました。切り取り発言が問題になり過ぎた面があるのか、それでも与党からも助けが少ない面もあり本人の人格にも多少問題があったのかと、いろいろ思います。詳細はわからないとして、この法務大臣というのはちょっと微妙な立ち位置の大臣です。

　どちらかというと、ルーティンの課題の少ない権限範囲の少ない、考えようによると比較的ヒマな、典型的な年功論功向けの大臣ポストです。そういうと死刑になった人は身も蓋もないですが、ミサイルが放たれた時の防衛大臣、外務大臣だとか、いまだとコロナでひっぱりまわされる厚労大臣のような派手な出番も無ければ、組織の長を務める法務省、検察庁は独立性が強いので普段は実質差配する下部組織がないのです。どこの省でもお飾り的になりがちな大臣のその最たるものが法務大臣です。

　発言の中で、「死刑執行のハンコを捺す」という仕事以外に注目されないというのはあながち嘘ではない本音でしょう。門外漢であればあるほど、司法試験を通った検察官や、官僚に丁々発止して裁量をもってやる仕事はなさそうです。指揮権発動という伝家の宝刀はありますが、昭和29年の造船疑獄以来発動されたことはありません。自民党が民主党に政権を奪われそうなときに、闇の指揮権として当時の民主党の中心にいた小沢一郎周辺を捜査させ、秘書逮捕などで弱体化させたという話はありますが、戦後通じてそれ以外、目だった指揮権を法務大臣が行使したことも、その検討すらした話もありません。

　いざというときは大事な要職ではあるけれど、何も考えていない人でも普段は務まりそうな印象があります。

　民主党政権下でも柳田稔という法相が2010年11月14日、就任祝いをかねた地元広島での会合で「法務大臣は『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて適切にやっています』の2つを覚えておけばいい」と発言。発言から8日後に、当時の菅直人首相に更迭されました。
「門外漢だから大変だろうとか、死刑執行のハンコなどつらいだろう」という労いを投げかける支持者へのウケ狙いで、「実は大したことない、ヒマな大臣なんや」と本音でポロリと失言をしてしまっているところは今度のケースと似ています。

　確かに、総理にしても、大臣や、地方の首長にしろ、大変なルーティンと広い専門外までの知識と的確で迅速な判断が求められます。失言はすぐに切り取られ派手に拡散される時代です。

　岸田首相も自民党総裁選挙の候補者討論の頃の方が断然元気でキレがありました。総理になると、言えないことや、難しい妥協が多いのかと想像されます。国会を見ていると結局、審議拒否で時間がかかり、形式的な代表質問や審議が両院で同じ質問、攻防の繰り返しで無駄が大すぎるように思います。日本の政治が危機の中で行き詰まりだなあと感じます。自民党の支持は高いので、岸田首相にはもう少し自分のペースで頑張って欲しいと思います。

　財務省が、新型コロナワクチンを有料化するように求めたという報道が入りました。日本の財政が厳しい中です。当初パンデミックを防ぐためと始まったワクチン接種ですが、重症化率は下がって、3か月起きにとか12歳以下の子供にもと対象も頻度も上げて税金をじゃぶじゃぶ使うのではさすがに国家財政危機を憂う筋からは疑問がわくのは当然です、
　まして今や反ワクチン派ともいうワクチン懐疑の医師らも増え、実際にワクチン関連死や後遺症の訴訟などの問題も表面化してきています。自己責任とはいえ、無料で最新の変異株に対応できるなら受けておこうという人が流れで接種して、健康被害というケースもありました。

コロナワクチン、自己負担に　財務省が検討要求　財政審

「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種　財務省が見解　昨年度の接種には約2兆3000億円の国費

　ここへ来て厚労省という怪物に待ったをかける怪獣、財務省。国民そっちのけの怪獣バトルか、毒をもって毒を制するのか。
「財政」のことしか考えていない財務省と、膨れ上がる厚労族、ワクチンメーカーの利権後押しに暴れる厚生省。

　縦割り行政で省庁間の連携がまったく取れていません。さらにもう一匹の怪獣、防衛省ももちろん右翼や海外軍事産業に強気に押し出て、増税ありきの防衛予算恒久拡大を図ります。

　コロナ関連を煽り、ワクチンに年2兆円もかかってきたわけで、自己負担がかかるとなれば、接種にもブレーキがかかるでしょう。「無料だから」っていう理由で、何も考えずに受けた人もいっぱいいましたから。お金かがかるとなれば、そういう人も少しは頭で考えるでしょうか。
　今や物価高で生活も苦しくなっている状況です。
　物価は上がる、コロナは怖い、ミサイルは怖い、これでは救いのない社会です。報道ももう少し、煽りだけではなく冷静な判断を促すものにして欲しいです。
　血税と言われる大事なお金です。本当に税金の使い道として必要なものは何か、考えていいかないと国家は成り立たないのです。
本当にワクチン接種が必要なのか、そのミサイル防衛は要るのか、さすがに考えるでしょう。

　何かと物思う秋になります。

「今の政治は、与党も野党も、腐りきっている」「ロシアも北朝鮮も国連で何とかならないのか」との嘆きが、右からも左からも飛んできます。諸物価高騰で、ちょっとしたものが値上げされたり、ダウンサイズしてたりでイラつくとろです。さらにミサイルが発射されただの統一教会と政治家がまたどこかでつながっていたとか、ワクチンの何回目かを打てとか何だかの世相です。

　日本の政治というのも、このままこの程度でもいいという一部の保守層の方もおられますが、今回その背景にあった半島由来の宗教からの支援はちょっと肯定、擁護するのには愛国者、保守でも難しいところはあります。

　かと言って、本当にクリーンに改革でき、入れ替わって政権を獲れる会派も政党もないのが悲しい状況です。というのか、元々、保守と革新（死後か）リベラル、右翼左翼で党派を組み、閣内一致を見ないといけない政党内閣制自体に無理があるような気がします。科学技術も国際情勢も経済も日々変化する中、一つのイデオロギーや体制に固執しても純粋に国家を護ることなどできないのです。

　革新とかリベラルというのはイデオロギーでもなく、現体制のアンチに過ぎず、一時革新都政、革新市長などという首長さんの時代がありましたが、何期かつづくと中央から見ると野党系で革新でも、その自治体下ではどっぷりと地元利権とつながった体制派となってしまいます。

　2009年民主党を中心とした政権交代が起こり、いくつかの改革が進められますが、多くは実現せずに、政権も党も木っ端みじんと言っていいほど解体され、自民党の実質一強時代に戻ります。政権交代可能な二大政党制にメリットデメリットはそれぞれありますが、その実現を図った小選挙区制で政権交代が絶望となると、何らメリットはないのです。

　もうそんな政治や選挙に期待しないという声も増えています。

　定年延長がなされたとはいえ、世の中では60歳も過ぎると役職定年が来て、後継に道を譲りはじめ、体力も気力も判断力も衰えだす時期です。新しいものを取り入れるよりは、排斥して立場も現状維持を図る年の人たちが、一般社会では老害な年齢の方々が今の日本の政治を牛耳ります。これはキツイですね。

　しかもつまらぬ体制反体制の争いが大きくなり、実質的な国民に役立つ議論がないがしろにされ、一般的にオープンにもなりません。左とかリベラルとひとくくりにされて糾弾され、それをまた本当の左巻きが支援したりするので、話がややこしくなります。

　たとえば、原子力発電をどうするとかエネルギー問題。沖縄の基地をどうするとか言う問題、あるいはコロナの対策ワクチンや経済支援などの問題、ウクライナの問題でロシアにどう対処するかなどの問題がそれぞれあります。
　こんな問題はそれぞれ保守やリベラルのグループで分かれるものではなく、これは〇だけどこっちは✕となるはずです。当事者の利害は当然あるとして、純粋に選挙や党派関係なしに日本のためどうすべきだというものがまず必要なのです。それで、当面損を蒙る地域や、業界、負担を強いられる国民に納得をしてもらうことに特化しないと政（まつりごと）は進まないでしょう。行政の失敗でも、統一教会問題でもしかりです。たまたま何政権の時に発覚とか、どうなったではなく、責任ある処分はしても政党や政権全体の責任ではないので、これからどうしていくかであって、そこの議論を開示しないと、政権や与党で強引に進めるのは反発だけになります。

　政党や政権が進めるのではなく、日本が国として決めて進めるのであって、それは決めれば国を護るためやらないといけないことになりわけです。

　国民は高度な政治レベルで言えば愚民です。けれどただそれを利用するだけの政治家、政治家や行政トップでは国は護れないでしょう。民間でも若い年齢でもアイデアはどんどん拠出される時代です。実質的に判断力のない政治家は早く引退して、体制を徐々にでもかわないといけないのです。

　

　日本の鉄道が150年前、陸蒸気と呼ばれる蒸気機関車で初めて新橋～横浜間を走ったのは良く知られています。その最初の蒸気機関車1号機はイギリスから輸入されたもので、大宮の鉄道博物館で見ることができます。
　今年が150年目ということで、多くの特別番組などでテレビでも紹介されました。このカラーを見て、後の国産のD51などに比べ、いかにもイギリス的な赤だと感じた方も多いようです。

　幕末の薩長と幕府の時代から明治維新後も、西洋の列強はアジア諸国での利権、支配を我さきにと図っていました。

　とくにイギリスは日本に軍隊をはじめ政治や産業、文化などあらゆる部門で影響を与え、支配を試みようとしていました。
　当時の日本の政治、経済、学問などの先駆が偉いと思うのは、この先進国の完全支配を嫌がり、なんとか日本人だけで考えて独立を保ったことです。島国で遠隔の不便も利点となり、鉄道もイギリスの技術を学ぶと、十数年後には日本蒸気機関車を作り、鉄道も敷設し、トンネルや橋梁も作ることができるようになりました。

　鉄道ファンには、日本の鉄道のレール幅がイギリスの当時の指導により狭軌1067mmで始まったことは著名です。それこそイギリスの横柄な差別意識、植民地嗜好の生んだ残念な運命で、この１点を持って私はイギリスという国が、好きではありません。軌間は国際的には新幹線や幾つかの私鉄で使用されている1435mm軌間が標準的で、最初に標準で始めまらなかった日本の鉄道は高速化や、新幹線と在来線の乗り換えなどで不便や遅れをとり、今も苦しむことになります。

　当時のイギリスにとって、日本は辺境の島国でどうせ大した発展もしないと考え、山あいや森林やジャングルを走る小さな鉄道クラスで十分と考えたのです。それでも輸入コストやライセンスなどは明治政府にとって法外な負担です。またトンネルの技術などは、元々金銀の鉱山の採掘技術のある日本は優れたものを持ち、すぐにイギリスの技術は吸収して追いつきました。残念ながら、すでに多くのJR路線で狭軌のままレールがひかれているのは、イギリスのせいです。

　それでも早い段階で無煙化、ディーゼルや電車の開発にも努め、世界でも有数の高速鉄道を走らせる鉄道王国となり、高度経済成長を迎えたのは明治以降の、政治や鉄道に関わる人の意地や頑張りが大きいのです。

　EVにシフトする自動車や通信、ITなど、今また世界は日本を支配しようとしていますが、これからの日本人も明治先駆の鉄道関係者の奮闘を顧みていただき、意地を見せて欲しいです。

　

国民年金の納付期間“45年間”に延長か　との報道

日本の年金制度は、すべての国民が共通して支払う「国民年金」、会社員や公務員などが納める「厚生年金」の他、会社独自の年金制度の「企業年金」や年金払いの「退職給付」などがあります。 今回、注目すべきは「国民年金」です。今年度、国民年金の受給額は月額約6万5000円です。今の制度で20歳から59歳の40年間納付した時の金額となります。 政府はこの納付期間をさらに伸ばして、“64歳（65歳到達時）までの45年間”にするかどうか、検討に入りました。
　とういニュースが入ってきました。

　納付期間が5年延びたらどうなるのでしょうか。国民年金の保険料は、今年度の場合は、月に1万6590円、年間にすると約20万円です。これが5年増えることになり、単純計算で、60歳から64歳の5年間に、約100万円支払う額が増えるということになります。 この影響を受けるのは、国民年金加入している自営業の人、そして、60歳までに退職した元会社員の人たちです。会社勤めの人は、70歳到達まで厚生年金に入るようになっており、定年延長で60過ぎで働いている人も影響はありません。

　何のための5年延長なのかを改めてみると、その狙いは、ニュースの解説などによると、「将来、1人1人がもらえる年金額が、あまりにも下がりすぎないようにするため」だということだそうです。
　年金の財源は、少子高齢化が進み現役世代が減れば、当然、少なくなっていきます。そして、高齢者がもらう、すなわち“出ていく分”、年金の受給の方が大きくなっていきます。これが、究極的には収支のバランス自体が崩れ、年金制度自体が続けられない深刻な状態になってしまう恐れが出てきます。 とのことです。
　

　しかし、国民年金が厚生年金に比べ、収支が難しく、かつ国民年金の給付だけでは老後の生活が難しい水準であることは今には始まったことではありません。
　失業や災害など、貧窮の世帯の納付は免除され、その期間も半額は給付に充てるなど元々国庫として補助しているのですから、健全な財政にするにはよほど自営業者に払ってもらわないと難しい構造でした。
　確かに厚生年金の人が70歳まで無条件加入で、国民年金が60歳までということには矛盾もあります。
　しかし、これから2年くらいで国会に上げ、厚生年金との財源一体化などの措置とともに検討するにせよ、もう少しシンプルに考えないと煩雑な計算のみが残り、本当国民のためになるかは疑問です。
　ベーシックインカムを言うと経過措置が難しいとか言われますが、思い切って、税を上げ社会保険料も租税にしてしまえばいいのではとも思います。今の給与明細見ても、税のほかに、社会保険料の項目が多すぎるのです。タックス一本にすれば徴収の手間だけでも随分楽になり、経費の職員や、組織、結局は税、保険料などが軽減できます。
　国の部会だと、行政組織を小さくする議論は出てこないのか！と嘆きます。

　岸田総理の言っていたことは、気持ちの表明だけで具体策はないものは多いです。所得倍増と言いながら、円安が続き原材料を輸入していいる企業や、為替で損をするところは大きなダメージです。エネルギーや食料品も相場や輸入の影響で値上げされ、社会保険料も上がり家計が苦しいという人も多いでしょう。「分配」がテーマならもっと、うまく強く政策を打ち出して欲しいです。
　分配の一つはやはり、円安で儲かっている企業が従業員や株主にもっと還元することです。賃金や賞与でもいいですし、株主には株価は上げているでしょうから、特別に配当や優待品を増やすなど、『分配』を約束することです。

　政府は実はアメリカの債権を大量に買わされています。ということは円が下がると資産はすごく増えています。財政が厳しいばかりと刷り込まれていますが、日本の行財政はものすごく潤っているところがあるはずです。

　セクト的予算主義がはびこり勝ちですが、狭い企業、業界、組織の中で勝った負けたと言って自分のたまたまの取り分だけに固執して、日本が負けてしまう日本の消費が干上がっては意味がないのです。ここは分配の考えと意図をよくトップが説明し、半ば強権で全体を考えないといけないところです。

　富める者がますます富むのは仕方ないじゃないかという考えも分かります、共産主義的考えのようなことではありません。日本の全体のリスクヘッジを考えれば、円安に強い企業、部門、たまたま外国資産を持っていた人が生き残るだけでは、俯瞰して見ると危険なのです。円安でも、採算のとれるようその仕事や人は生き延びるように差配しないといけないということです。これが決められるのは、政治と財務官僚です。政治を動かすのは国民です。

　私が東北のある地方に転勤して住んでいた頃、職場のすぐ近くに地方新聞の社屋がありました。私の職場はお客さんを集めてセミナーをすることなども多く、雪が降ると玄関や駐車場の雪かきに終われました。その風景を新聞社がよく取材に来て、写真をとったりインタビューをしたりして一度は1面に載ったりしました。しかし、何度も取材してくるのを見るとただ近いからだけの記者やカメラマンの怠慢だというのが、ミエミエで、笑える感じでした。

　そんな怠慢は笑いごとですが、意図的な選択、ヤラセ演出は悪質です。
　一度、同期と研修で東京に行った帰り丸の内を歩いていると、久米宏時代のテレ朝のニュースステーションの取材を受けましたが、二人で歩いているのにあたかも一人ずつで撮り直し田上、同僚は何度も同じことを繰り返してしゃべらされました。私も横で演出に加わって、「もっと政策に義憤を覚えるサラリーマンっぽく」とか言ってました。私は、関西弁で理屈っぽく、たぶん放送局の意図と真逆で答えたので没にされ、同期のコメントが全国に流れました。こういうやらせ、選択、切り取りはどこでも行われるのでしょう。

　地元の京都のオフィスにいた時も、NHKの地方局の間近のオフィス街でしたので、取材は多かったです。
　地方局なので、当り障りのない案件の取材が多いのですが、選挙などになると意図の入った取材が多いように思いました。
　そもそも放送局の独断で市民のインタビューを報道の後に流すのは、禁じ手にすべきだと思います。
　マイナンバーカードが、一部医療機関で健康保険証で使えるサービスが開始されたというニュースなどでも、「〇月〇日サービスが始まりました」という報道で、当時は機械を導入している医療機関が５％にも満たない割合なので、そこを報道すべきなのに、おそらくはヤラセの役者さんか、それに近い言い含められた素人さんが、「保険証を忘れたけどマイナンバーカードを持ってて助かりました。便利です」とかもうありえないおべんちゃら賛辞を、恥ずかしげもなく放送してました。これはもう政府総務省忖度の広告に成り下がっています。病院に行くのに、保険証持たずそんな都合の良い日にマイナンバーカードだけ持ってくるわけありません。しかも保険証に比べ、顔認証と暗証番号も必要で「便利」ですらないでしょう。もう約束事の100％ヤラセインタビューです。
　市民のインタビューは、放送局の企図でしかありません。
　ワクチン接種のニュースにしても、ワクチンを打つ打たないか、個人が自分の体質、病歴などメリットデメリットを良く勘案して自ら判断することであって、その参考になるデータを公平公正に提供することが報道だけが求められるはずです。
　この欺瞞報道は、コロナの感染者死亡者などの数値的な報道や医療機関の逼迫などの報道の後、その対策としてのワクチンのニュースでもそうです。
　「ワクチンの〇回目が、対象を〇〇にして、どこどこでスタート」「新型対応がスタート、」とかいうのは事実の報道としてそこまででいいのです。その後に、まだ確実な治験やデータ検証がなされていないはずなのに、専門家と称する輩が、「効果が高く、安全で安心ですから対象者は打つべき」「感染予防効果も高く、重症化も防ぐ」とか根拠が薄く、結論のでていないことを、両論表記が原則なのに一方的に垂れ流します。その後に、さらに洗脳を深めるように、一般の方のヤラセインタビューが必ず入ります。これも両論の人を取り上げることもなく「次のワクチンを待っていた、これで安心だ」「副反応もさほどではなく、すぐ職場にもどれそうだ」などという、テレビ情報を盲信する方に選択の余地を与えません。
　この結果、ワクチンの薬害、後遺症が出れば誰の責任かです。厚労省の意図を垂れ流し拡販したマスコミの責任は重いです。現在、確認されているだけで、ワクチン接種後の死者が2000人ほどいます。因果関係を認めたのは1人だけですが、直接ワクチンが死因とは特定されていなくとも、逆に2000人に入っていないその後の死者や、重篤なワクチン後遺症がなっている人はもっといるわけです。

　私が医療機関にもかかりいろいろ関係の従事者からも聞いて思うのは、ワクチンが必要なのは「高齢者と基礎疾患のある方」という表現です。高齢者の設定すら、都合よく65歳、だったり70歳あるいは、60歳、75歳だったりになりますが、「基礎疾患のある」は以前にも書きましたが、もっと曖昧で、無意味な場合も多く危険でさえあります。

　オミクロンに変異してから、コロナ単独で肺炎になり重症化してICUに入ったり死亡に至るケースは無くなっています。オミクロンに変異する過程で、感染力は拡大する性質を持つが、その浸食は気管支にとどまり肺に至らないからです。
　コロナで危険といわれる、呼吸器疾患や腎臓疾患を持つ人でさえ、ワクチンの副反応、後遺症の可能性を考えると、メリットがデメリットを上回るとは言えないのです。実際わたしは肺の基礎疾患がありましたが、オミクロンにかかっても肺炎がぶり返すことなく、気管支で終息しました。長男は慢性の腎臓疾患を抱えていますが、やはりコロナは軽症で終わり、医者からは免疫抑制剤などの関係で、コロナに罹るのは良くはないが「そもそもワクチンは打つべきではない」と言われています。

　友人たちも、60歳前後で、糖尿病や高血圧、肥満などを抱えていますが。それを言い出すとこの年代メタボも対象ならほとんどが基礎疾患ありになります。ワクチンのメリットがあるのかは、個人で考えるべきですが、血糖値が高い、血圧が高い、ウエストが太いからといってコロナが危険でワクチンを早く打たねば、という根拠にはならないのではと思います。その明確な根拠となるデータは示して欲しいところです。

　報道に恣意的な装飾、リードする思惑はいらないのです。

　明日の国葬問題で未だに反対とかもあるが、少し以前からマスコミが騒いでいる事案に今さらという感じだがオリンピックの不正な金銭疑惑があります。
　おそらく、日数や参加者規模、新たな施設の建設からロイヤリティなど、国葬よりも桁がいくつも違う金額が流れ、復興とか地元経済などには回ることなく、大企業や高等市民のみ潤った感じです。
　コロナ禍での開催が危ぶまれ、やってみれば日本がメダルを多く取り、感動したとか勇気や元気をもらったという声も多かった感じでした。しかし、東京都民はじめ多くの庶民の血税で借金を返し続けるようなものでしょう。
　もちろん、税金やらお金の流れは複雑ですが、国葬を血税で反対するなら、オリンピックを我慢して他所でやってもらえば、かなり福祉やインフラ、教育、経済に一部でも回せたはずです。
　復興五輪と言いながら、いまだに復興していない東北の街も数多くあり、国民も東日本大震災の増税分を払い続け、この先コロナのワクチン代や検査、隔離、診療など多くの関連国庫負担も増税にのしかかるでしょう。

　招致の時から裏金が使われているという話でした。正義、まっとうな世の中を貫くなら、政治家や組織委、関わった官僚、企業家、すべて連帯責任で厳罰にするという司法判断があってもいいぐらいです。
　そんなことをすればオリンピックは日本から遠い存在になり、日本の活気や元気がなくなるという意見もあるでしょう。しかし、日本のアマスポーツの金銭や政治にからんだ闇は底知れず深いです。多くの政治家が各スポーツの理事、役員となり、表向きの政治家としては受けられない献金や接待を受けている現実があります。
　比較的マイナーなスポーツも機会があれば、どんどん政治と電波にカネが使われメジャーになっていく。その過程で純粋だったアスリートもカネや遊びにまみれていく図があります。

　スポーツで身体を鍛えることや、厳しい修練をつむことは悪いことではないし、先輩後輩の礼儀や挨拶も体育会系の方がしっかりしているとも言われます。また国際社会における日本のプレゼンスを示し、秩序のある清潔な国で、素晴らしい伝統や文化も紹介できたでしょう。

　私も会社などで知る体育会系でそこそこ頑張ってきた人も表面悪い人はそういないです。しかし、経営陣となると、かつて六大学の慶応の野球部から閥ができ、そのイエスマン体質が粉飾での事実上倒産や不祥事に繋がりました。

　単純にいい悪いではない問題ですが、日本の財政を考えた場合、二年越しの体育大会は結論として要らなかった。こんな愚行を反省も総括もせず、繰りかえしていると本当に日本国は倒産します。