カテゴリー: 国家　外交

　昨日２月２２日、ニュースで
『2022年度予算案は、衆議院本会議で、与党に加え、野党の国民民主党も賛成する異例の形で可決された。
　採決では、与党に加え、野党の国民民主党も賛成票を投じた。国民民主党・玉木代表「われわれもある意味、覚悟を決めて、賛成しましたし、前に政策を進めていただきたいと思います」』
　と報じられました。
　長年の国会ウォッチャーでも確かに予算案に野党が賛成は珍しいことのようですが、一般の法案の場合はほぼ何でも反対の共産党を除けば野党が賛成することはよくあります。内容によっては共産党も含め全会一致もあります。
　そもそも今のような与党が絶対多数を占める中で、反対しても大した意味はありません。それは首班指名でも同じです。蟷螂の斧のように少数野党の反対など空しいものです。共通した政策、コロナ対策や経済対策、復興等山積みの課題を一つ一つより良い形で行政をリードして実現するのが国会議員の使命です。
　政党政治なので政党の党是、拘束はあるでしょうが、一つ一つの部会で政策を論じるときは一人一人の国会議員で与野党やることは同じだと思うのです。「コロナを何とかしよう」「年金問題をこうしよう」「経済の立て直しをこうやっていこう」というのは喧々諤々、熟議が必要です。それぞれ経験や思い入れのある分野の議員が対策を論じるのがベストです。よくブーメランと言われ、「民主党政権でできなかった」「いや長い自民党政権時代のツケ」と責任をなすりつけ悪口を言い合うのは不毛のやりとりです。
　むしろ与野党が大臣経験や政策に関わり、官僚とやりとりしていたことは良いことです。論功や年功、当選回数で経験のない分野の大臣があてがわれてもそれをカバーして余りあ議員がたくさんいれば良いのです。
　国会の議論がもっと現実的で是々非々に進めば少し期待できます。

　ウクライナをめぐりロシアとＥＵ、アメリカがきな臭い政局を迎えています。
　私たちに与えられる情報ではどちらが正しいとかいうことは判らないことが多いです。
　どうしてもアメリカ寄りの報道になるのが日本です。
　日本人は第二次世界大戦でアメリカ、イギリスと戦いましたが最後に中立条約を破棄して参戦したソ連（ロシア）にはなぜか恨みと嫌悪が強いようです。
　原爆を落とされた日本がアメリカと戦争をすると思っている人は皆無でしょうが、隣国のロシア、中国、北朝鮮、韓国とは戦争の可能性がゼロとは言えません。
　北方領土問題も遅々として進まないのは日本とロシアだけの問題ではなく、常に日ロの蜜月を喜ばないアメリカの思惑というのも一般的です。
　旧ソビエト連邦の崩壊。社会主義の終焉は様々な不安定な独立国家を産み、自由主義による歪んだ格差、貧困、差別を助長した反面もあります。戦争が根絶されると困る武器商人のような勢力が常にいることもその温床です。
　何もかもが、陰謀説でも説明できますし、そんなことはないのかもしれません。
　当面、ＬＮＧの問題で世界経済が受ける影響を日本も蒙ります。
　何とか世界の強風の中で踏みとどまって欲しい日本という名の船です。
　
　

　「〇クチン１日１００万回打たないと政権が持たない」（政府与党幹部）という記事がありました。これこそデマではないのかと思います。
　すでに多くの国も〇クチンを打とうが打とうまいがピークアウトしています。
　ここで〇クチンを大量に集団接種すると、〇クチンのおかげでピークアウトしたにないますが、いずれ終息はするものです。
　私は〇クチンの効果や、政治的手法を全面否定はしませんし。陰謀説に組しはしません。しかし海外の膨大なサンプルからのいくつかのデータや、身近な知り合いの感染経緯や病状を見ていると３回接種をしても次の波は早くくる可能性が高くその波は大きく性質が悪くなりそうです。
　実際に今私の職場で中等症？で入院している彼は、２回目接種から４カ月でした。それぞれ２回の接種でとも発熱しており、この人に接種の効果があったのか大いに疑問です。感染予防効果、発症予防効果の有効性が９５％？で認可されているのはいったいどれだけの期間なのかとツッコミたくなります。そういうともはやその効果は否定されている（３割程度だと開き直る）とされ、じゃあなぜ認可されているのかとなります。重症化予防だと言われますが、オミクロンはもともと、一度も〇クチン接種していない人でも重症化や致死は極めて少ないので効果は検証されていないのです。
　接種してからの正確な期間がデータされにくいので、〇クチンに懐疑的なデータの二つのグラフ、アメリカとスコットランドも参考程度にみてください。
　私の印象では、たぶん短いスパン1～３か月程度効果はあってもそれからはむしろ感染しやすくなるのではないかと思えます。だからこの冬受験するからどうしてもかかりたくない時期に接種する程度、しかも気休め？よりやや強いプラシボ効果があるのが今の〇クチンだという感じです。

イスラエルにいたっては３回接種進んでも感染拡大、４回目ってなあ。

　新型コロナに対するＶＡＣＣＩＮＥ（ワクチン）に３回目接種に対し賛否が喧々諤々とネット上では語られています。
　欧米の反ワクチンでもなどは、反体制派がたきつけている感じもあります。ただ日本のワクチン議論の場合は、元々左翼系の政党も一時は「ワクチンが遅い」と政府非難をしていましたから、単純に右と左、体制反体制ではありません。海外で言うロスチャイルド、ロックフェラーの争いなのかも微妙です。
　言えることは議論が極端になると、それぞれにバイアスの強くかかった事実を織り交ぜながら巧にミスリードされるので、情報を読み取るのに注意しないといけません。
　ワクチンが早い遅いで議論されている最初の波の頃から、ワクチン懐疑を抱く方は医療関係もおられ、思想的には中庸、保守の方も多くおられます。しかも多くの医療関係者がワクチン接種でインセンティブを貰われている上、ワクチン批判には有形無形の圧力や制限の危険が伴っているのでその発言もまんざらデマではありません。
　ただ、政府や行政、体制を保つ側に立てばワクチンも新薬もない徒手空拳で戦えるのかという問題はあります。それで感染が広がればやはり轟々たる非難を受けてきました。
　薬もワクチンも両刃の刀、メリットもデメリットもあります。
　新型コロナワクチンは確かに予想したよりも早く抗体がなくなり、ブレイクスルー感染が目立ちます。治験も半ばに拙速に承認しているのですから、求められるものが多く急がれる中なので仕方ないと言える部分もあるでしょう。
　副反応にせよ、何らかの不調で特に高齢者は１年や２年後くらいには元々の疾患や老衰で亡くなるケースもあり、因果関係は不明となっても責任は問えないでしょう。
　それも含めワクチンを接種するしないは、よく検討して自らの決断に委ねられます。それで文句を言っても始まらないのです。
　マスコミの情報の上げ方がどうかとも思いますが、自分の体調など全て踏まえて、ワクチンという橋を渡るか、渡らない危険を選ぶかなのです。

　少子高齢化による人口の減少は日本という国の大きな課題ではあります。
　かつて日本は１億人の人口で世界でＧＤＰ２位の国でした。もうこれから下がり続ける人口のスケールではＧＤＰで中国を追い抜くことなど無理です。１０番目くらいに転落してもおかしくありません。
　国として、人口以上に産業や経済を発展させて外貨を稼げる水準、経済の力、貨幣日本の円で強国を維持できるかは問題です。
　人口が減ると、税や社会保険料の問題がすぐ頭に浮かびますが、働き手がなくなり産業はもちろん最低限のインフラさえ維持できないのではないかという不安がよぎります。貯金だけでゃ食糧の生産、調達、治安の維持さえままならなくなる時期がやがて来るかもしれません。
　今でさえ、深夜のコンビニや飲食、建設現場や交通誘導等の肉体労働、介護等キツイ仕事は低賃金で日本人がやりたくないので、職業訓練等の名目で海外から就労に頼っています。中国の労働環境、賃金が改善されるとベトナムに頼る等、不安定で非合法すれすれです。
　合法的な移民となると反対する輩が多いのです。
　なかなか八方ふさがり、閉塞して打開が難しいところです。移民、帰化の条件を緩めるのは国策上難しい面はあります。選挙で勝てないとういこともですが、渋々ではないですが基準を設け受け入れるか，日本人が割り切って子供を増やし働かせて日本を支えるのか。ここをじっくり考え議論していかないといけません。
　経済大国だけが幸せな国とは限りません。為替格差で稼いでいても国内外に不満は溜まってていて、富裕層にとって豊かな国と幸せな国は違うかもしれません。国民の大多数が幸せを感じれる国を、国民全体で考えて政治家が中心に進めないとこの国はもちません。

　経済対策の１０万円の給付が１８歳未満、所得制限やら半分クーポンでその事務経費が１２００億もかかるなど迷走を重ねています。１６歳以上は申請など、迅速を求める向きと相反して年内給付は難しそうな情勢です。世帯主だけの所得制限だと共働きで合わせると所得の多い世帯と比べ不公平との声も頷けます。」
　選挙公約と言いながら、一律でないと線引きでどうしても揉めます。一律なら公平というわけでもありません。インパクトは違うにですが、消費税の一時的な減税の方がやり方としてはシンプルです。事務経費を財源不足に回せます。
　あるいはピンポイントで今ならガソリンに二重に課税されている税金を軽減するのも対策としては効果的です。
　そもそも現金やクーポンは子供と子供を持つ親だけに必要な子育て支援なのか、景気対策、困窮対策なのかはっきりしません。
　つきつめれば親としては最もお金がかかるのが高校や大学の時期で、１８歳の区切りは中途半端です。
　赤ん坊や幼児ならいざ知らず、年齢が上がれば子供が貰うのか親が貰うのかはっきりしなくなります。親戚からもらうお年玉と同じようなものです。子供の小遣いなのか、親の貯金に回るのか年齢により微妙なものです。
　一人の子育て、出産から託児、保育園、高等教育にいたるまであまりにもお金が必要なことが日本の少子化の大きな原因となっています。それを考えると１０万円はあまりにも少額でトータルで２ケタ違うと言えましょう。
　「ああ子供を育てることは俺たちにも可能だ」という風潮が広がって３人、４人の子づくりが当たり前にならないと日本の少子化は止まりません。今すぐそこを進めることが必要なのに、こんあな些末な議論で止まっているようではお先真っ暗としか言えません。

　太秦広隆寺,久しぶりに弥勒菩薩を拝みました。国宝第一号となった、穏やかな優しい顔の仏様です。
　コロナ禍で乱れた世の中救済を願いました。
　11月後半に入ってこの土日、祝日と観光地、ターミナルもかなりの賑わいで、宿泊、観光、飲食と概ね8割方戻っているそうです。あとは、平日のお客様がインバウンド時代ほど戻るかが課題のようです。
　海外旅行中心の旅行会社に勤めるムスメや、里帰りで一次帰国したい海外邦人は、水際対策緩和も熱望してます。
　しかし、土日はこれ以上お客さんが来ると宿泊予約が取れない！バスにも乗れない！大渋滞！観光地満杯！のオーバーツーリズムの悪夢も甦ります。
　外国人が器以上に観光に来ることは、必ずしも日本に利益ばかりを生んではいないとも思います。テレワーク時代、旅行会社も、バーチャルツアーや、海外オフィスビジネス代行など新しいジョブを生み出しているようです。
　運輸や観光等はより専門性を特化したシュリンクした業界になるかもしれません。
　アフターコロナのグローバル社会は以前とは少し違うのではないかと思います。