カテゴリー: 新しい提言

労働組合のことを悪く書くと、実際に労組の委員などを無償で他の組合員のために奉仕した人、労働組合に助けられたとか、労組があるから経営陣の横暴にストップがかかってると信じている人らからは反論されそうです。少なくとも、労働組合が権力を使ってもう選挙や政局に関わらない方が良いとは思います。私自身が会社員の若い頃は、ユニオンショップ制の会社で労働組合に入り、職場委員や支部長を経験し、その会社の労使だけかもしれませんが前時代的な形式ばった古臭さと虚しさしか味わえませんでした。
　結局、経営者に丸め込まれた組合上層部には騙されただけのトラウマですので、どちらかというと「反組合」「労組無用論者」ですのであしからず。
　
　労働組合の理念と役割自体は全否定はいたしません。。しかし、労働に関しては随分と時代が変わり、世間の監視も強まり、多くの大企業がコンプライアンス遵守を掲げています。今の時代あんまり悪い待遇のところはすぐに淘汰されます。退職した社員がネットに呟いたりして、結果良い社員も集まらず、業績も悪くなるだけなのは経営層には周知されだしたからでしょう。
　そしてかねてからの問題で、本来スト権もない公務員に、労働組合があることです。役所によっては複数の組合があります。できて権力を持ち、政党と結びついた事情はそれぞれですが、権力とつながり、選挙活動を主導し、投票を強制するなどは必要のないことです。
　連合の一部、大企業の御用組合などは、自民党支持でも良いところが増えだし、このままでは、組合が自民党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党と大きく４つに支持政党が分かれます。政治同様いがみ合いでは基本的な労働者の相談や交渉力は散漫になります。
　大問題となった新興宗教や与党にもなっている宗教と並び、未だに選挙の集票につながると政治家と組合は結びつき頼る古臭い体質があります。
　またそれゆえ利権の温床にもつながりやすいが労働組合です。かつてヤミ専従の組合幹部がぞろぞろいてかなり悪事を働いた事件の発覚もありました。いまだに、組合幹部のアンタッチャブルな面は多く、御用組合は経営陣と財界、政界と結び、地方でも地方公務員が市長、議会に暗然たる力を持っています。
　連合のトップが政府や与野党の要職とドヤ顔で付き合って会見しています。また共産党系の公務員の組合は手堅い票集めで党の比例代表候補などを国会に送り込んでいます。
　表向きのさまざまな活動は是としても、政治活動がかなりのエネルギー源であり資金源であることに変わりわなく、こと政治に対するその影響力は、健全な政治、国民、労働者、経営者にとっても何ら良い結果につながらないのです。
　労働問題やセクハラ、パワハラなどの対応の組織は、労働組合でなくても設置されており、組合が貢献したものではありません。賃上げや賞与支給は、それぞれの企業に組合費で専従する幹部組合員がいる組織などなくとも実現します。
　一つの役所に、支持政党が違う上部団体が違う組合員がいる公務員組織などは、仲が悪く効率が悪いです。コミニケーションが緩慢になり、ミスが起こりやすい。よく処理遅れ、情報漏洩やら、役所の事務の入力ミスなんぞ案外このあたりに原因があると思います。
　選挙時にいがみ合うような職場で、重大な過誤が起こらない方がおかしいのです。
　労働組合、やはりもういらないです。

　清水寺の今年の一文字漢字は「税」でした。流行語大賞では増税メガネは外れましたが、増税への不満、減税への期待等、政治や社会への国民の思いがわだかまっているのでしょう。
　血税という言葉は、反政府政党が良く使うので好きではないですが、国民には憲法で納税の義務があり、汗水たらし働いて納める貴重なお金で「税」を納めます。

　国民が国家、社会への参画、貢献、明日への期待を持って、また、社会人の責任だと思わせる環境を作るのが政治ではないかと思います。今の状況はやはり多くの人が苦々しく感じているのではと思います。
　私は富裕層の社会保険料を、限度額を設けないで率で支払えば、社会保険の財源が随分安定すると以前のブログで述べました。

何なのかと思うこの格差　いらない壁 – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)

　この際、富裕層の負担を増やせば、海外に逃げられ日本の経済は停滞するだけだという意見もいくつかいただきましたが、少し誤解です。それは税率を上げるとかの問題で、社会保険料の提案をしているのは月1３０万でも1億でも同じ最高の標準報酬月額にせず同じ10％にしたらということです。
　所得税は40％で額ではなく率で上限ないわけです。社会保険料の10％などしれています。それを今は１％負担の大金持ちがいるということです。

　本題の税「所得税」の率も、実は富裕層を優遇しだしてから、日本の経済は低迷しだしたともいえます。他の国より税率が高いから日本の優秀な人材、多様な外国人がよりつかないとかが言わ日本にはお金だけで買えない文化、歴史、秩序、良い治安があります。むしろ税率以外の規制や、報酬を高くして、しがらみを撤廃して働きやすくする面ではなでしょうか。優秀な人材が流出しているのは税率ではありません。1987年～1988年の所得税率は8000万以上の収入で75％、その後のバブル期でも最高税率は5000万以上で60％でした。
　ところが最近はこの最高税率の額が下がり、2000万、1800万円の時代になり率は50％を切りました。2007年までは1800万円で37％、随分富裕層優遇で、低所得層はべつにしてある程度の所得で広く浅く税を取る感じです。その後、現在は4000万以上で４５％。4000万円というと、プロ野球やＪリーグではレギュラークラス、中小企業の社長さんでもザラにありますが、そこが最高でＩＴ長者、前澤やホリエモン、アスリートのメッシや大谷翔平クラスやお笑いの大御所が10億稼ごうと45％です。
　確かに憧れはあるでしょうが、使い切れる額ではないので、名誉の評価と受け止めて、税でほとんど納めてもいいのではと思います。イチローが寄付したり、大谷が小学校にグラブを寄贈したりと美談もありますが、個人に委ねず税をしっかり納めるだけでもエライはずです。

　年金事務所に勤めて、その後労働局にも世話になりそこそこ知識はありながらも、この罠には怒りのあまり呆れるしかありません。
　64歳の年金受給者ですが、振込通知書を見ると、いきなり、特別支給の老齢年金が1カ月分無くなり、つまりは半額になっているのです。
　今は別の勤めについていて、所得はあるのでいきなりは困りませんが、失業手当を1円も貰わず、貰う手続きすらしていないで、求職の手続きをしただけで年金を止めるのはいかがなものかと思います。
　昔は退職金も貰い、年金も貰う人が、仕事をしなくても探すふりだけで失業給付も併給できた時代があり、それは貰いすぎという声が上がりました。それは分かります。それでも、失業手当を貰うとか、待機する手続きをした段階で年金が止まるなら分かりますが、同じハローワークで雇用保険被保険者証を使うとは言え、求職しただけで、年金が止まるのは迷惑至極です。

　私が怒ったのは、二つあります。
　一つは、この重要なことをハローワークの窓口できちんと説明されなかったことです。
　年金の説明資料には、上記のように記されてはいました。
　ハローワークの失業手当の説明会の資料の後半にも記されていますが、対象者も少なく詳しく説明されることはありません。あくまで失業手当が調整、停止されるのではなく、年金が停止するということです。
　65歳以上では、失業手当が元々給付されないので、この併給による停止はありません。高年齢求職者給付金は失業給付よりも総じて金額は下がりますので、併給が可能で年金は止まりません。高額の所得がある人は、65歳になる前に退職した方が、失業手当がたくさん貰えると裏技的に言われるのはこのせいです。こういう年齢の壁や収入の壁で、大きな差ができるのも知識がないと損をするという制度の問題です。
　法律を知らなかったから損をしたというのは、訴えても認められることはありません。役所などの窓口担当の説明不足の場合は責められても、根本は法律を変えてもらうように動かないといけないので、対象者受益者が少なく影響が少ない場合とても大変で厄介です。
　多くの政治家も役人も対象にはならずおそらく知らないでしょ。もっと難しい、貧しい人とかが騒がれるので、小さな改善はできないものです。

　12月も2週目となり、個人的には忘年会が一つありました。といってもちょこちょこですが、昔の会社仲間と雑談程度です。
　キャッシュレス化が進む中、割り勘はやはり現金の方がわかりやすいかもしれませんが、ＱＲコード決済の割り勘も可能なデジタル化は進んでいます。
　来年2月に迫った地元京都の市長選や、パーティ券裏金キックバック疑惑の問題も肴となりました。
　前も書いたと思いますが、政府はデジタル化を進めているというのであれば、このようなアナログな不記載だとかの情けない姿を国民に見せるのは最悪です。私たちだけ、真面目にマイナンバー登録して、税金を納め物価高を凌いでいるのに、何千万、何億の不明を開き直られてはやってられません。
　政治活動は、非課税で使途を問われないものも多いので、なおさら透明にしっかりした管理が必要です。官房機密費で外交など政策上明らかにできないものは、アメリカのように何年かはクローズドでロックをかけ、それ以外は全てＡＩが読み込んで判断できるようにするのは可能なはずです。
　2004年、私が勤めていたカネボウという会社は、粉飾決算で経営破綻となり、産業再生機構に再建を託すことになります。巨額の負債を抱え再生中ながらでも、化粧品の幹部や多くの社員の中には、経費を今まで通りの飲み食いやらに使う者もいました。しかし、その当時の新しい精算システムで、出張の交通費宿泊費はカード一本管理、接待などは金額や、接待先や、支払い先、同行社員などを入力し、オーバーや重複、繰り返しなどの齟齬があると、チエックされる仕組みがなっていました。たかが、このようなシステムでも、ひっかかり指摘される幹部や、不正を考えごまかそうとして摘発される者もいました。
　人間、ウソをつこうとするとどこか齟齬ができ、機械、ＡＩはそれを見逃しません。金額を増やすため、同行社員を増やすなどで名前を打ち込むようなテクニックはどこかでその社員が別のアクティビテイをしていて発覚し、結果過去にさかのぼって不正が厳しく精査されることになったケースもありました。
　そんなものが通る通らないの人間のレベル自体が低すぎるのです。せめて、経営破綻してお上の助けや親会社の援助を受けているときぐらい、清貧でもルールを守れないものかと思いました。
　これが20年近く前です。政府はもっとデジタル化を進めているはずが、日本の国が他の国に比べてＧＤＰも下がり財政も厳しいと言われる中で、与党のその中でも主流派幹部政治家がこの体たらくです。
　毅然と、清貧な姿で美しい日本を取り戻して欲しいです。

　ＪＲ西日本が先月末、赤字ローカル線の最新の収支（２０２０年度～２０２２年度の平均）を公表しました。 東日本や三島のＪＲも苦しい線区を公表していますが、ここは西日本からですみません。
　公表されたのは、２０１９年度時点で１キロ当たりの１日の平均乗車数「輸送密度」が２０００人未満だった１７路線３０区間です。 　対象となった主な路線の２０２０～２０２２年度の「収支率（運輸収入÷営業費用）」と１００円稼ぐのにかかる費用を示す「営業係数」、２０２２年度の１日あたりの「輸送人員」のワーストから並べると下記のとおりです。
　・芸備線（東城～備後落合）０．６％／１万５５１６円／２０人
　・木次線（出雲横田～備後落合）１．８％／５６９５円／５４人
・大糸線（南小谷～糸魚川）２．６％／３８３５円／１０８人
・芸備線（備後落合～備後庄原）２．６％／３７７７円／７５人
・姫新線（中国勝山～新見）２．７％／３７４５円／１３２人
　ワースト区間の芸備線は1日利用わずか20人、100円稼ぐのに1万5516円です。
近畿圏でも、このほかに加古川線、山陰本戦、播但線、関西線、紀勢線、小浜線など多くの路線が赤字で、ＪＲ西日本は、これらの路線については「大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていない」として、沿線自治体と課題を共有することで、鉄道の上下分離などを含めた協議を進めていきたい考えです。
　都市部を抱える、私の住む京都府やその他近畿の兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県なども中には過疎路線を抱えています。
　廃止や三セク化、バス転換もかなり現実味を帯びています。ワースト５は一部末端区間とはいえ、その近くも似たりよったりで、貨物輸送でもなければ、線ごとの廃止などの処置も十分考えられます。
　青春18族が、シーズンの休日に乗る時は、多少なりとも乗客はいますが、オフの平日などはからっきしで空気を運んでいるのが良く分かります。買い物や通学、通院に必要と議論してもそもそも利用されていないのです。
　観光といっても、鉄道だけでは観光地の目の前には行けません。通院や買い物も同じなのです。駅前に大型の商業施設や病院でもあれば違いますが、そちらはクルマのテリトリーというケースが大半です。
　高速での快適な移動でも、きめ細かな日常への用務でも、鉄道がクルマに勝てないのです。
　それでも、鉄路は遠くに繋がり、夢があります。カッコいい電車が走れば、子供やファンは目を輝かせます。三陸鉄道にしろ、只見線、仙石線など被災で復旧、再開した路線が復活した時の、地元の喜び、子供たちの歓声は心に響く、特別のものがあります。
　大人というのか、政府のトップが日本全体の交通体系、ネットッワーくの中で、鉄道の在り方を考えないといけません。ただ赤字だから、どんどん廃止でいいものなのかです。
　故田中角栄の日本列島改造論ではないですが、かつて地方各地の政治家は、北陸や東北、山陰、四国はじめいわゆる今のＪＲでの三島会社のエリア含めすべての地方に新幹線をめぐらせ、大都市圏に地元が劣らない利便を持つことが日本の発展と考えて、力を入れて綱引きもしたわけです。
　新潟を皮切りに新幹線が早めにできたところと今ようやくというところ、鉄道が空白に近いままの地域もしくは、ローカル線のままのところでは、地方間でも大きな差になりまあした。かつては、街道や海路の港や宿場で栄え、耕作地もある地域でも今は過疎で見捨てられそうなもったいない土地もあります。
　航空会社、鉄道会社、道路公団がバラバラでは物流も人の流れは上手くいきません。政治が道を開き、コロナ後でもリアルが必要で、住んでいける国土、地方を今創生しないといけないのです。

出典：厚生労働省「就労条件総合調査」野村證券編集

　大卒で定年退職した人の退職金（45歳以上、勤続20年以上の平均）推移のグラフです。
少し前に問題になったいわゆる「定年後2000万円問題」60歳定年後の誰もが、年金を受け取るまでに預貯金が2000万必要とか、退職金だけではとても暮らしていけないと嘆く時代です。年金も退職金も20年以上遡るひと昔前の退職者の親ぐらいの世代ですと、今より1000万ぐらい多いのが如実に分かります。
　そうです、この20年で厚生年金の受け取り額も下がり、退職金もジリ貧の体たらくです。
ＩＤＥＣＯが導入され、企業の負担も減ったはずなのに、退職引当金は他の内部留保に回されていたり、それ以前にバブル以降そこまでの利益がない企業も多いのでしょう。
　私の知識不足、リサーチ不足なので、不明を恥じる想像の部分が多いのですが、いったいなぜこんなに退職金が改定され、下がり続けることが許されてきたのかが良く分かりません。
　というのは労働者に不利益を伴う退職金の改定は、労使の合意が必要で、労働組合が断固拒否すれば、おいそれとできない取り決めのはずです。
　毎年毎年、春闘では賃上げを要求し、それなりのポイントで妥結しているのに、こんなに平均の退職金が下がっている。多くの大企業から中小企業までほとんどの企業の労働組合が甘んじてその改定を呑んでいるということです。
　共産党や野党が選挙やらで増税論争のたびに、「企業の内部留保をやめさせ賃上げや待遇改善に回せ、増税なら法人税を」と言いながら、退職金がどんどん下げられるのはスルーされていたのです。
　退職金の改定、春闘などの闘争ポイントでは直近の対象者が少ないので、全員が目先で全て対象になる賃上げや賞与ほど注目されない点があります。私も若い頃、労働組合員で職場委員や支部長などはやったことがありますが、自分にすぐ降りかかる課題ではなかったのか、記憶に薄いほどです。
　しかし、今老後資金が多くの中高年の労働者に問題になる中、こんなに不利益に改定されたのは目くらましか「陰謀」でもあったのかと思えるグラフです。
　多くの企業が昭和から平成にかけ、バブル崩壊からコロナ禍まで失われた30年ほどの間に、不祥事やら経営危機、合従、Ｍ＆Ａ、持ち株会社化などで平準化されたり、大規模なリストラもあり激動の中ではありました。
　企業独自の、社内福利厚生などいい面があっても、平準化の中では停止されるものもありました。
　ＡとＢという会社が合併する場合、たすき掛け人事や支店の統合なども大変ですが、労働組合も、給与などの人事制度も最終的には統合されていきます。そんな中で、優遇されていたものは同水準に統一されていきます。
　リストラなどは、組合交渉もまず雇用が優先されて、早期退職などの退職金割り増しの提示がされ、総じてその際の枠組みの中で、賃金、賞与、雇用が守られて、退職金の積み立ては早期退職者に回すために残る社員の分を漸次減額されていったとは推定できます。
　それにしても、組合の力の無さなのか、経営陣に丸め込まれたのか、このグラフは納得できない数字です。春闘で、妥協点が最初から出来レースで分かっていても、徹夜交渉とかで、微増を勝ち取るとか悦ばせておいて、退職金はしれっと（早期退職増額を目立たせながら）改定していったのでしょう。
　死んだ子の年を数えても仕方ないですが。バブル以後の労働組合などはもう頼りにも何もなりません。コンプライアンスが社会にも浸透しだしたので、あからさまなパワハラ、セクハラ、労働協約違反は減りつつあります。それは労組が守ったのでも何でもなく、監視の法律が強化され社会全体が変わったのです。
　老後の退職金が時代とともに減ったことは、あからさまで分かっています。もう少ないことが分かって就職した人は自分で準備しないといけないことです。
　数字で改めて見ると減っていった時代を経験した我々の世代は残念なことです。
　労働組合は選挙の集票などやめ、もっと、本当の福利厚生､労働者の幸せ、退職金がこれ以上下がらないよう、努力しないといけません。