古い原発より怖い東海道新幹線の老朽化

 リニアの話は何度か書きました。賛成反対は利害のあるなしや、自分の知識や推理の範囲で採算性や便益を考えてのものになり、不毛の議論、治安の悪い論争になってしまい難しい問題です。ここではリニアそのものの是非よりも、元々リニアを作ろうという計画の大きな動機となる、東海道新幹線の代替問題について書きます。

 多くの議論の中で、特にコロナ禍で拍車もかかるリニア不要論、賛成派含め東海道新幹線の老朽化という現実と代替案が欠落しています。

 東海道新幹線は日本の大動脈で、1日40万人以上が利用しており内外の観光を除いても日本経済を支えるビジネス、用務などの利用が占める割合が多い路線です。元々、明治期に東京から京都、大阪を結ぶ際に、東海道経由や中山道経由かと議論され、当時や地震津波よりも外国からの攻撃に備え軍部は内陸、中山道を押しました。ところが当時の土木技術で中山道に幹線鉄道を通すのは無理があり、沿岸部を通す東海道線が開通し、その後の新幹線も東海道に並走しました。新幹線でも伊豆で湧水問題も起こり、難工事でした。現代の技術でさえ、湧水の問題はじめアルプスなどの急峻な山を貫き、環境も守るのは難工事なのでリニア問題に通じます。

 しかし、東海道の太平洋岸のルートは南海トラフや大型の台風で被害を蒙ることが想定されます。

 それとともにすでに施設され60年が経過して、トンネルや橋梁、レールの地盤の劣化が著しい問題が出てきました。
高速道路はすでに中央道、第二東名、名神方面だと新名神と代替はできていますが、鉄道しかも高速の新幹線のインフラ代替はそうやすやすとできません。60年というと、原発でちょうど今延長運転が反発を食らっている期間です。高速鉄道と原発では比較になりませんが、毎日利用者を40万人乗せている列車に何かあれば事故の大きさと危険度合いの確率は高いです。1000人以上を乗せて10分に1本上下で走っているのぞみですから、静岡県や神奈川県で時刻によれば何万人と被災する確率は大いにあります。

 自宅が築60年のビルだというと不安になるのと同じで、原発も鉄道もしっかり止めて点検して、部品を変え、かなり大規模に作り直して安全に動くかどうかです。60年で代替がなく、リニアが名古屋や大阪までというとあと10年でも無理で20年いじょうはかかりそうです。そうなると東海道新幹線は90年以上今のまま使い続けて、毎日時速275キロで1000トン以上の重量級が走る訳です。

 南海トラフで、津波が起こり原発の電源が喪失する福島のような最悪のことが重なる可能性よりも、ごくありふれたトンネル壁の崩落などで、何万人の命が危機となる可能性が東海道新幹線の老朽化は抱えています。

 リニアを作らないと方向転換するなら、早く第二の東京大阪新幹線ルートの建設代替を考えないと手遅れです。リニアを建設するにしても早くしないといけないのです。

 

リニアや北陸新幹線大阪延伸を待望する街もある

 静岡県の反対でストップのかかったリニア中央新幹線、詳細ルートも工事も定まらぬ北陸新幹線の敦賀以西大阪延伸。水の問題で生活や産業を脅かされる街、並行在来線で切り離される街、受益を受ける人と損害が予想される人で対立軸もできて、難しい問題になっています。
 西九州新幹線延伸、北海道新幹線延伸も相当な並行在来線問題や自治体負担で逆風ながらの見切り発車という感じです。京都在住の私でも、小浜、美山あたりから北陸新幹線が京都駅に深い地下へ接続するルートなど想像もつかないところですし、リニアはルートにもなくとりあえず恩恵がありません。名古屋までの開業時には新幹線で名古屋プラスリニアでしょうか。北陸は敦賀延伸で関西からは金沢へサンダーバード直通が難しくなり、乗り換えも不便で料金も上がりそうです。何だか今仕上がりつつある敦賀延伸でもうええやんという感じです。

 リニアは名古屋までさえが、生きているうちに見れるか心配で、反対派の意見も根強く炎上しやすいテーマになっています。
 水の問題でいうとリニアの静岡だけでなく、北陸新幹線京都周辺では伏見の醸造用地下水の問題もあり、延伸反対も出ています。
 そして反対派は、計画そのものに対し、コロナのテレワーク、オンライン授業なども追い風もあり、不要論に繋げます。
 とはいえ、新幹線やリニアを待望しているところもあります。北陸新幹線延伸でいうと福井県の小浜市、リニア中央新幹線では長野県飯田市、岐阜県中津川市あたりでしょう。小浜市、飯田市では特に在来線で、東京、大阪に出るのがとても不便で、新幹線、リニアが来ることを周辺自治体含め、市と地方の活性化、再生計画に大きく組み込んでいます。名古屋、大阪と東京首都圏を短時間で結び、メガ都市圏を形成することに注目が集まりますが、選ばれ限られた範囲ですが地方の活性化を担っています。

 飯田市で9万人弱、小浜市には2万8千人の小規模な都市です。両市とも、伝統産業や文化、古いお寺などの地味ですが観光資源も豊富で、この地に住む人にとってはそれこそ生きている間に見たい乗りたい新幹線でありリニアです。自治体の計画はそれで進んでいます。それぞれ『海の奈良』『南信の小京都』と言われており過疎で朽ち果てさせるに任せるのは惜しい街です。

 いくつか、ルート変更してでも早急に開通をという声もあります。リニアに関してもかなり検討はされていましたが、技術論や他のルートを見ても変更の可能性はほぼないようです。
 北陸新幹線も未だに小浜すら通らない米原案や、湖西案が蘇りかけますが、小浜は変わりはないでしょう。ただ小浜以降京都までも、舞鶴経由や美山経由など輻輳しています。

 工事が着工以降時間がかかるのは、工費が嵩むばかりで、JR本体の負担も増え、利用者負担も増え、地域の活性は遅れます。作業場を抑え契約しているゼネコンが儲かるだけです。
 静岡の水も伏見の水も大切で、見切り発車は許さないと当事者が反対することも心情的には頷けます。コロナの影響で不要論まで出ると議論がややこしいのですが、すでに不要論まで後戻りできる進行ではありません。反対の方もごね得を狙っているわけではないでしょうから、正直なところ反対しても『そうですねじゃあ、やめます』にはなりません。JRが苦しむだけ、利用者が待たされ負担が増え、最終的に、不毛な時間経過で、誰一人得はしないのです。最終的には行政と企業のトップが頭を下げ、早急に『やります、やめます』を早く宣言して、決めることです。 

女性の時代?と言われてから40年

 かつて、私が所属した化粧品会社が、1980年代が『女性の時代』だということで、新世代的ブランドとしてレディ80という化粧品シリーズを大きなキャンペーンとともに発売しました。1970年代以降世界ではウーマンリブが社会活動となり、女性の平等な権利と社会進出の嚆矢となり、日本でも遅ればせながらも中ピ連が運動したり女性の活動が叫ばれ、男女雇用機会均等法も制定されました。本格的な女性の社会進出はこの法律が努力目標でなくなる1999年、世紀末近くを待たないといけません。

 それまで、営業職等の一般職は男性がほとんどだったのが、徐々に女性が加わっていきます。2000年シドニー五輪では高橋尚子が女子マラソンで優勝するなどで、他に女子柔道なども活躍し、当時男子競技ではほとんど金メダルが取れていない時期で、まさに女性活躍の時代という人もいました。しかしウラを返せば女性の競技人口は多くの国には広がっておらず、男子とのレベル差は歴然でした。    
 女性が参加するだけで、注目され男性とは注目度も違う、今もあるような逆差別の問題も現れました。
 とはいえ21世紀を迎えると社会全体の女性参画が企図されていきます。
 女〇〇とか、女性初の〇〇、美人過ぎる〇〇など、女性が進出するたびに変に騒がれましたが、徐々に当たり前になっています。
 実際にかつては、OLと言われ事務職に限られていた企業も、いつの間にか総合職で男女の新卒が均等に採用されるようになりました。
 
 しかし、管理職、経営幹部となるとなかなか欧米基準には程遠い状態が、現代でも続いています。

 女性だから、障害者だからとか、制度目標に拘り、数値目標に近づけるため無理に底上げするのは、女性に希望を与える時代は良かったのですが、新たな段階で女性をチヤホヤしたりしていることが公平に能力を磨くのにはかえって弊害になっているのかもしれません。

 まだまだ職業により、階層により男女の棲み分けは存在しているよですし、女は家で家事育児という封建的家長制度の意識ですら現存します。LGBT問題でもそうですが、過剰に国際化に迎合することなく、日本の風土らしい闊達な自然のムーブメントに任せたいものです。

どうする限界集落 高齢化 どうする日本

 旅行で田舎を訪れると都会の喧騒と比べ、のんびりしていて空気も食べ物も美味いので、田舎暮らしに憧れるときがあります。しかし、それは都会人のが田舎の苦労をよく知らずにいるだけです。

 観光で潤うほどのエリアでなければ地方の経済、インフラは厳しく、雇用など生活していく上でも厳しいものがあります。そしてさらに、過疎に悩む地域では高齢化日本の未来ともいえる厳しい現実、限界集落があります。

 限界集落げんかいしゅうらく)とは、人口の50%以上が65歳以上で、農業用水や森林、道路の維持管理、冠婚葬祭などの共同生活を維持することが限界に近づきつつある集落のことでです。国土交通省の発表では2015年度時点で全国に1万5568限界集落があり、今後10年以内に消滅する恐れがあると予測される集落は570、いずれ消滅する恐れがあるとみられる集落と合わせると、3,614集落になるそうです。

 正確な数字は多少ぶれるでしょうが、子育て世代が流入するという稀有な可能性がないと、どんどん限界集落は消滅します。

 そして消滅の可能性があるところでも、インフラにまるっきり税金を投入しないわけではないのです。なんとか頑張っている集団の高齢者に可能性を早めに立ち切れば、消滅は確実に早まります。見極めも難しいですが、東日本大震災の復興の護岸工事などは、限界といわれそうでもしないわけにはいかず、宮城県あたりは沿岸部の全市町村に防潮堤を作り終えました。正直、無駄とは大きな声では言えませんが、大金を投じて多くない人口を守っています。大きな津波が次に来るまでに消滅するかもしれないところよりに巨額を投じています。頻々と人やクルマの通る道路の、老朽化、インフラで不安なところは多々あります。

 財源が限られる中、コロナ対策、防衛費、子育て支援とどんどん歳出は膨らみ、インフラは後回しの印象さえあります。東名高速の天井崩落をきっかけに、一斉に全国で点検され補修が必要とされたトンネルでさえ放置されているところが多いと報道されました。橋や道路、踏切、鉄道、電気や水道のライフラインさえ今後利用者の不便はあっても放置を選択され、他の財源に回すインフラが検討されるでしょう。

 逆に言うと、それを考えないと国や自治体が破綻してしまいます。大量に負傷者が出た場合ん患者の優先順位を決めるトリアージでと同じです。福祉の考えでは難しいですが、すでに鉄道では過疎路線は協議されながらもどんどん廃止が進んでいます。JRも自治体も潤沢に資金がある情勢ではなく、そこにまわしていては本体の財政が成り立たないのです。

 自治体間の調整、民間企業に弾力的な支援など、何とか知恵を絞りながら地方を再生していく模索が必要です。

世代の差、貧富の差で意見は食い違う

 ウチの妻なんかは、特売のタマゴを買いに走り、売り切れには激怒してる輩で、さまざまな食品やガス・電気の値上げにも嘆くばかりです。まあそんなに稼いでない私の家ですからしょうがないところです。

 いろいろな人と話していると、家電や給湯などの機械も壊れると値上がりしていて半導体の不足で品薄で工事さえままならないとかも聞こえ、全ての値上げに嘆く人も多いです。非正規、失業や年金暮らしで細々の人には不安も大きいでしょう。大企業の中に物価手当などを給付するところもあるようですが、本当に欲しいのは大企業に勤めていない人という気もします。

 中には、『オーガニックとか国産物のそこそこ高い食材ばかりで賄ってたので、円安や運賃の影響も少なくそんなに影響ない』という人もいました。ちょっとムカつくような話です。

 小麦系のパンやカップ麺、菓子類などの安かった人気商品が上がっているため、ぎりぎりの食生活をしている人の生活は直撃を受けている気がします。

 バリバリの現役世代の人は娯楽を少し我慢とか可処分所得の調整で何とかなる範囲でしょうから、年金世代や役職定年して生活をシュリンクした世代とは考えが違ってきます。

 国債発行や財源などの問題で、『未来の子供たちに借金を先送りにしない』とはよく総理なども叫ばれます。しかし今の目の前の食が苦しいひとに20年、30年先の社会全体のことを考える余裕などありません。現役世代とそこはもう決定的に違いが生じ、これを投票で決めるとかいうのも無理があります。
 資産も収入もたっぷりある人と、カツカツの人でも感覚はまるで違い、意見は合いません。余裕のある人は、インフラの整備や防衛費や子育てにも国家予算をバランスよく回す考察もできますが、明日の食事にも困るような人には国家を考えることはできず自分の目の前の当事者としての想いだけです。

 高額納税者だけで国のことを考えた方がまとまるというの意見は極端なようですが、一理あります。未来のことをしっかり考えても、未来の見えない人達に反対されウダウダ決まらないのが民主主義の悲しさです。

投資で儲けるのを潔しとしない日本文化

 最近になって、政府は貯蓄や年金よりも投資によって、老後などの生活資金を賄うように言っています。

 これに対し、このような物価高、賃金も上がらない情勢でそもそも投資に回せないのに何だそれはという反発もあります。政府に鼻薬を嗅がされたインフルエンサーが、株や投信を勧め、現金主義や金利もない銀行に貯金しているのをバカにしています。

 日本人は真面目で、極端に従順なところがあります。また清貧を美徳として、貧しくとも盗泉は飲まずみたいな教育をされてきました。

 汗水流し、日々働いて年に200万円ほどしか稼げない人や、一生懸命勉強し、一流大学出て官僚のエリートで切磋琢磨して仕事一筋で出世を目指しても、ようやく昇り詰めてせいぜい2000万円程度の年俸なのです。これが少しベンチャーやネットビジネスで稼いだりした若者が20代30代で何億も稼ぐと、世の中間違っていると非難轟々なのです。

 投資を勧めると、極端なアタマしかない人には汗水流し、必死に勉強し、社会をさせることを否定するかのように感じてしまうのでしょう。たしかに、そういう人がいないと社会も何も成り立ちません。

 バランスが難しいのです。資産運用は必要ですが、誰もがリアルに働かずニッチ的な仕事だけで稼げないし、社会を支えられないでしょう。しかし、低金利時代です、銀行にお金をおいて、コンビニや時間外にATMで出金していては全く意味がないのです。

犯罪組織の人間の心情

 連続強盗事件の犯人が検挙されました。最近は特殊詐欺なども日本人が海外に拠点を置いて携帯電話で日本人にアプローチするやり方もよく聞きます。

 組織的な犯罪集団、悪の集団というのはどういもので、関わる人の背景はどういったものなのかと想像してしまいます。

 生命や財産を奪われた人にとっては、許せない憎むべき人達ですが、その一人一人はどうしてこういう悪の道に落ちたのでしょう。
 宗教や国家は、教義や信条がありその目的のためやがて傍から見れば歪み悪に変わってしまうような場合はよくあります。すなわち、正義と信じているものが悪になっている。テロ組織などもそんな感じです。

 ところが、あきらかな詐欺や強盗殺人などは純粋に『悪』です。これが組織化され、リーダーやボスがいるのですから、昭和の特撮やアニメの世界のように思えます。人間は組織的な生き物なので、組織の命令には従順な場合が多く、従順に悪を行うことが優秀な組織員になります。

 悪の道に入る経緯は、貧しさなのか弱さや、脅迫なのか、そこにも悲劇があるのでしょうか。想像でしかありません。

結局何がやりたいのか岸田首相

 もう1年半前か2021年9月に、事実上日本の総理大臣を決める自民党総裁選が行われ、現総理岸田文雄が、河野太郎、野田聖子、高市早苗を破り総裁に選ばれました。
 結果を見れば当然と思えるのですが、与党の党内の選挙というのも国会議員や党員、世論もからみ複雑な要素の中から時の勢いのようなものもあって決まることが多いようです。

 いざ総理大臣になってしまうと発言や答弁には制約が多く、それまでの歯切れの良さや勢いはなりをひそめます。
 そういう意味では党首選挙の方が国会よりも、ある程度は制約はあるものの、本音と人となりがよく表れて面白いです。
 確かに1年以上前だとまだコロナ対策が重要なポイントで、各候補これを公約に上げていて、法律や制度の強化の度合いが各候補に差のある程度でした。実際に岸田さんが総理になり水際対策を強化してことは、当初世論は支持をしていましたが、国際的にはウイズコロナへの舵を切るタイミングを遅らすことになります。

 岸田さんが、特徴的に上げたのが『令和の所得倍増』でした、ウクライナ情勢などもありこれほどまでに物価が上がり、在任1年以上過ぎて、やっと財界や労組に物価に見合う賃上げを要請しているのは後手すぎます。首相がやいのやいので昨年春闘でベアを無理にでも上げれていれば、値上げはあったけど給料が上がった分少しは助かったねともう少し評価もされたでしょう。

 防衛費の43兆円とかGDP比2%への増額も唐突な感じで、総裁選で敵基地攻撃能力保持まで言及したのはもちろん保守派の高市早苗さんだけです。高市さんが敬遠されたのは、一気にこういった防衛費増強、軍拡への道に進むのではないかとの怖れでした。ところが岸田さんはアメリカやEUに言われままに増税してでもお金を出して防衛費に充てると唐突に言い出します。
 その印象を薄めるためか、最近になって『異次元の少子化対策』とか言い出しましたが、野田聖子さんの公約が一丁目一番地を子育て対策にというのでした。
 当初優位とも言われ人気のあった河野太郎は、総裁選ではあまり元来の原発反対などの持論は抑え、年金や社会保険料の一体改革を訴えていました。これも大きな問題で、結局年金や健康保険、介護保険の不安不満は尽きません。早く手を付ければ、少子高齢化対策や歳出削減にも結びつけられました。2021年の自民党総裁選は喫緊の日本の課題が全て集約されていたわけで、そこはゆっくりとしてはいられなかったのです。岸田さんはどこかに総理大臣に慣れたことで、とりあえず満足してしまったみたいなところがあり、次の手が遅いというか、何がしたいのか自分でもわからないのでしょう。

 とはいえ、他の候補が良かったのかとは言い切れませんし、総理大臣はそれまで偉そうなコメントを言っていた人でも簡単にはいけないものです。
 いざその立場だと、内外のあらゆる方面からの意見や悪質な攻撃に対応しなければなりません。大変な仕事であることには間違いはなく、岸田さんはこのところ閣僚の不用意な発言などの不祥事に任命責任などで責めまくられていますが、これには絶対ウラがありそうです。このような厳しい情勢の中、岸田さんが名を遺すような首相になるには、やはり経済、所得倍増ならそれはそれで、あらゆる知恵を絞り全力で実現させようという気持ちでしょう。力をもって驀進しているときにはスキャンダルは怖くないのです。優先順位をつけた最重要課題に真摯に取り組めば、他の問題とのバランスや予算や財源の棲み分けが明確になっていくのです。コロナの対策の予算と、経済対策、防衛費や、少子化対策は一見比べられませんが、力を入れだせば何が真実で何が必要なのかはもっと見えてくるはずです。今のままでは、重鎮だったり、アメリカだったり、業界だったり、世論などを気にしたり、言われるままなのです。何もかもかかる費用が増え、税金や国債発行が増え、給付や公的サービスは削減、次世代への借金は減らないばかりです。

ワクチンは接種した方が感染する!?

 昨日は新型コロナに関して、廃棄ワクチンのお金の問題を書きました。今日は本質ともいえる効果と副作用です。
最近はかなりワクチンに関してのアンチ情報がネット以外でも雑誌や一部テレビにも報道されだしました。私が昨秋、3回目のワクチンをノババックスを選択して接種に行った時の問診の医師も、よくその風潮を知っていました。当時オミクロン対応のmRNA2価ワクチンを受ける人が主流で、今ノバで受けると来春まで無料接種できないから変更もできますと、何度も確認されました。
 私はmRNAを信用してないと冗談半分で言うと、そういう考えも大切ですと、本音で語ってくれました。日本人みんながmRNAワクチンを何度も接種して不具合が万一あれば大変な事態ですから、人類の可能性を残すためには別のワクチンを受ける人、接種しない人がいても当然いいということでした。

 私はまったくワクチンを否定はしません。一定の心理的効果や秩序を保たせた意義は大きいとは思います。
しかし、それほど効果があるものではなく、陰謀論的なアンチでなくとも厚労省が出している統計を普通に分析しているだけでおかしい点があります。ワクチンは認可された条件であるところの、感染予防や発症予防の効果がないのです。それはこのグラフのいわゆる第〇波と、ワクチン接種数の推移を見て分かります。そして日本はこんなに接種が進んでも世界一に近い数と割合で感染者がいるのです。もう多くの方がお気づきの通りで、統計的にもワクチンに感染予防効果がない、それ以上にワクチン接種した方が感染しやすいかもしれないと言えます。
 そういうと次は「そうなんだけど(それは認めてる!)重症予防効果がある」とワクチン推進は言います。これは証明するほど統計値のあるエビデンスが少ないですが、私はまあ概ね間違いではないとも思います。しかし、オミクロンで弱毒化している中なので、感染した方が自然に免疫が得られるのではと思います。

 経済面も含め、やがてあのコロナ、ワクチン騒動は何だったのかという時代が来ると思います。

廃棄されるワクチンは防衛費の税負担を上回る

廃棄されるワクチンは防衛費の税負担を上回る

 2.4兆円の予算を投じて8億8200万回分のワクチンを確保した日本政府です。政府は追加接種の回数とともに有効期限を延ばし、当初6か月だったファイザー製ワクチンの有効期限は9か月、12か月、15か月と3度も延長しています。モデルナ製も6か月の有効期限が7か月、9か月と延びました。

 ところが、接種率はそれでも伸びず、昨年末の報道によると、2022年に関東の1都6県だけで合計約314万回分のワクチンが廃棄されたという。

 特に不要とされそうなのが、オミクロン株対応ではないノババックスワクチン。認可のタイミングも悪く、政府は1億5000万回分を購入しましたが追加接種の需要は見込めず、大半が廃棄される可能性があります。私はアマノジャクでこのワクチンを接種しましたが、多くの人がオミクロン対応2価ワクチンを選んだようです。

 過去には副反応として血栓が生じるケースが海外で報じられたアストラゼネカ製ワクチンの接種率が国内でまったく伸びず、調達した5770万回分のうち12万回の接種にとどまりました。政府は5770万回分のうち約4400万回分を海外に無償で提供し、残る1350万回分を廃棄した。ノババックス製はアストラゼネカ製に次ぐ「不遇のワクチン」となりました。

 ファイザーの幹部を迎賓館に招き、鯉にえさを上げて大統領なみのシチュエーションで前総理が買い付けを決めたそうです。それをあたかもスゴイ業績のように伝え、ワクチンヨイショをするインフルエンサーもいますが、笛吹けど踊らず若者の接種は全く伸びませんでした。

 ファイザー製、モデルナ製を含めると全国的にかなりの量が廃棄されています。注射器の容量の関係で捨てられる未報告の廃棄も含めるとざっと見ても7千万回とも1億回以上となるワクチンが廃棄されています。いくらで買い付けられているのが分かりませんが、運搬や保管の手間を考えると少なくとも1回分数千円というところでしょうか。少なくとも2~3兆円が消えたことになります。
 コロナ関連でいうと、他にも明らかな無駄遣い、関連しない使途への使用、余剰がこれまた10兆円規模になりそうなのが特別会計の令和4年から5年度にかけてです。恒久的な財源ではないとはいえ、ここを切り詰めれば嫌われて防衛予算のため増税などしなくてもいいはずです。

 どうせ廃棄するなら、徹底的に動物実験に回し、副作用を検証すればいいと思いますが、まあやらせてはくれない約束でしょう。