天使の星座

物価はどんどん上がるのに、賃金は上がらないし、社会保険料は上がる年金は下がる。庶民にとって踏んだり蹴ったりの不満が爆発しそうなところがあります。
　政府が骨太の方針と打ち出し、所得倍増とか言っても何ら具体策のないまま、岸田インフレかプーチンインフレか、名前は別にしてとにかく物価だけは上がるのだから苦しいところです。
　これから６月や８月の年金振込が微減すると、「なぜ！」クレームも増えるでしょう。
　しかし、年金支給の引き下げが年金財政と将来負担を考えたお約束のことです。直近の値上げに対しては低所得は給付金や生活保護などの相談で対応している前提です。
　年金給付維持してそのままにしておくということは、賃金をもらっている現役の人にとっては自分たちの賃金が下がっているのに、今リタイアして年金もらっている人だけが安定しているということになります。すると現役にとっては、将来の年金財源がますます先細りする不安を増長させることなのです。国がとか、税金でという話は結局、今の世代の直近の生活を助け半分選挙目当てで、結局未来に借金を先送りすることです。
　年金カット法案と揶揄されますが、１００年くらいを見据え、年金の支払いと給付のバランスを整えている、マクロスライドの必然的な動きなのです。
　マクロスライドに関しては、図表を張り付けておきます。
　年金は制度、手続き、計算も大変煩雑です。日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担増やしていると、前にもイェール大学助教授・成田悠輔あたりの論調にあると言いましたが、負担増は会う意味間違いではないですが、現役世代、すでに給付されている世代含め財源のバランスを絶妙なまでに取りながら財源を安定化しています。
　本当はもっと潤沢に年金をもらっている人から負担を増やしたいくらいなのですが、さすがにそれを強引にやる手立ては仕組みとしては難しいでしょう。
　現役世代、これからの世代に関してはとにかく、骨太の方針、所得倍増を実現するよう政府が頑張るしかないです。

■令和4年度の年金額の改定
令和4年度の年金額を決める際の指標として使われたのが「物価変動率」「名目手取り賃金変動率」「マクロ経済スライドによるスライド調整率」で、それぞれ▲0.2％、▲0.4％、▲0.3％となっています。
 
そして、名目手取り賃金変動率がマイナスになっており、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率よりも下回っている場合、改定の際に適用される利率は名目手取り賃金変動率となるため、今回は▲0.4％が適用されることとなりました。

　最近若者に影響力のあるイェール大学助教授・成田悠輔氏や、２ちゃんねる創業者で実業家のひろゆき氏のお二人のやや辛口な日本の未来、社会保障に対する苦言をつぶやいておられます。
かねがねお二人の海外からの鋭い視点はなるほどと思うときもあり、すごい論客とも思ってきました。若者にカリスマ的になるのもわかります。しかし海外に住んで、日本の政治や行政に責任のない立場なので、本当に建設的な意見にならず代替案にもつながらないのは残念です。
　ひろゆきさんは日本の少子化を相当揶揄した人口の減らし方のような逆説を述べていますが、もちろん真逆としても、財源にせよ優先順位のしろやっている政府官僚は大変な仕事です。若い柔軟な彼のような方が、税金逃れで海外で評論みたいなことだけせず、日本の未来のために汗をかくべきです。日本の政治にお金がかかるというなら、潤沢にもっているお金で政治家になり、お金のかからない政治体制訴えて欲しいところです。
　成田さんの話では「日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担を増やしている」という社会保険の煩雑さと実質破綻のゴマカシと先送りを述べていますが、俯瞰してみれば間違いではないかもしれないのですが、年金制度はマクロ経済スライドで公にしている係数のまま推移しています。手続きや見え方煩雑がでも、決して高齢者を見捨てるわけではありません。

　正直、お二人も全てが専門分野ではなく、忙しいので浅い知識での呟きも多々あります。
　とはいえ、このクラスの発想が今の日本の政治、経済、行政に必要ではあります。
　日本の政治がこの３０～４０代の論客に政治としての場を与えることはないわけですが、確かにこのクラスの人が本当に改革して推進できるとは思います、

　厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30でした。前年を0・03ポイント下回り、6年連続の低下となりました。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新しました。

　との報道が３日のニュースでした。何年か前に限界集落をはじめ自治体消滅を増田寛也により危機を煽られ、最近ではイーロンマスクによる日本の消滅が話題になっていました。
　コロナ禍うんぬんは関係なく、何の対策もなく予想よりも出生数が少ない。結婚して子供を産む年代もすでに人口は少ない世代に入っており、なおかつ結婚しないという人の割合で増えているので、この問題は長期化し対策は簡単ではないです。
　高齢化という面では死者も増えていて社会保障費負担は一見減るが、全体の人口減は国力の低下を招きます。日本政府は２０６０年まで人口１億人を維持したい目標があるようですが、１億を下回る年はこの勢いではもっと早まる感じです。すでに一人あたりのGDPは２３位まで転落しているため、人口が減ると坂道を転がるように日本の存在感は落ちていきます。
　さすがに思想の右左関係なく、このことは危機感をもって報じられています。
　ウクライナ問題で防衛費増額を声高に叫ぶ人も、実際に配備される頃にはさらに人口は減っているのです。守るべき国は残っているのでしょうか。
　インフラを整備するにも若い技術者や作業員が要ります。どこかの段階で外国人の徴用ももっと柔軟に対応しないと不可能な時期がきます。
　戦後のベビーブーム、高度経済成長期は何もしなくても人口が増えただけに、子育てに支援をする施策自体にお金をかけることに気乗りしない層もおられます。その上、いまさら中途半端な支援でどれだけ効果がでるのかも疑問です。
　抜本的な少子対策は待ったなし、その負担と痛みは全世代で分かち合わないとしょうがないのです。

　将来のお金に不安がつきまとうのはどの世代にも共通でしょう。若い世代は貯金もできず漠然と不安、高齢の方は現実的な不安になります。
　老後資金２０００万が必要と一時期騒がれました。財産も年金支給額も老後の生活費もまちまち、家族構成、住むところにより千差万別です。
　マクロスライドは年金財源も含めて制度の１００年安心を宣言しました。しかし年金をもらう側が安心かというと、別問題です。もともと報酬比例部分が少なかったり、国民年金だけでも苦しいところ、さらにそれにも未納があると年金はもらえても働ければ働かないと生活できません。諸物価が上がり、健康保険や介護保険料も上がると本当に生活に厳しいところです。
　生き甲斐のためにも６５歳をすぎても働くことと、衣食住の無駄を切り詰めることです。とくに住むところなどはそれだけで大きな構成比です。持ち家でも固定資産税やら修繕費を考えると安い借家で十分の場合もあります。
　生きることが経済的に難しくなるのか、しっかり収支を考えないといけません。

　なかなか国会を聴いていてこの国の未来が見えないです。
　国の最高の議決機関であり立法府なのですが、その議論は目の前のことやいわゆる衆愚政治です。選挙での勝ち負けが優先してかなり先の日本をどうするかが見えないのです。
　自民党は当面政権を持ち続けるのだから、もっとどっしりと本当の意味での骨太な経済、社会保障、安全保障の方針を打ち出せないのかと思います。
　議員になるのにお金がかかりすぎ、鶏卵汚職のような業界支援型の金の問題が起こるも残念と言えば残念至極です。もう少し、フレッシュな政権党になれないものかと思います。
　経済対策、少子高齢化の問題、デジタル化の問題も何だかいつになれば「なるほど」という施策がでてくるのか、担当部署やしょぼい対策が出ては「やっている」感をだすだけで何も進ず、コロナやウクライナで財政だけが受け身の出費で悪化していく感じです。
　国際化という点では民間企業より遅れています。その民間企業でさえ多くは外国の企業に差をつけられています。周回遅れがさらにもう一周遅れそうなぐらいです。
　国民と国会議員の今以上の努力を期すしかないところです。