天使の星座

侮辱罪厳罰化、改正法成立され　ネット中傷対策で懲役も導入されます。

　2020年に女子プロレスラー、木村花さん（当時22）がSNS（交流サイト）で中傷され、亡くなったのを機に見直しの議論が拡大しました。

　侮辱罪は公然と人をおとしめる行為が対象で、具体的な事実を示さない点で名誉毀損罪と区別される。現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」で、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えます。公訴時効は1年から3年に延長となります。近く公布され、20日の経過後に施行されます。

　施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。
木村さんの母親は娘が悲劇にあい、この法律がようやく施行という思いのようですが、表現の自由が制限されるという懸念の向きもかなり多く、やや複雑な出帆です。
　
　ＳＮＳを生業とされるような方も増え、アフィリエイトやユーチューバーなどバズってナンボの世界です。そうなると、有名人につっかかり、炎上させ注目させると莫大な利益があがります。
　この構造自体も問題だとは思います。ＳＮＳやってる立場であれですが、私は今職務上一銭も儲けてません。誹謗中傷そのものの刑罰よりも、こういう不当ともいえるバズりには支払わない、あぶく銭を取り上げるような制度ができないものかと思います。
　時々、右翼、左翼問わずいろいろ絡む人もいますが、主張も無茶苦茶でまともな議論もできない方が多いですし、その素性は本当に怪しげで何が本業かもわかりません。
　それでいうと、ＳＮＳの元締めも巨大産業になって創業者は大金持ちになっていますが、生産とかリアルな産業に比べ、かつては存在せず今っも無くてもどうでもいい企業がそんなに儲かる世の中がおかしいのかもしれません。

　なかなか賃金、所得が倍増どころか上がらない情勢の中で。岸田首相や黒田日銀総裁の言葉尻をとらえて文句も言いたくなる世相です。
　値上げラッシュで、投資なんかに回せるお金がないという庶民の不満が、大金持ちの世襲政治家や高級官僚に対して爆発しそうにもなります。
　ただ現在の、ゼロ金利時代はある意味、お金を借りて事業を拡大するチャンスでもありますし、また投資の専門家がはりつくようなお金持ちでなくとも普通預金や定期預金に眠らせておくなら１０万円でも１００万円でも投資に回せば資産が増えるチャンスです。
　日本人は、自分で学んで投資するのが苦手です。貯蓄の次は、株主優待が目当ての株程度で定期預金が大半という人も多いようです。投資信託などの元本割れが怖い、危険と思いこみ、定期預金や保険に５年も寝かしゼロ金利時代に、インフレを差し引くと元本割れをしている愚かさになかなか気づかないのです。
　この中間層ともいえる人達がもっと投資をして、資産を増やしてくれれば、年金だけや生活保護などに落ち込む人は減り、社会全体が豊かになるのです。
　金融緩和が続き、ゼロ金利のままということは、幸い日本人みんなが投資をせよとささやかれているのです。

自宅マンションが新築購入後１０年以上経過して、今まさに大規模修繕工事真っただ中です。理事会役員、修繕委員もやっているため、何かと気忙しいです。
　１５年も経過すると、当時予想しなかった綻びや社会情勢の変化もあり、お金はいくらあっても足りないものです。この修繕積立金と、管理費、固定資産税などは持ち家の場合重くのしかかります。場合によっては借家の方が気楽な時っもあります。
　一戸建てと比べるとどうでしょう。近くの歴史ある分譲マンションは築４０年近くでも、修繕を繰り返し、なかなか美観を保っています。これが一戸建てになると、洋館や医院など立派な建物でも経年で、そこまでリニュアルを繰りかえすところは少ないです。
　その分、傷んだ箇所だけ直して、総花的な出費は少なくてすみでしょう。ただ、判断するのが個人になってしまい、経済事情で先送りして、危険なままだったり資産価値が下がる場合もあります。
　共同住宅の場合は、半強制で資産はある程度維持させていく感じで、共用の玄関や廊下や階段、駐車場なども劣化を放置することはありません。
　耐震や防災の基準はだんだん厳しくなり、総合住宅保険は値段が上がっていきます。８KやEV対応の話も出ており、次の１５年にはもっと予想していないことが起こるのでしょう。

　コロナ禍であぶりだされる失政

　２年以上にわたりコロナ禍で日本経済、国民生活は痛めつけられてきました。ようやくコロナが下火になり出すと、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界的にエネルギーや穀物などの諸物価が値上がりしています。日本は賃金も上がらないまま、経済制裁や国防強化を訴える反面、経済も雇用も財政もG７、OECD諸国の中で下位、危機的なポジションにいます。

　日本が国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれ、NATOの総会にもオブザーバー出席できるとかいうニュースが伝わりますが、果たして国民には何か恩恵があるのでしょうか。
　財政が厳しく、国の借金が多いので増税や社会保険料の引き上げが強要されてきました。これ以上国債を増やせば、ますます円の価値も下がり、インフレが加速すると懸念する向きもあります。
　何かを国がするには常に財源が必要です。コロナのワクチンはじめ様々な対策もお金、防衛費の増額もお金が必要なのは当たり前の話です。
　家計や企業経営が厳しければ、まず支出を見直します。いつまでもカード払いでバンバン使っていたら借金まみれで首が回らなくなります。今の日本の国債発行は償還期限が来たら返せないので次の国債を発行するという、もう経営破綻、崩壊寸前の構造ではあります。もちろん日本の国債は日本が買っているため、個人の借金とは信用の意味合いが違うと反論する人の意見も一理あります。しかし支出が収入を上回り、借金の返済期限が来てまた次の借金をする構造に違いはありません。しかも国の使命として、緊急事態の感染症対策や、有事に備えた防衛費の拡充などと言われれば、またポチっとカード決済です。

　安倍長期政権は後半は評価に値しない　アベノミクスは失敗

　もうひとつ、大きく困ることは、経済政策が空回り、いわゆる所得としての賃金が諸外国に比べ全く上がらないで、気づけば大差をつけられている。
　なかなか全面否定する保守系の人は少ないですが、こと経済、金融施策に関していえばアベノミクスの安倍総理、黒田総裁の９年は【はっきり失政】で詰め腹ものです。
　安倍総理にしろ、その後の菅総理にしろ民主党政権の後、内外の諸問題に良く立ち回った面もあります。安倍さんに関していえば、一度短命に終わった前政権を反省して長期政権で彼の器の中ではリーダーシップをとり最大限頑張ったとはいえます。
　しかし、経済、金融、デジタル等に関してははっきり言って素人です。各部門に適材を配し責任をもたせて委譲することもなく、おれがおれがのいいとこどりで迷走してしまいます。そして自民党政権の限界で支援者や族のグループの意見しかなかなか反映しない弱点が露呈しています。
　民主党政権の後、これだけ長く政権に留まれるなら、目の前の数字的成果を気にしないで良かったのです。ただしょせん素人なので、黒田や官僚の甘言を見抜けないのでした。もっと経済の自力をつけるそれこそ骨太的対策と、短期集中のカンフル的金融施策を時限を決め徹底する、成長分野をもっとしぼり集中投下するなどやりようはあったはずです。

　アベノミクスは本来短期集中の異次元の金融緩和をダラダラ続け、円の価値を暴落させただけで、次の成長につなげる成長戦略も効果的な財政政策もないまま、取り返しのつかない９年で責任を問われぬまま【失政】に終わっています。

　志士の改革に期待

　日本を取り戻すといっておられた安倍さんですが、結局日本は民主党政権時代以下に落ち込んでいます。
　経済、物価、雇用、国際情勢、どれをとらえても最悪の時代を招いたのです。
　自民党はこのまま政治を続けるのでしょうが、まずは悪夢のアベノミクスを素直に反省して、全否定するところから始めないといけません。私は民主党（今は別の名前）やまして共産党や、れいわ等が政権をとるとかと同じような主張はしたくないですし、それらの党が政権党と期待できるものとも思いませ。
　日本を立て直すには国政を担う政治家に換骨奪胎の気持ちが必要です。自民党がしっかり変わること以外にこの国の政治が救われることはないと思います。それはかなり厳しい条件がつきますが、日本は未曽有の危機です。
　多くの志士が立ち上がることに期待をします。

　コロナは風邪程度というと未だに喧々諤々と二分された議論になるのでしょうか。しかしニュース番組でもウクライナなどに押され毎日の感染者などはオワコンになりつつあります。
　感染症の分類ではいまだに２類相当で、ワクチン接種も３回目４回目と強めの圧が厚労省、マスコミからはかかってきます。
　海外が入国検査も日常のマスクなども緩和されたところがほとんどになってきています。
　日本は法的に厳しいロックダウンの政策ができないため、表向きは要請ながらも給付金などをセットして飲食店イベントなどを制限させ、世論に怖いコワイコロナを浸透させて、法によらない抑制を画策しました。戦前の国防婦人会、自警団的なコロナ自主警察をはぐくませて、国は法的に何もせずに半ば強制的な抑制施策を行ってきたのです。
　コロナ対策を強く打ち出し、ワクチンを早く確保したり、病床確保や、強い規制を打ち出すと、わかりやすく頼りがいがあると思われ、大臣や知事には羨望ともいえる人気が出ました。
　ところがこれが、特に地方などで生きづらい窮屈な生活を強いてしまいました。さらに連日のマスコミのコロナ怖いコワイ報道が浸透しすぎて、コロナが弱毒鎮静化してもう世界的に規制が緩和されてもなかなか国民全体がコロナ洗脳から抜け出られなくなっているようです。
　大量に契約している、正直なところ感染予防効果はないと証明されたワクチンを消化するために、コロナを完全にオワコンにできないジレンマもあります。
　重症予防効果はありますとなかり苦し紛れに、元々重症化しないのがデルタ以降のほとんどの日本人です。
　すでに国民一人あたり６回分契約し終わっているというのが、副作用やその後の循環器異常や免疫異常の方が恐ろしい場合もあるワクチンを未だに推奨せざるを得ない背景です。
　もちろん、ワクチン確保の条件や契約は当時の状況で無理からぬ背景はあります。しかし武漢ウイルスに対して開発され承認されたワクチンですので、効果が十分でないのももはや衆知の事実となっています。
　コロナの終焉宣言を打ち出すことは経済回復の重要なポイントです。国民はもうコロナはこわくないと認識して、コロナ禍で学んだ衛生的なマネーは継続しつつ自由な活動を全面再開すべきです。
　そして政府も経済の復興を期すならば、コロナの指定感染２類からの引き下げとともに、ワクチンの在庫処分打ちの推奨も停止しないと整合性がとれないのです。けっこう厳しい決断ですが、バランスをはかりながら推進すべき重要なポイントです。

物価はどんどん上がるのに、賃金は上がらないし、社会保険料は上がる年金は下がる。庶民にとって踏んだり蹴ったりの不満が爆発しそうなところがあります。
　政府が骨太の方針と打ち出し、所得倍増とか言っても何ら具体策のないまま、岸田インフレかプーチンインフレか、名前は別にしてとにかく物価だけは上がるのだから苦しいところです。
　これから６月や８月の年金振込が微減すると、「なぜ！」クレームも増えるでしょう。
　しかし、年金支給の引き下げが年金財政と将来負担を考えたお約束のことです。直近の値上げに対しては低所得は給付金や生活保護などの相談で対応している前提です。
　年金給付維持してそのままにしておくということは、賃金をもらっている現役の人にとっては自分たちの賃金が下がっているのに、今リタイアして年金もらっている人だけが安定しているということになります。すると現役にとっては、将来の年金財源がますます先細りする不安を増長させることなのです。国がとか、税金でという話は結局、今の世代の直近の生活を助け半分選挙目当てで、結局未来に借金を先送りすることです。
　年金カット法案と揶揄されますが、１００年くらいを見据え、年金の支払いと給付のバランスを整えている、マクロスライドの必然的な動きなのです。
　マクロスライドに関しては、図表を張り付けておきます。
　年金は制度、手続き、計算も大変煩雑です。日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担増やしていると、前にもイェール大学助教授・成田悠輔あたりの論調にあると言いましたが、負担増は会う意味間違いではないですが、現役世代、すでに給付されている世代含め財源のバランスを絶妙なまでに取りながら財源を安定化しています。
　本当はもっと潤沢に年金をもらっている人から負担を増やしたいくらいなのですが、さすがにそれを強引にやる手立ては仕組みとしては難しいでしょう。
　現役世代、これからの世代に関してはとにかく、骨太の方針、所得倍増を実現するよう政府が頑張るしかないです。

■令和4年度の年金額の改定
令和4年度の年金額を決める際の指標として使われたのが「物価変動率」「名目手取り賃金変動率」「マクロ経済スライドによるスライド調整率」で、それぞれ▲0.2％、▲0.4％、▲0.3％となっています。
 
そして、名目手取り賃金変動率がマイナスになっており、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率よりも下回っている場合、改定の際に適用される利率は名目手取り賃金変動率となるため、今回は▲0.4％が適用されることとなりました。

　最近若者に影響力のあるイェール大学助教授・成田悠輔氏や、２ちゃんねる創業者で実業家のひろゆき氏のお二人のやや辛口な日本の未来、社会保障に対する苦言をつぶやいておられます。
かねがねお二人の海外からの鋭い視点はなるほどと思うときもあり、すごい論客とも思ってきました。若者にカリスマ的になるのもわかります。しかし海外に住んで、日本の政治や行政に責任のない立場なので、本当に建設的な意見にならず代替案にもつながらないのは残念です。
　ひろゆきさんは日本の少子化を相当揶揄した人口の減らし方のような逆説を述べていますが、もちろん真逆としても、財源にせよ優先順位のしろやっている政府官僚は大変な仕事です。若い柔軟な彼のような方が、税金逃れで海外で評論みたいなことだけせず、日本の未来のために汗をかくべきです。日本の政治にお金がかかるというなら、潤沢にもっているお金で政治家になり、お金のかからない政治体制訴えて欲しいところです。
　成田さんの話では「日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担を増やしている」という社会保険の煩雑さと実質破綻のゴマカシと先送りを述べていますが、俯瞰してみれば間違いではないかもしれないのですが、年金制度はマクロ経済スライドで公にしている係数のまま推移しています。手続きや見え方煩雑がでも、決して高齢者を見捨てるわけではありません。

　正直、お二人も全てが専門分野ではなく、忙しいので浅い知識での呟きも多々あります。
　とはいえ、このクラスの発想が今の日本の政治、経済、行政に必要ではあります。
　日本の政治がこの３０～４０代の論客に政治としての場を与えることはないわけですが、確かにこのクラスの人が本当に改革して推進できるとは思います、