カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

自宅マンションが新築購入後１０年以上経過して、今まさに大規模修繕工事真っただ中です。理事会役員、修繕委員もやっているため、何かと気忙しいです。
　１５年も経過すると、当時予想しなかった綻びや社会情勢の変化もあり、お金はいくらあっても足りないものです。この修繕積立金と、管理費、固定資産税などは持ち家の場合重くのしかかります。場合によっては借家の方が気楽な時っもあります。
　一戸建てと比べるとどうでしょう。近くの歴史ある分譲マンションは築４０年近くでも、修繕を繰り返し、なかなか美観を保っています。これが一戸建てになると、洋館や医院など立派な建物でも経年で、そこまでリニュアルを繰りかえすところは少ないです。
　その分、傷んだ箇所だけ直して、総花的な出費は少なくてすみでしょう。ただ、判断するのが個人になってしまい、経済事情で先送りして、危険なままだったり資産価値が下がる場合もあります。
　共同住宅の場合は、半強制で資産はある程度維持させていく感じで、共用の玄関や廊下や階段、駐車場なども劣化を放置することはありません。
　耐震や防災の基準はだんだん厳しくなり、総合住宅保険は値段が上がっていきます。８KやEV対応の話も出ており、次の１５年にはもっと予想していないことが起こるのでしょう。

物価はどんどん上がるのに、賃金は上がらないし、社会保険料は上がる年金は下がる。庶民にとって踏んだり蹴ったりの不満が爆発しそうなところがあります。
　政府が骨太の方針と打ち出し、所得倍増とか言っても何ら具体策のないまま、岸田インフレかプーチンインフレか、名前は別にしてとにかく物価だけは上がるのだから苦しいところです。
　これから６月や８月の年金振込が微減すると、「なぜ！」クレームも増えるでしょう。
　しかし、年金支給の引き下げが年金財政と将来負担を考えたお約束のことです。直近の値上げに対しては低所得は給付金や生活保護などの相談で対応している前提です。
　年金給付維持してそのままにしておくということは、賃金をもらっている現役の人にとっては自分たちの賃金が下がっているのに、今リタイアして年金もらっている人だけが安定しているということになります。すると現役にとっては、将来の年金財源がますます先細りする不安を増長させることなのです。国がとか、税金でという話は結局、今の世代の直近の生活を助け半分選挙目当てで、結局未来に借金を先送りすることです。
　年金カット法案と揶揄されますが、１００年くらいを見据え、年金の支払いと給付のバランスを整えている、マクロスライドの必然的な動きなのです。
　マクロスライドに関しては、図表を張り付けておきます。
　年金は制度、手続き、計算も大変煩雑です。日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担増やしていると、前にもイェール大学助教授・成田悠輔あたりの論調にあると言いましたが、負担増は会う意味間違いではないですが、現役世代、すでに給付されている世代含め財源のバランスを絶妙なまでに取りながら財源を安定化しています。
　本当はもっと潤沢に年金をもらっている人から負担を増やしたいくらいなのですが、さすがにそれを強引にやる手立ては仕組みとしては難しいでしょう。
　現役世代、これからの世代に関してはとにかく、骨太の方針、所得倍増を実現するよう政府が頑張るしかないです。

■令和4年度の年金額の改定
令和4年度の年金額を決める際の指標として使われたのが「物価変動率」「名目手取り賃金変動率」「マクロ経済スライドによるスライド調整率」で、それぞれ▲0.2％、▲0.4％、▲0.3％となっています。
 
そして、名目手取り賃金変動率がマイナスになっており、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率よりも下回っている場合、改定の際に適用される利率は名目手取り賃金変動率となるため、今回は▲0.4％が適用されることとなりました。

　将来のお金に不安がつきまとうのはどの世代にも共通でしょう。若い世代は貯金もできず漠然と不安、高齢の方は現実的な不安になります。
　老後資金２０００万が必要と一時期騒がれました。財産も年金支給額も老後の生活費もまちまち、家族構成、住むところにより千差万別です。
　マクロスライドは年金財源も含めて制度の１００年安心を宣言しました。しかし年金をもらう側が安心かというと、別問題です。もともと報酬比例部分が少なかったり、国民年金だけでも苦しいところ、さらにそれにも未納があると年金はもらえても働ければ働かないと生活できません。諸物価が上がり、健康保険や介護保険料も上がると本当に生活に厳しいところです。
　生き甲斐のためにも６５歳をすぎても働くことと、衣食住の無駄を切り詰めることです。とくに住むところなどはそれだけで大きな構成比です。持ち家でも固定資産税やら修繕費を考えると安い借家で十分の場合もあります。
　生きることが経済的に難しくなるのか、しっかり収支を考えないといけません。

　６３歳になった私、同年代の女性はボチボチ厚生年金を貰い始めています。なんとなく支給開始に男女差があるのは何故かと思います。

　もともと年金支給は男女とも55歳からでした。それを男60歳に変えましたが、当時は女性の方が早く辞めるという事が普通だったから女性は据え置きの55歳のままにしていたそうです。 それを、男を65歳に、女も12年かけて60歳に引き上げることになったのです。その時点で男については現在の方法で65歳未満の特別支給の仕組みを決めました。 その後、女性も65歳に引き上げることに決まりましたが、その時には女性は60歳へ引き上げる過程にあったため、5年遅れで男の後を追う事になったのです。
　 つまり、男女の雇用に差があった時の年金制度を、雇用の差が無くなってきたので今は男女差を解消する過程にあるということ。この方法がいいか悪いかは別として、20年近く前に国会で決めたことです。
　

　次に貰っている年金額。
　令和２年の統計　男女全体:14万4268円 男性:16万4770円・女性:10万3159円

これらは現在年金を受給している人の平均なので、共働きの多い現役世代が受給する頃には、もう少し差が埋まるかもしれません。
　ところが現状では男性の平均給与532万円に対して、女性は293万円なのでこれが年金の報酬比例に反映していきます。女性は出産や育児でキャリアダウンすることも多く、男女差が埋まるのはまだまだ先になりそうです。

　加給年金制度というものがあります。加給年金はしばしば「会社の配偶者手当の年金版」と説明されます。夫婦の年齢差があって、男性が受給開始年齢になったとき、まだ女性が公的年金を受け取っていない場合、夫だけの年金では老後の生活が苦しくなるだろうと一定額を補塡するような仕組みです。

　共働きが当たり前になった時代、独身の人も増えた時代に会社の配偶者手当はむしろ不公平なものになっています。民間企業では時代の役割を終えつつある仕組みですが、年金制度ではまだ健在なのです。

　いま年金生活を迎える世代の加給年金は年39万500円です。満額の老齢基礎年金の半分くらいに相当する大きな金額です。しかし、この仕組みをよく考えてみると「夫が年上の夫婦」という条件に違和感を覚えます。同い年の夫婦なら誕生月の差程度ですし、女性が年上の夫婦の場合はもらい損ねます。考えてみるとおかしな話です。

「逆差別」条件もあります。遺族年金制度にある「男性差別」です。

主　たる稼ぎ手が亡くなったとき、家族の経済を支えていくための遺族年金制度があります。子および配偶者が対象になるのですが、かつては「働くことが難しい女性を支える制度」とみなされていました。

　そのため遺族年金を受け取れるのは「妻」と法律に書かれていたため、女性が働き男性が主夫をしている場合などは対象外となっていました。これは法改正により解消されることとなりました（遺族基礎年金は夫も対象になり、遺族厚生年金は子も対象となる）。

　しかし、現行制度でも男女差別があります。妻は夫が死亡時に30歳以上であれば終身年金の遺族厚生年金が支給されます（子どものいない30歳未満の場合は5年有期）。しかし、夫は55歳以上でしかもらえません。

　制度設計当初は夫が亡くなったとき女性が働くのは大変で、男性は妻が亡くなってもどうせ正社員で働けるだろうし再婚するに違いない、という価値観があったのでしょうが、時代にはもう合わず、そろそろ見直しが必要ではないかと思います。なかなか法律が急には変えられないのがもどかしいところです。

　「絶版本を国会図書館がPCやスマホで閲覧可能にする」というニュースが流れた。
絶版とはそもそも何かというと

絶版（ぜっぱん、ぜつばん）とは、書物を重版しなくなること^[1]。転じて、生産が中止、または終了となり一般流通からの入手が困難になっている物品に対しても用いる。

絶版になると、その書籍の現物が流通しなくなるため、在庫分を除いて新刊書店では購入できなくなる。注文しても入手できなくなる。古書店では購入できる絶版本も多い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）

　紙でできた本を読む人も減りつつある現代なので何のことやらという方も多いでしょう。
私は本を読む方で、世代的にも未だに書店で月に何冊かamazonなど通販で何冊か買い、電子書籍はその１０分の１以下の割合です。
　絶版は製造中止という意味合いで、出版社側の放棄のような問題で、今後ますますサイクルは早まるでしょう。
　しかしひと昔前に比べると、本を持っていて売りたがっている人と中古でも読みたい人を繋げるオークションなどのネット機能があり、格段に便利になりました。昔は本は基本定価で、少し珍しいものは、都会の大書店か時間のかかう取り寄せが当たり前でした。
　古本屋というのは、減ってはいるのでしょうが、ブックオフのような業態ができた上、稀覯本を扱う店はそれなりに生きながらえています。
　若い頃、１９８０年代や１９９０年代ぐらいまでに読みふけった新書やB級の娯楽小説、エッセイなどなかなか一時期忘れられると入手困難だったものが今は検索ひとつで何とかなります。
　便利な時代なのか、何でも安価で手に入るので著作者には難しい時代かもしれません。

　 著名人や知り合いの同年齢が亡くなるとやはり衝撃を受けます。
　５０歳あたりを過ぎてからの、心身の衰えというのは個人差こそあれ加速をつけるようにいろんな面に現れます。
　お金のありそうな有名人でさえ死ぬのだからと訃報は、心にも悪い連鎖を産むかもしれません。
　体力で突っ走ったアスリートや容姿を売りにしてきた芸能人などは、その衰えは一般人より早く感じるでしょう。普通の人なら羨む稼ぎがあっても、それ以上の全盛期がありお金もかかる生き方をしてきたのでしょう。

　ピーク時の生き方をシュリンクして高齢への備えるのは誰にもあてはまることです。
　贅沢な習慣（贅沢は稼ぎにみあわない出費です）収入に見合わない支出はチエックして、改善しないと生活していけません。それをあまり現実として見るとますます暗くなるかもしれません。可処分所得の範囲でそれほどお金のかからない遊び方、付き合い方などを試みていくしかないと思います。
　よく言われるのが私も実践していますがウォーキングやスポーツジムです。ジムすらお金のない人は自宅で椅子などを使ってエクササイズやヨガや柔軟運動もできます。
　近くを歩くことでも、健康面や精神面含めいろいろリラックスできると思います。

　大きな移動、帰省などコロナが終息したとはいえ、お金も時間も感染リスクもかかり、一度リモートでのやり取りを確認したら、リアルの数は減らし、近場のプチお出かけで気分転換でいいと思います。

　中高年のメンタルは難しいです。若い人には体力と時間でやる気さえ火が点けばできることが、高齢者には難しくなります。
　何とか、その考えを変えて、前向きにゆっくりでも歩きだせるようにしていくことです。　

　毎年、マクロ賃金スライドで物価や賃金が上がっても年金支給額が少し抑えて財源に充てると決められています。後期高齢者医療保険料は激変緩和措置で毎年微増します。介護保険料も何年かおきに増え続け、一般の健康保険料も健康保険組合や自治体の財政も厳しく増えることはあっても減額されることは少ないです。
　毎年、年金振込額が減ったと6月や8月にお年寄りからの苦情めいた確認の電話が役所や年金事務所に来ます。
　年金はもらい始めると自力では増やすことはできません。天引きの保険料はまず収入を直撃します。そして、家賃や光熱費、食料品、燃料などの値上げのニュースにもおびえないといけません。

　よほど潤沢に他の収入や貯蓄があるか、厚生年金や共済の報酬月額が大きく十分な年金がもらえる方以外、最近受給のはじまった方、特にいわゆる一階の基礎年金、国民年金のみの期間が多い方は死活問題です。
　ありとあらゆる値上げや負担増に反対、攻撃的になりがちです。選挙でもこれらのボリューム層をつなぎとめるため、政府や政党は目先の給付などで目くらましをします。
　年金財政も厳しいし、健康保険介護保険も厳しいから、いかに気付かれずにごまかしていくかが政府の方針という若い論客もいます。
　確かに少子高齢は大きな問題です。しかしそれでインフレターゲットや賃上げはスローガンだけに終わり、庶民はダウンサイジングで誤魔化された実質値上げ品や粗悪で不衛生な劣悪品や海外物で賄うしかありません。怖いのは日本の生活水準も作るものもやがて、海外水準についていけなくなることです。このままでは、早晩日本の強みはなくなります。

　結局、燃料や穀物などの相場が2割も5割も上がっているのですから、国際的にいつまでも「ゴマカシ」は通用しません。
　「年金給付は5年後に物価が50％上がるから、マクロスライドをひいて4９％引き上げ、国民年金の給付を月10万、厚生年金片方がずっと加入のモデルケースの夫婦は月30万を予定している‼」と政府が宣言すればよいと私はひらめきました。それをターゲットにして、賃上げやインフレを当たり前に段階を踏んでいく。
　最低賃金のバイト基準で、最低の飲食やサービスを提供しているような店は変化、淘汰していけば良いのです。
　これだけでもかなりの課題、反発はあるでしょうが、若者にも高齢者にもバラ色の日本の未来を示すには年金の倍増ありきぐらいの提案と啓蒙が必要です。

　誕生月なので、ねんきん定期便が来ました。
　制度改正で75歳までの繰り下げでの増額受給が選択できるようになりましたから、その説明グラフがさっそく載っています。さすがに75歳まで年金を貰わず65歳からの人より多く貰うには86歳以上まで死なずに頑張らないけない計算ですね。相当の長生きが必要です。
　さすがに、60歳からの繰り上げは金額によってはちょっと不安もあります。従来通り65歳ぐらいかせいぜい雇用があったら67歳くらいで貰い始めるのが個人的にはいい気がします。
　2次元コードで簡単にシミュレーションできるようになりました。60歳を超えてからの働き方はいろいろ難しいですが、働ける人は70歳まで厚生年金を払い続けるのが得です。
　なかなか、年齢を重ねて働くのがだんだんキツくなりますが、これほど高齢化の社会が来るとは私たち年代の若い頃は予想できなかったのです。
　私の世代で払った保険料を65歳からの年金受給から7年で返してもらい、あとはそれ以上をもらえます。先輩方はもっと先にもらえますが、子供たちはどうなのかと思います。
　若い方の未来への不安や、虚無感が心配です。

　ウクライナ情勢は世界中の市場や経済、社会に影響を与えつつあります。
　そしてロシアに対してさらに制裁を加えるとして石炭やガスの輸入を止めるとなると、エネルギーの約１０％を依存していた日本への影響は小さくありません。
　その結果として考えられる選択は

１．電気料金、ガソリン、運送費その他関連の諸物価、税金などの上昇を受け容れる（国際市場高騰の中、何とか多少高くても融通を受ける）

２．原子力発電所を再稼働する

３．ロシアとの取引はフェイドアウトとは言いながら、実質のらりくらり継続する（もしくは前言撤回、やはりそこまで制裁はしません）

　アメリカやＥＵ、Ｇ７などの西側の反ロシア圧力に同調して見栄と付き合いで制裁に加わらずを得ない日本の背景、世論でありなかなか３は難しいところです。
　ところが原発反対野党系の人は、ふだん国民生活密着とか言いながら２は絶対反対だとなります。では庶民にとって大打撃となる電気代値上げを容認するのかという「それも反対」、じゃあロシア制裁には加わらないのかというと「それは制裁すべき」となり、じゃあどうしたいのか、本当に政権担当する気もない党は矛盾だらけです。これはジレンマではありますが、実際に政府、岸田さんは究極の選択をしてどれを選んでも一部からも嫌われながら進めていかないといけないのです。
　政治トップの選択は時には誰からも褒められず、非難ばかリ多くとも決断しないとならないのです。
　私は３、ロシアから融通が続けられる限り、抗議姿勢とは別に割り切って続けれないいいと思います。

　それがいろいろな要件でできないなら迷わず　２、原発の再稼働です。安全基準のクリアが大前提ですし、テロや事故の危険は稼働しても止めていてもそれほど変わりありません。非常事態であり、将来的には比率を下げるにせよ、安定供給は必要です。この春先ちょっと厳しい寒の戻りと地震での火力発電停止が重なり、安定供給が見込められなくなりました。こんな綱渡りでは早晩ベースロードでの原発再稼働は必要だったのです。