カテゴリー: 新しい提言

　ワクチンに関して懐疑的なお医者さんもおられ、ワクチン推進はからは糾弾されているそうです。ワクチンも完璧なものではないので、いろいろ問題はあるとは思いますが陰謀論のように全否定できるものでもありません。
　医学会の人もお医者さんもそれぞれ間違いなく頭もいい使命感の強い人々です。
　私も私の家族もいろんな病気でお医者さんの世話になっています。
　私はアレルギー体質で風邪ひくと治りにくかったので、やはり主治医の診察と投薬は気休め以上に精神的にも大きく症状改善に向かったと思います。薬ではなくプラシボの粉を飲まされていても効いたかもしれませんがそれを疑う気もありません。
　子供や妻の病気はもっと複雑なので勉強もしました。確かにお医者さんは専門分野があり基礎知識はあっても腎臓は腎臓、乳がんは乳がんの専門でないと納得する情報は得られません。
　
　新型コロナの感染拡大は、戦後の病や健康の問題で最多の対象者となる大きなエポックでした。経済、今後の財政にも与える影響は大きいでしょう。
　同時に風邪も含め、衛生の問題を見直し清潔な習慣を国民全体に浸透させたとも言えます。
　いろんな論争もありますが、指定感染症２類からの５類への見直しの言及や、ワクチンや新薬への是々非々の動きも始まりました。
　より良い未来への教訓となれば良いことです。

　今回のロシアがウクライナ侵攻に関しては報道量も多く、ことの他日本に重ねられることが多いです。
　戦争は悲惨なものであり、市民も直接間接被害を蒙り命を落とすことになります。
　非道だ国際法違反、国連憲章違反といっても国と国が戦っているのですから仕方ありません。市民も必死に抵抗しているのですから兵士と市民を厳密に見分けて攻撃することなど期待する発想が楽観過ぎるように思います。
　発電などのインフラ施設への攻撃は相手国の軍も市民も苦しめ、降伏させるためですから攻撃されるのはある程度やむを得ないのが戦争としか言えません。
　日本人は長い平和で戦争を忘れています。領土や経済などの国際紛争を武力に訴える国家が出た場合どうするのか、考えることすら慣れていません。
　戦後、東西冷戦を経て、日本は戦争放棄の平和憲法と、アメリカとの安保条約にも守られ一度も戦争には巻き込まれていません。
　ウクライナ侵攻で感じたのは、市民が巻き込まれる恐怖もですが、今の戦争のルールというのがアップデートされていて逆に混乱します。
　軍隊を持たないとはいえ自衛隊という戦力は保持しています。ロシアのような一歩的な（諸説あり）先制攻撃が国際法違反で、相手の攻撃があれば自衛のために戦っていいのであれば、ほとんどの国の軍隊は「自衛隊」であるか、日本の「自衛隊」はやはり軍隊なのでしょう。
　かといって攻撃されれば、戦争はしないからすぐ降伏する国家これもあり得ないですね。
　日本の「戦争放棄」というのはでは何なのでしょうか、戦争につながるような国際紛争を極力、交渉で未然に防ぐのだとしか言いようはないです。
　別にこれは恥ずかしいことでも平和ぼけのお花畑でもないのです。戦争の報道を沢山見ると怖くなって自分ももっと武器を持ったり。核兵器が必要かと今になって考えるか、戦争の根を断つ努力は何かを考えるかです。
　そこの結論が、憲法改正、核共有やむなしだったとしてもそこまでのさまざまな議論は必要でしょう。私個人とてはロジック的に核は入らないとは思いますが。

　コロナにしろインフルエンザにしろ普通の風邪や感染症しせよ、罹ると厄介なのに違いないです。それほど重症化しなくなり病床使用率も高くはないです。しかしコロナは騒がれるし、濃厚接触者にも大きな制限や迷惑をかけてしまいます。
　重点措置などは終わりましたが、油断すると感染します。体力が弱った時など不特定多数のいるところに出歩き、遊び歩くのはまだ避けた方がいいでしょう。
　ワクチン接種、とくに３回したと思っても感染し発症する人は多く出ています。３回の接種で予防効果が著しく高まっているわけではなさそうです。むしろ大丈夫だという油断も危険ですし、ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）の可能性もあります。
　とにかく、できる予防活動は、手洗い、マスク、うがい、長い会話を避けることなどです。
　４月で新入社員、転勤者、新入学の場合、いきなりリモートは難しいでしょうが、できる人がテレワークやオンライン授業にして、通勤や通学、オフィスやキャンパス、飲食店などの密を避けるしかないでしょう。
　最初にのどや鼻に違和感を感じたら早めにうがいをして、身体を休めるなどして無理をしな方が良いです。人から直接訊かないと分からない人、コミニュケーションをとらないといけない機会もできるだけ、対面をさけオンラインや書面、最悪でも電話などで対処することに決めておくと接触機会は減ります。

　３回目のワクチン接種、意外と副反応が多いとか、やはりためらうご相談も多いようです。　　　正直なところ、ワクチンに私は効果をほとんど感じられないのでプラシボ効果は期待しないです。
　そうすると正味の効果と副反応というメリットデメリットの微差の見極めです。メリットは、感染予防効果や、感染させない効果、重症化しない効果ではなく、もはや体面、同調圧力への付き合いだけです。
　第5波以降予防効果などはすべて数字で立証されていません。
　高齢者、基礎疾患を持つ人は接種した方が良いと言われますが、基礎疾患と一概に言ってもいろんなケースがありますので主治医とよく相談すべきです。使用中の薬によっては一時中断すべきものがあったり、やはりワクチン接種自体が無理な疾患も多々あります。疾患を悪化させたり、その他の副反応が重篤化する恐れは倍増するからです。
　基礎疾患がある人にワクチン接種を薦めるのは感染した場合に、すぐに肺炎とかになり重篤になりやすいからという理由ですが、オミクロンはそこまでいかないのでメリットがデメリットを上回るケースはかなり限られます。
　よく主治医に相談し、場合によってはセカンドオピニオンも確認してください。

　今日、４月６日は２４節気清明です。なかなか国内外は清らかに清々しくはなりません。
　そんな中、選挙対策で不評をかってさすがに没になったのが年金生活者に５０００円の給付です。官僚か政府与党の誰が考え、誰がストップさせたのは分からないです。
　明かに選挙目当てのニンジン作戦の給付で、しかも毎月５０００円ならまだしも１回ぽっきるの５０００円とは、バカにしているとしかいいようがない。
　小学生のお年玉でさえ、１万円くらいになりそうな時代にである。金額が少ないという反対意見と、そもそも年金生活者だけに給付するのがおかしいという反対意見もあったはずでしょう。
　たしかにもう働いて頑張って賃金を増やせる人と違い年金生活に入って、物価や固定費的な家賃や公共料金、ガソリンなどが上がるのは痛いし不安です。しかし年金世代以外にも失業や病気で生活の苦しい人はいるはずです。
　しかも５０００円配るのにまた自治体は大混乱に陥り、配ることに手間や時間、お金が税金としてロスしていきます。
　現役世代はどうでもいいのかというのが、いかにも選挙目当でもありました。
　コストなどを考えるとインフレになった時の年金の受給額を迅速に上げられるか、デフレの時に下げられるかです。年金財政の問題のようでもありますが、税金からのトータルのコストを考えるととにかく別枠の現金給付は無駄が多く煩雑です。
　消費税増税時の年金受給者支援給付金も全くの愚策です。増税なのですから、その分給付で調整でいいはずです。この給付は今も続いていますが、所得に上限がありながらも上限以下は給付額に応じた割合の金額が別建てで支払われ、元々支給が少ない人は５０００円から減額されるのでいったい何の端数かわからない程度の金額になります。
　私の実務から見た立場からの主張としては、年金制度は煩雑すぎます。一定の条件を満たせばもう少しシンプルに一人いくらにして、生活保護との合算でいいと思います。いわゆるベーシックインカムですが、そこにいたるには課題も多いですが、シンプルにした方がコストは下がります。介護保険料や後期高齢者医療費はじめ税金や諸物価がこうとした場合、少なくとも特別徴収され天引きされている保険料の値上がりにびくつかなくてもいい、天引き後の手取りをまずある程度固定して受給者などに安心を与えておくべきだと思います。
　毎年、介護保険、後期高齢者医療保険が上げられ天引き後の年金振り込み額が下がり、問合せが殺到します。年金の微妙なスライド改訂とともに、下がることにお年寄りは敏感です。
　微調整の説明や、追加の申請など煩雑な手間ばかりかけているわりには。本当の意味で年金財政も国家財政も改善は遅々たるものです。それならばベーシックインカムの前段階でシンプルな給付額、申請の簡略化を考えるべきでしょう。役人、官僚は頭はいいのでしょうが、問題が多岐にわたりいくつもの障害があるため、目の前だけキレイにしょうとするため却って全体像が複雑怪奇になります。頭のいい役人には理解できても、庶民には複雑すぎるところが多いのです。

　最近とみに反対ばかりの野党に批判が集まり、建設的な意見も言え対案をだせと責めらています。
　しかし、野党は元々、政府与党に対しチエックをして問題を指摘するのが立場上役目であって、対案を一生懸命作ったところで可決するわけはないのです。国会で与党案の問題点が表に出て多少なりとも検討され課題認識されれば十分その役目は果たされます。
　これは表向きな話で、今国会を見る側のレベルもそれ以下になって野党はいらないとか真剣に言い出す人が出てきています。
　レベルの低い国会はショーや筋書きのあるプロレスに例えられます。野党がいないと国会はプロレス以下です。
　まさにその通りで、長年政権を持っている自民党は野党という悪役に頼り、利用もしてきて陰では支えってきたのです。この悪役、対立軸なくしては成り立たないものがあるのです。
　55年体制の社会党など国会をストップさせる名うての議員もいました。当時から社会党が政権を獲れる可能性は皆無で自民党の中や政府と官僚などの政局のために野党が利用されてきたのです。
　与党内の潰し合いのスキャンダル情報を野党にリークする。その後の社民党、民主党、立憲民主党なども結局パワーバランスからいうとその程度の存在です。真剣に政権を獲れたのは与党経験の小沢一郎が仕掛けた時だけです。後は与党の応援もして、自分の選挙区でガチンコにならないようお願いするのです。
　たとえば辻元清美さんが小泉内閣時代「ソーリ、ソーリ、ソーリ」と連呼し「疑惑の総合商社」と鈴木宗男（当時自民党、北海道開発庁長官など、ロシアと友好の家を建設）を追求しました。最初のソースは共産党議員からのですが、小泉首相が党内の野中広務ら経世会を分断し力を削ぐために、あえて情報を与えたと思われます。党内の実力者だった野中元幹事長の懐刀で鉄砲玉的な子分だった鈴木宗男は徹底的にスキャンダラスに潰されます。小泉は手も汚さず、自らは自民党の改革を進めてるスタンスで人気を得て、野党はそれなりのパフォーマンスで存在感をキープできました。
　その劇場的国会パフォーマンスの人気で辻元は昨年落選するまで当選し続け野党内で確固たる地位を保ちました。
　鈴木宗男は新党で地道に復活し、地盤の北海道の人では逮捕されたスキャンダル以上の恩恵を得ていることがわかります。
　鈴木宗男の評価については異論もあるでしょうが、少なくとも辻元は与党の息がかかって鈴木宗男を喜々として攻撃したのです。
　野党はスケープゴートではなく、本当の政府、官僚の問題を追及しないといけないのですが騙されやすいものです。
　政権のためでもないでもない与党の権力争いに利用されるのが、常に情けない浅はかな野党議員の姿です。
　

　ガソリンの高騰は続き、４月に入り、他の生活物資やガスや電力の値上がりが続くとニュースになっています。経済制裁が行われ「油を、ガスを止めろ、ロシアから買うなロシアへ売るな」との叫びに同調し、それを実行すると値上がりは当然です。
　ウクライナの戦争で被害を被ってる人に同情し、難民に支援をすることはやぶさかではないですが、国際的な市場を高騰させる経済制裁にまで同調するのはその効果と副反応を良く見極めないといけないと思います。制裁に協力しない国があると効果が弱ままると言われますが，所詮中国が協力しなければ効果などしれています。

　Ｇ７の各国首脳が制裁を言った時、エネルギー資源を自前で持っているのはアメリカとイギリスだけです。フランスやカナダは農業には恵まれていますが、イタリア、ドイツ、日本とともにエネルギー資源には恵まれていません。資源の乏しい日本は国際市場の高騰に大きなデメリットを蒙ります。

　日本では国会で与野党問わず、ロシア経済制裁、サハリン油田からの撤退、事実上のロシアとの平和条約の断念を言っていますが、それならば撤退したらＧ７の他の国が譲ってくれるのか、日本の経済に何が起きるか判っていたのでしょうか。
　とりあえずの流れだけで、正義感や安全保障のため、経済制裁の付き合いをしその効果も見定まらず。エネルギーや食糧で国民が負担を強いられるなら愚策です。　

　こうしたことを冷静に考えての判断なのでしょうか。こういう事態になるのは判り切ったことです。世論がロシア非難に向き少々の値上げや増税は我慢できるだろうとの上での政策判断であったのなら、後は政治の責任とともに国民の責任にもになってきます。
　個人的にはたまたまヘッジで持っていたファンドが有効に機能していますが、多くの方は賃金や年金がこの物価高騰の直撃で呻吟されているのは、自業自得とは言い切れない政治の責任なのかと思います。

　ウクライナも大事なのかもしれないが、遠い国の心配よりも自国の海にミサイル打たれたらもっと騒がないといけないのではないのか。
　これを怒らず、ロシア非難ばかりしているのは愛国者でも保守でもあり得ない。非国民かアメリカ洗脳の平和ボケとさえ思います。
　ロシアを許すと他の大国も力で現状変更をするとかよくわからない理屈がまかり通るらしいですが、ミサイルはもう打ち込まれているのであり、他の国を支援してる場合ではないのではないか。そう思わない人は北朝鮮の映像や情報が単なるやらせかショーだとでも思っているのでしょうか。
　北朝鮮のミサイルにはもはや慣れたというか、実際にそれほど危険ではないという情報にはある種の納得もあります。
　確かに陰謀論ではないが、かなりフェイクに近い情報では、しょせんアメリカと北朝鮮は繋がっているというものがあります。
　北朝鮮は昔ロシアの戦闘機を使っていたが今はミサイル、ＩＣＢＭの技術は実は西側の国柄という説です。
　まさにこれではマッチポンプ。戦争に勝って平和になり戦争が無くなれば困る輩がいるというのは、真実であるようです。どこまで謀略で戦争を作っているかは分かりませんが軍産複合体は、常に新しい戦争が必要なのです。
　狂信的な指導者が死にさえすれば世界は平和になると思うのは大きな勘違いです。
　それは戦隊ヒーローのシリーズで悪の組織が最後に倒されても、翌週から次の悪玉が出てくるのと同じです。
　戦後の武器屋や兵隊の名誉やその後も雇用も保証して戦勝国も敗戦国も経済を豊かにして初めて、戦争が根絶やしにされ完全な平和が来るのです。現状の社会構造ではそれは無理です。結果として勝てば官軍、敗軍はヒットラーも日本軍もフセインもヴィンラディンらもその背景も全て悪い方に塗り替えられます。
　米ソの冷戦が終わり、もう世界に大きな戦争はないとほっとしたのもつかの間でした。湾岸戦争やイラク戦争はやはり悪の帝国を作りました。誰が作ったのは賢明な方にはもうお判りでしょう。
　それでも自国に落ちたミサイル、北方領土での軍事演習、これよりもウクライナの報道が多すぎるんいは納得できません。