カテゴリー: 国家　外交

　【報道のまま】定年退職後の再雇用で基本給や賞与が引き下げられたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）の元社員60歳の定年後の男性2人が差額分（業務内容は変わらなかったが、基本給は定年前の半分以下の月額7〜8万円になっていた）の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は20日、基本給が正社員の60％を下回るのは違法とした二審名古屋高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。嘱託職員の基本給は「正社員とは異なる性質や支給目的がある」とし、詳細に検討すべきだとの判断を示しました。

　個別の判決の趣旨に対してではなく、定年延長と、定年後の再雇用という高齢化社会の難しい問題をはらんでいます。
　これは司法、裁判の問題でもありますが、雇用、労働の深い闇と光の部分です。細かい部分で言えば、高齢者雇用継続給付金が雇用保険から支払われ、基本給の3分の2の範囲で低下した部分をカバーしてくれますが、ここまで下がると給付されてもかなり苦しいでしょう。
　ただ多くの60歳以上にとって、全く新たな仕事、会社に移るのは並み大抵のことではなく、雇用されたとしても、やはり最低賃金に毛が生えた程度で、雇用保険からのカバーも高年齢再雇用給付金となり期間などは減額になります。

　多くの人が、定年延長ならベスト、定年後の再雇用も仕方のない選択なのは事実です。企業にとっては、年齢を重ねた社員は給料は上がっていますから、経営者によっては本当は雇用さえしたくない本音もあるかもしれませんし、退職金も払った上、そこそこの給料で雇用するのは厳しい財政事情という企業もあります。この教習所がすぐに経験者が雇えない現場なのか、合理化で人は余っているので若い社員に切り替えたいのかは分からないところです。
　いずれにせよ、労働者が求めれば、働く権利は認められないといけません。管理職や、転勤のある正社員のリーダーなどが60歳を迎えた時はそれなりに、裁判になっても名目はたちます。同一でない仕事ということで判決的には納得できそうな仕事の区別ができます。実際にはこの会社のように定年前後で同じような仕事をしている営業現場や事務仕事、作業などというような感じの仕事は多いでしょう。
　再雇用制度にはこのあたりに限界がある気がします。
　この問題を突っ込んで考えると、元々正社員と、非正規社員で同じような仕事をしていて、そこにも矛盾がある深い問題が浮かび上がります。
　むしろ正社員が定年後に非正規に均されているような面もあります。
　
　いわゆる管理職定年で、裁量権のない現場的な一般職に年齢とともに降格させて、60歳で急な変化のないような定年延長を段階的に公務員は考えており、大企業も追随しそうですが、これも結局職種や業種によっては難しい面があります。能力の低い正社員が同程度か、それ以下の仕事をしていても高い賃金を貰っている場合があります。給料が高くて、少し人たらしで部下に指示し、自分はスキルなくスタッフに助けてもらうだけの管理職なら、バイトの方が仕事はキツイこともあります。それでも、長年勤め上げ、世間的には価値なくとも本人はそれなりなのですから、始末は悪いです。

　平たく言えば、そもそも管理職までやった人が40代から50歳前後にヒラに降格するというのは結構残酷な話です。やっと、部下に命令して、自分は経営企画に携わり、重要案件の決済、勤退管理やチエックなどに専任と思っていたのが、一から書類を作り商談に赴く、時には現場の作業など指示され加わるのです。それもＡＩが進化すれば人手がいらないような状況で、人手が要るのはより泥臭いところしか残りません。
　中高年の雇用のところは、考え方を変えないと明るくなりません。昔の体育会系のように、一年先輩が神様ではなく、入社した時から、フランクな友達感覚ぐらいでないと、こうゆう流れにはならないでしょう。

　 いろいろ難しい経済とか、税の仕組みを言っても分からないアタマの人たちも、物価高のおり、所得税も消費税も、固定資産や自動車、ガソリンや酒、たばこの税金、企業は法人税を払っています。
「国の財政は厳しい、少子高齢化でもっと厳しくなる」と声高で言われ、税金と他の国では税に分類される社会保険料を所得の4割近く払っている。それも「国は借金多い、財政が苦しそうだから仕方ない」と言い続けられたから、「ああしょうがないな、でもこれでは生活苦しいなあ」と言う人も多いでしょう。
　ところが令和4年の税収は5兆円ほど上ブレして、岸田首相は支持率や選挙対策狙いか、国民への還元とか、再分配とかいい、減税や給付を検討するよう指示したといいいます。
　私は反体制、反政府的なスタンスではないが、この税収増見通しは財務省OBなどの関係のインフルエンサーから随分前に漏れていたひどい話です。財務省だけが、思惑通りでウハウハなのです。
　消費税の税率を低く戻すようにするには法律改正など大変な手間がかかります。
　給付金もさらに手間です。所得制限とかの上限をどうするか、マイナンバーの口座紐づけが進まないと、給付の度に役人の残業や臨時増員で経費が馬鹿程かかります。それ以前に、日本がいろんなところで税金を負担することが多く、国際的には働き甲斐のない給料の安い住みにくい国になっています。
　こういうと、右翼側の人は、税金は高くても、日本は安心安全な治安のいい国だとか、物価も欧米ほど上がっていない議論のすり替えをします。日本は元々治安もいいし、税金も物価もそこそこで働き甲斐のある所得が得られたのです。
　それを財務省は法律で税率を固め税収は安定させるのを優先にしました。下限が下回らず、上ブレは大いにありえるのに、とりあえず財政が厳しい厳しい、借金が多い多いと言いまくり、国債もあたかも国全体がどこか他所に借りている金のように嘯きました。国債は日本国民が支えているので、日本の借金ではありません。
　減税といっても、法人税を大企業に還元していては元の木阿弥です。しっかりと、日本のインフラだとか福祉、教育、防衛の根幹に回して欲しいものです。
　多くの与党政治家もそのぐらいわかっているのに、あえて財務省の言いなりでこの矛盾だらけけのざまです。せめて「国の財政は安心だ」と言い切った方が、支持は得られ、景気も良くなり、低所得層、生活弱者も安心するのにと、少し怒りさえ覚えます。

　昨年10月に亡くなったアントニオ猪木を追悼するドキュメンタリー映画を観ました。今、どこでどうされているかは知りませんが、若手社員の頃の先輩に猪木ファンがいまして、プロレスの日を楽しみにしていました。
　少し年上から、私より下の50代ぐらいまでが子供の頃、猪木の激闘を応援した世代ではないでしょうか。
　プロレスラーであり、そのジャンルにとらわれず、いろんな人の人生を応援する求道者のような生き方をした人物です。
　この映画の劇中ドラマの中にも、女兄弟とタイトルマッチでもチャンネル争いをした子供もいるでしょう。昭和から平成の手前の時期、ようやく裕福な家でビデオが出回り出した頃が猪木プロレスの最後の隆盛でした。最後も安田顕演じる主人公が猪木ビデオに励まされ、子供や学生だった頃も猪木の戦いや言葉に支えられてきたことを思い出します。
　常に、プロとして、新しい戦いの場や、恥も恐怖も恐れず、怒りを込めて敵にぶつかっていく姿は、その後政治家となっても、一見無謀で懲戒ものでしたが、誰も恐れて近づかないイラクや、キューバに命懸けで行動していく姿は、凡庸な体制べったりの今の政治家にはあり得ないスタンスでした。
　まず、行動を起こし、チャレンジをする、意外なほど、その後のアスリートやアーティスト、芸能人にも影響を与えています。
　データ分析やら、戦術が進化し、トレーニングなども充実した現代ですが、昭和のプロレスのヒーローが未だにVHSデッキのテープとともに語り継がれるのです。

　あまり長い期間ではなかったですが、労働局という役所で３カ月半ほど働かせて頂きました。
　労働環境。働く条件とも、さすがに悪くはなかったですし、学びも多くありました。。
　残業というのが、契約上もですが、全くないように気を配っていただきました。
　役所の中には、噂される働かないけど、クビにならない職員もおられるそうでした。
　しかし、私の上司は、キャリアのコースからは出遅れていても、よく気を配り自らバリバリとよく働かれていました。ご自身の残業は多く、ひょっとしたらサービス残業もあり得るかもしれませんが、制度上も間違いなくしっかりしています。
　サービス残業の問題も含め、残業の問題は随分昭和の頃からは社会全体では改善されました。公立中学や高校などの教師のみなし残業問題も表には出だしていまし、それに近いかもっとひどいブラック企業はまだまだあるかもしれません。ただ、多くの企業、店舗でも残業や処遇、休暇など労働に関しての意識は格段に令和の今の時代は改善され、しっかりシステム化しています。
　残業は、本人にお金が渡るだけでなく、会社では人件費がかさみます。さらに、一人を認めると、部署や他の支店などにも公平を保たないといけないかもしれません。
　私が残業をつける上司の立場でも、しっかりキリよく仕事をして欲しいという反面、現場などで事後や勝手に残業が増えるのには、困惑がありました。
　実はこの問題は、上司にリーダーシップがあり、組織が仕事の流れや問題点を把握していないと、根深い課題のまま残っています。
　同じ仕事を与えられても、能力差で時間内に終わる人のある人、残業になる人が出てしまうのです。これは残業が認められようが、認められなくとも不公平です。
　この問題は、やはり凛として仕事のあるべき姿を基本の労働契約通りとし、イベントやトラブルなど上司が認めた際以外は原則残業禁止でいかないと無政府状態になります。
　かつて、私もオフィスではなく、部下は派遣先の流動性が強い現場が多く、ついつい押し切られることを経験しました。それが、彼女らの固定給に近い形になるのも、本人は周りにとっても痛しかゆしのところもあるのです。
　自分は未熟だと、進んでサービス残業を買って出る派遣社員もいて、これも実はその場では重宝されても、あとを任された人は大変になりました。
　きめ細かく、仕事内容と本人の力量掌握で、原則残業なしを目指し、仕事ができる人は評価される。今どうか、なかなか微妙ですが、できないことはないと思います。

　岸田総理が一昨日（2023年9月26日）、経済対策を指示している。物価高対策、賃上げ支援、投資促進等々であるが、税収が増えた分、国民に還元し、減税に繋がる対策、方向性ではあります。社会保険の負担も軽減せよと指示はしています。

　しかし、総花的というのか、目の前だけの解散総選挙対策という感じは否めません。一体末端まで降りて効果的な対策になるのか、法律を変えてまで根本的に見直すには時間もありません。
　国家を転覆させたいと思うほど反政府的でもなく、どちらかというと伝統的な日本が好きで保守的な考えを持つ人も、いざ一つ一つの局面ではどうも今の政治、行政のやることには不満も多いのではないでしょうか。

　丁寧に説明する段階で、説明する側でも課題が見つかり共有して改善するような小さなことが多いのですが、なかなか閣僚まで届きません。結果、目前の支持率や選挙を気にして炎上を恐れ無難に無難に、骨抜きの中身の割には煩雑な形だけが残る政策が多いです。

　子育て支援少子化対策、物価対策、年金や社会保険、インボイス制度、税制改革、明るい未来とまでは行かずとも､納得がいくものが少なすぎる。マイナンバーカードの不毛な攻防も、何かその後に明るい者は、トップはがっつり見せたらよいのにと思います。

　むし暑い、煮え切らない季節が続きます。

　昭和史をたまたま読んでいると、戦後私が生まれた頃のいわゆる【所得倍増】論の池田勇人元首相の話が目に入りました。
　現在の岸田総理の政治的なルーツとしては、広島県、自民党宏池会ということで、池田勇人、宮澤喜一の流れなのでしょう。
　今の政治が閉塞しているなあと思うのは、ほとんどが3代目以降の世襲になり、その世襲政治家が長い下積みを経た後、さらに時間をかけて根回しをして世間では定年で引退するぐらいの年齢になってやっと首相の座を狙える位置にたどりつくという面です。
　政治信条とか、偉業や実績の評価、賛否は抜きにして、戦後という日本がリセットされた混乱期にあったとはいえ、池田勇人は初当選議員として大蔵大臣に抜擢されます。戦前からの官僚を経て49歳の1年生議員とは言え、今では考えられない重要閣僚へ就任し、経済の舵をとります。
　1960年に首相就任、当時も自民党内では、岸、佐藤の安倍一族との熾烈な争いもあったようです。日本経済は高度経済成長期が迎えられたことで、大いに評価される面もありますが60歳前後で活躍し、65歳ではすでに退陣、ガンで病死されました。
　今66歳の岸田さんの年齢ではもう生きておられないのです。この年齢の差には、時代の流れを感じます。日本人の寿命が延びたと言えばそれまでですが、引退する年齢、活躍する年代もどんどん後ろ倒しになっていることを痛切に感じます。
　また今、66歳の岸田さんでさえ、比較的若い年齢で議員になり、当選回数を重ね閣僚、首相になっています。
　困るのは政界、自民党には、現職やOB 含め、さらに長老、いわゆる老害的な人がたくさん生き残っているのです。これから先の議員は本当に何歳で財務大臣になれ、首相になれるのか最高権力を握れるのか、自分のやりたい政治をやれるかというと、もう暗澹たる思いとなる閉塞感でしょう。
　そんな年齢でお鉢が回ってきても、気力がなく、やりたかったことも忘れているのが普通です。
　これでは、優秀な人材が、政治家や官僚を目指さなくなるのも分かります。